弁護士事務所
佐藤法律事務所
事務所について
佐藤法律事務所は、埼玉県ふじみ野市を拠点に、地域の個人・個人事業主・法人の相談に対応する法律事務所です。
弁護士はふじみ野市出身で、東京都内の法律事務所での勤務を経て、地域に密着した弁護士業務を行いたいとの思いから、ふじみ野市内で独立開業しています。
これまで個人の案件から企業案件まで幅広く取り扱ってきた経緯があり、離婚・男女問題、相続、交通事故、刑事・少年事件、労働事件、債務整理（自己破産等）、不動産、家事、損害賠償、後見など多様な分野の経験を背景に相談を受け付けています。
取扱業務としては、企業側では取引先との契約書チェックや新規作成、代金未払いなどの債権回収、倒産・再生の対応、従業員とのトラブル（解雇可否、残業代請求等）、裁判対応など、日常的に生じ得る紛争の解決と予防に注力する方針を示しています。
個人側では、不動産賃貸をめぐる明渡し・退去、共有不動産の整理、慰謝料・損害賠償、離婚（財産分与・生活費・養育費等）、交通事故、仕事上の損害賠償や解雇・残業代、遺言・相続（遺産分割、相続放棄等）、債務整理など、生活に関わる問題の相談先として案内しています。
トラブルや悩みが生活に与える影響を重視し、相談者が問題から解放されるよう支援する姿勢を掲げています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料（営業時間内）
30分
30分ごとに5,500円。ご依頼後は原則無料（各項目に共通記載あり）。
¥5,500～
その他
民事事件（原則）
着手金最低額
請求する側：計算式1で算出（最低額220,000円）。裁判手続の場合の最低額は330,000円。
¥220,000～
着手金最低額（裁判手続）
請求する側：裁判手続の場合の最低額。
¥330,000～
着手金（割合）
計算式1：経済的利益300万円以下。
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着手金（割合）
計算式1：300万円超3000万円以下（5.5%＋99,000円）。
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着手金（加算額）
計算式1：300万円超3000万円以下の加算額。
¥99,000～
着手金（割合）
計算式1：3000万円超3億円以下（3.3%＋759,000円）。
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着手金（加算額）
計算式1：3000万円超3億円以下の加算額。
¥759,000～
着手金（割合）
計算式1：3億円超（2.2%＋4,059,000円）。
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着手金（加算額）
計算式1：3億円超の加算額。
¥4,059,000～
報酬金（割合）
計算式2：300万円以下。
¥176～
報酬金（割合）
計算式2：300万円超3000万円以下（11%＋198,000円）。
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報酬金（加算額）
計算式2：300万円超3000万円以下の加算額。
¥198,000～
報酬金（割合）
計算式2：3000万円超3億円以下（6.6%＋1,518,000円）。
-
報酬金（加算額）
計算式2：3000万円超3億円以下の加算額。
¥1,518,000～
報酬金（割合）
計算式2：3億円超（4.4%＋8,118,000円）。
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報酬金（加算額）
計算式2：3億円超の加算額。
¥8,118,000～
簡易な家事審判事件
手数料（下限）
相続放棄手続・成年後見申立手続等（簡易なもの）：手数料 55,000～220,000。
¥55,000～
手数料（上限）
相続放棄手続・成年後見申立手続等（簡易なもの）：手数料 55,000～220,000。
¥220,000～
契約書等の作成
手数料
定型的な内容で経済的利益の額が1,000万円未満の場合：110,000円～。
¥110,000～
内容証明郵便の作成
手数料（下限）
案文の作成（弁護士名を記載しない）：基本的な内容の場合 35,000～55,000。
¥35,000～
手数料（上限）
案文の作成（弁護士名を記載しない）：基本的な内容の場合 35,000～55,000。
¥55,000～
顧問料（個人）
月額（下限）
個人：5,500円～（月額）。
¥5,500～
日当
往復2～4時間（下限）
往復時間が2時間を超えて4時間まで：33,000～55,000（1日当たり）。
¥33,000～
往復2～4時間（上限）
往復時間が2時間を超えて4時間まで：33,000～55,000（1日当たり）。
¥55,000～
往復4時間超（下限）
往復時間が4時間を超えた場合：55,000～110,000（1日当たり）。
¥55,000～
往復4時間超（上限）
往復時間が4時間を超えた場合：55,000～110,000（1日当たり）。
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金（交渉）
交渉 275,000円～。
¥275,000～
着手金（調停）
調停 330,000円～（交渉から調停に移ったときは165,000円～）。
¥330,000～
着手金（交渉→調停移行）
交渉から調停に移ったときの追加（165,000円～）。
¥165,000～
着手金（訴訟）
訴訟 385,000円～（調停から訴訟に移ったときは192,500円～）。
¥385,000～
着手金（調停→訴訟移行）
調停から訴訟に移ったときの追加（192,500円～）。
¥192,500～
債務整理
任意整理（個人）
着手金（1社あたり）
個人（個人事業主でない方）：着手金 1社あたり44,000円。
¥44,000～
報酬金（1社あたり）
個人（個人事業主でない方）：報酬金 1社あたり38,500円（弁済合意成立時）。
¥38,500～
報酬金（減額分割合）
減額できたときは減額分の11%。
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任意整理（法人・個人事業主）
着手金
法人または個人事業主：着手金 550,000円～。報酬金は別途協議。
¥550,000～
自己破産申立て（個人）
着手金
個人（個人事業主でない方）：着手金 275,000円～。
¥275,000～
報酬金
個人：報酬金 165,000円～（免責確定時）。
¥165,000～
予納金
破産管財人が選任されたとき：予納金 200,000円～を別途負担。
¥200,000～
自己破産申立て（法人・個人事業主）
着手金
法人または個人事業主：着手金 550,000円～。
¥550,000～
報酬金
報酬金 165,000円～（個人の場合で免責が確定したとき）。
¥165,000～
予納金
予納金 200,000円～を別途負担。
¥200,000～
個人再生
着手金
着手金 385,000円～。
¥385,000～
着手金（住宅ローン条項あり）
住宅ローンに関する条項があるとき：着手金 440,000円～。
¥440,000～
報酬金
報酬金 165,000円～（再生計画認可確定時）。
¥165,000～
予納金
個人再生委員が選任されたとき：予納金 150,000円～を別途負担。
¥150,000～
過払い金回収
着手金
着手金は原則なし。
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報酬金（回収額割合）
回収額の22%（訴訟による場合は27.5%）。
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報酬金（回収額割合・訴訟）
訴訟による場合：回収額の27.5%。
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相続・遺言
遺産分割
着手金最低額（交渉）
交渉：依頼者の相続分の時価相当額を計算式1で算出（最低額220,000円）。
¥220,000～
着手金最低額（調停）
調停：計算式1で算出（最低額330,000円）。
¥330,000～
着手金（交渉→調停移行）
交渉から調停に移る場合：調停移行時に①の1/2（最低額165,000円）。
¥165,000～
着手金（調停→審判移行）
調停から審判に移る場合：審判移行時に165,000円。
¥165,000～
出頭日当（超過分）
裁判所への出頭回数5回までの分を含み、超過した場合は出頭日当22,000円/1回。
¥22,000～
報酬金（割合）
得られた額を計算式2で算出（300万円以下：17.6%）。
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報酬金（割合）
計算式2：300万円超3000万円以下（11%＋198,000円）。
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報酬金（加算額）
計算式2：300万円超3000万円以下の加算額。
¥198,000～
報酬金（割合）
計算式2：3000万円超3億円以下（6.6%＋1,518,000円）。
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報酬金（加算額）
計算式2：3000万円超3億円以下の加算額。
¥1,518,000～
報酬金（割合）
計算式2：3億円超（4.4%＋8,118,000円）。
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報酬金（加算額）
計算式2：3億円超の加算額。
¥8,118,000～
遺留分
着手金最低額
請求する側：計算式1で算出（最低額220,000円）。
¥220,000～
着手金最低額（調停・訴訟）
請求する側：調停・訴訟は最低額330,000円。
¥330,000～
着手金（交渉→調停移行）
交渉から調停に移る場合：①の1/2（最低額165,000円）。
¥165,000～
出頭日当（超過分）
裁判所への出頭回数5回までの分を含み、超過した場合の出頭日当は22,000円/1回。
¥22,000～
報酬金（割合）
計算式2：300万円以下（17.6%）。請求を受けた側は減額分を基準。
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報酬金（割合）
計算式2：300万円超3000万円以下（11%＋198,000円）。
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報酬金（加算額）
計算式2：300万円超3000万円以下の加算額。
¥198,000～
報酬金（割合）
計算式2：3000万円超3億円以下（6.6%＋1,518,000円）。
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報酬金（加算額）
計算式2：3000万円超3億円以下の加算額。
¥1,518,000～
報酬金（割合）
計算式2：3億円超（4.4%＋8,118,000円）。
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報酬金（加算額）
計算式2：3億円超の加算額。
¥8,118,000～
遺言書の作成
手数料（下限）
定型的な場合：110,000～220,000。
¥110,000～
手数料（上限）
定型的な場合：110,000～220,000。
¥220,000～
不動産
建物明渡（賃料不払）
着手金
原則330,000円。
¥330,000～
報酬金（明渡部分・提訴前）
明渡部分：提訴前 220,000円～。
¥220,000～
報酬金（明渡部分・提訴後～強制執行申立前）
明渡部分：提訴後～強制執行申立前 275,000円～。
¥275,000～
報酬金（明渡部分・強制執行申立～断行前）
明渡部分：強制執行申立～断行前 330,000円～。
¥330,000～
報酬金（明渡部分・断行時）
明渡部分：断行時 385,000円～。
¥385,000～
報酬金（賃料回収・割合）
賃料部分（回収できた場合）：回収額を計算式で算出（300万円以下：17.6%）。
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報酬金（賃料回収・割合）
賃料回収：300万円超3000万円以下（11%＋198,000円）。
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報酬金（賃料回収・加算額）
賃料回収：300万円超3000万円以下の加算額。
¥198,000～
申立手数料（保全処分）
保全処分（仮処分等）を取る場合：申立手数料（弁護士報酬）として原則220,000円。
¥220,000～
企業法務
顧問料（法人・個人事業主）
月額（下限）
法人・個人事業主：55,000円～（月額）。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、具体的なコメントは多くないものの、全体として落ち着いた評価が寄せられている様子がうかがえます。
大きな不満や強い否定的な意見は見られず、一定の安心感をもって利用された可能性が感じられます。
詳細な相談内容や対応過程が語られていないため、個別の強みや得意分野を断定することは難しいものの、基本的な対応や結果に対して大きな違和感を覚えなかった利用者が多かったと考えられます。
初めて法律相談を行う方や、比較的シンプルな相談を落ち着いて進めたい方にとっては、候補の一つとして検討しやすい事務所と言えるでしょう。
一方で、専門性の高さや手厚いサポートを重視する場合は、事前に相談内容との相性を確認しておくと、より納得感を得やすくなると考えられます。