アネモネ法律事務所
事務所について
アネモネ法律事務所は「~ 真実を希望に ~」を掲げ、民事・家事・刑事を中心に幅広い法律問題を取り扱う法律事務所です。
不動産(明渡・賃貸借・借地権・敷金返還・登記・建築紛争等)、金銭請求、慰謝料・損害賠償(交通事故、詐欺被害・消費者問題、名誉毀損やハラスメント、不倫・婚約破棄、医療過誤等)をはじめ、相続・遺言(遺言作成・遺言執行、遺産分割、遺留分、寄与分・特別受益、事業承継等)、離婚・親権・養育費・面会交流、成年後見・終活関連、少年事件を含む刑事弁護や犯罪被害者支援、債務整理(任意整理・過払金、個人再生、自己破産)など、相談段階から交渉・調停・訴訟(審判)まで各局面の依頼に対応しています。
法律相談は原則予約制で、電話・メールで業務時間中いつでも予約受付を行い、土日や夜間の相談については問い合わせにより調整します。
依頼前には見通しや方針を説明し、弁護士費用は契約前に見積もりを提示する運用を明記しています。
弁護士費用は所定の『弁護士報酬等基準』に基づき、基本は着手金・報酬金方式とし、事件類型によりタイムチャージや手数料方式を用いる場合があります。
顧問契約については複数のスタイルを用意し、継続的なパートナーシップにより予防・解決の双方を重視する点も特徴とされています。
経済的事情がある場合には、法テラスを利用した無料相談や民事法律扶助事件としての受任も行う旨が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
30分5,500円(税込)。弁護士の判断により15分間(45分まで)の無料延長あり。正式受任となった場合は当該相談料は不要。
¥5,500~
その他
民事事件・家事事件(訴訟)
着手金
経済的利益300万円以下は8%で最低額110,000円(税込)。300万円超〜3000万円以下は5%+90,000円、3000万円超〜3億円以下は3%+690,000円、3億円超は2%+3,690,000円。交渉・調停は減額されることがある。
-
報酬金
経済的利益300万円以下は16%。300万円超〜3000万円以下は10%+180,000円、3000万円超〜3億円以下は6%+1,380,000円、3億円超は4%+7,380,000円。交渉・調停は減額されることがある。
-
契約立会
手数料
最低額55,000円(税込)から。報酬金は原則0円。
¥55,000~
犯罪被害者支援活動(起訴前)
着手金
示談交渉を含み、私選刑事弁護料に準ずる額。
-
報酬金
着手金を超えない額。示談金等の経済的利益がある場合は民事事件の弁護士報酬に準ずる額。
-
犯罪被害者支援活動(起訴後)
着手金
示談交渉を含み、私選刑事弁護料に準ずる額。
-
報酬金
着手金を超えない額。示談金等の経済的利益がある場合は民事事件の弁護士報酬に準ずる額。
-
犯罪被害者支援活動(損害賠償請求)
着手金
民事訴訟を含み、民事事件の弁護士報酬に準ずる額。
-
報酬金
民事事件の弁護士報酬に準ずる額。
-
離婚・男女問題
財産給付を伴わない離婚事件・その他の家事事件
着手金
おおむね330,000円(税込)から。事案の複雑さ、処理の繁簡、依頼者の経済的状況等により増減あり。
¥330,000~
報酬金
おおむね220,000円(税込)から。事案の複雑さ、処理の繁簡、依頼者の経済的状況等により増減あり。
¥220,000~
相続・遺言
遺言書作成
手数料
最低額55,000円(税込)から。報酬金は原則0円。
¥55,000~
債務整理
任意整理(残額あり)
着手金
債権者1社につき22,000円(税込)。最低額55,000円(税込)。
¥22,000~
報酬金
着手金と同額。債権者1社につき22,000円(税込)、最低額55,000円(税込)。
¥22,000~
任意整理(過払い金請求のみ)
着手金
債権者1社につき11,000円(税込)。最低額なし。
¥11,000~
報酬金
着手金と同額。債権者1社につき11,000円(税込)。最低額なし。
¥11,000~
自己破産(個人)
着手金
330,000円(税込)から。
¥330,000~
報酬金
なし(原則0円)。
-
自己破産(法人)
着手金
550,000円(税込)から。
¥550,000~
報酬金
なし(原則0円)。
-
個人民事再生
着手金
330,000円(税込)から。
¥330,000~
報酬金
110,000円(税込)から。
¥110,000~
刑事事件
起訴前の事案簡明な刑事事件
着手金
220,000円〜550,000円(税込)の範囲内。
¥220,000~
報酬金
不起訴処分は220,000円〜550,000円(税込)の範囲内。略式命令(罰金処分)は上記金額を超えない額。
¥220,000~
起訴後の事案簡明な刑事事件
着手金
220,000円〜550,000円(税込)の範囲内。
¥220,000~
報酬金
刑の執行猶予は220,000円〜550,000円(税込)の範囲内、無罪・公訴棄却等は550,000円(税込)から、求刑が減軽された場合は上記金額を超えない額。
¥220,000~
少年保護事件
着手金
家庭裁判所送致後の事案簡明な少年保護事件は220,000円〜550,000円(税込)の範囲内。
¥220,000~
報酬金
保護観察処分等は220,000円〜550,000円(税込)の範囲内、非行事実なし(無罪)は550,000円(税込)から。
¥220,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、弁護士による説明の分かりやすさ、相談時の丁寧さ、親身に話を聞く姿勢に対する評価が多く見られます。
セカンドオピニオンとして相談したケースでも、対応の丁寧さに満足したという声があり、長期間にわたり継続して依頼している利用者からは、仕事が丁寧で良心的、信頼して任せられるという感想が寄せられています。
先生方が相談内容にきちんと答えてくれる点に安心感を持つ人もいるようです。
一方で簡潔な評価のみの投稿も見受けられますが、全体としては、落ち着いて話を聞いてもらいたい人や、納得できる説明を重視する相談者に向いているこちらの事務所といえます。