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南桜井法律事務所
弁護士事務所

南桜井法律事務所

2.0
確認日: 2026-01-21

事務所について

南桜井法律事務所は、ご依頼者の立場に立ち最善を尽くすことはもちろん、事件処理に対して誠実かつ責任感をもって取り組むことを理念とする法律事務所です。
悩みを抱えている方が遠慮なく相談できるよう、アクセスや相談しやすい環境を大切にして事務所を開設しています。
相談したからといって必ず依頼しなければならないものではなく、相談のみで解決や見通しが立つこともあるため、一人で悩まず気軽に相談することを呼びかけています。
取扱分野は、離婚事件(離婚、婚姻費用、親権、養育費、財産分与、慰謝料)、債務整理(任意整理、個人破産、個人再生、過払金請求)、相続事件(遺産分割、遺留分減殺請求、遺言書作成、相続放棄)、交通事故です。
所在地は埼玉県春日部市新宿新田で、東武アーバンパークライン南桜井駅北口から徒歩9分。
専用駐車場を完備しており、車での来所も可能です。
営業時間は9:00~18:00で、事前予約があれば時間外対応も可能、定休日は土日祝です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回相談

30分まで

初回のご相談は30分まで無料。※借金のご相談は時間に関係なく無料。

無料

以後10分毎

初回相談:30分超過後は1,650円(税込)/10分毎。※借金のご相談は時間に関係なく無料。

¥1,650~

2回目以降

30分まで

2回目以降のご相談:30分まで5,500円(税込)。

¥5,500~

以後10分毎

2回目以降のご相談:30分超過後は2,200円(税込)/10分毎。

¥2,200~

離婚・男女問題

交渉

着手金

離婚事件(離婚・婚姻費用・親権・養育費・財産分与・慰謝料):交渉の着手金 33万円~(税込)。

¥330,000~

報酬金

離婚事件(交渉):報酬金は着手金と同額(税込)。

¥330,000~

回収・減額分

相手方から金銭を回収・減額した場合:回収・減額した金額の11%(税込)。

-

調停

着手金

離婚事件(調停)の着手金 33万円~(税込)。

¥330,000~

報酬金

離婚事件(調停):報酬金は着手金と同額(税込)。

¥330,000~

回収・減額分

相手方から金銭を回収・減額した場合:回収・減額した金額の11%(税込)。

-

訴訟

着手金

離婚事件(訴訟)の着手金 44万円~(税込)。

¥440,000~

報酬金

離婚事件(訴訟):報酬金は着手金と同額(税込)。

¥440,000~

回収・減額分

相手方から金銭を回収・減額した場合:回収・減額した金額の11%(税込)。

-

債務整理

任意整理

着手金(1社)

債権者1社あたり3万3000円~(税込)。

¥33,000~

報酬金(1社)

債権者1社あたり2万2000円(税込)。

¥22,000~

任意整理(事業者)

着手金(1社)

事業者の場合:1社あたり7万7000円~(税込)。

¥77,000~

報酬金(1社)

事業者の場合:1社あたり7万7000円~(税込)。

¥77,000~

個人破産(同廃事件)

着手金

同廃事件:27万5000円~(税込)。

¥275,000~

個人破産(管財事件)

着手金

管財事件の場合:44万円~(税込)。

¥440,000~

個人破産

報酬金

報酬金無し。

-

個人再生

着手金

44万円~(税込)。

¥440,000~

報酬金(認可時)

再生計画の認可を受けた場合:16万5000円~(税込)。

¥165,000~

過払金請求

着手金

着手金無し。

-

報酬金(率)

実際に返金された金額×22%(税込)。

-

相続・遺言

相続(遺産分割・遺留分減殺)

着手金(利益300万円以下)

経済的利益300万円以下:8.8%(税込)。

-

報酬金(利益300万円以下)

経済的利益300万円以下:17.6%(税込)。

-

着手金(300万円超~3000万円以下:率)

経済的利益300万円超~3000万円以下:5.5%+9万9000円(税込)。

-

着手金(300万円超~3000万円以下:加算額)

経済的利益300万円超~3000万円以下:5.5%+9万9000円(税込)の加算額部分。

-

報酬金(300万円超~3000万円以下:率)

経済的利益300万円超~3000万円以下:11%+19万8000円(税込)。

-

報酬金(300万円超~3000万円以下:加算額)

経済的利益300万円超~3000万円以下:11%+19万8000円(税込)の加算額部分。

-

着手金(3000万円超~3億円以下:率)

経済的利益3000万円超~3億円以下:3.3%+75万9000円(税込)。

-

着手金(3000万円超~3億円以下:加算額)

経済的利益3000万円超~3億円以下:3.3%+75万9000円(税込)の加算額部分。

-

報酬金(3000万円超~3億円以下:率)

経済的利益3000万円超~3億円以下:6.6%+151万8000円(税込)。

-

報酬金(3000万円超~3億円以下:加算額)

経済的利益3000万円超~3億円以下:6.6%+151万8000円(税込)の加算額部分。

-

着手金(3億円超:率)

経済的利益3億円超:2.2%+405万9000円(税込)。

-

着手金(3億円超:加算額)

経済的利益3億円超:2.2%+405万9000円(税込)の加算額部分。

-

報酬金(3億円超:率)

経済的利益3億円超:4.4%+811万8000円(税込)。

-

報酬金(3億円超:加算額)

経済的利益3億円超:4.4%+811万8000円(税込)の加算額部分。

-

最低報酬金

最低報酬金:22万円。

¥220,000~

遺言書作成(定型)

手数料

定型:11万円~22万円(報酬金無し)。

¥110,000~

遺言書作成(非定型)

手数料

非定型:22万円~(報酬金無しの記載はなし)。

¥220,000~

相続放棄(死亡後3か月以内)

手数料

6万2700円~(報酬金無し)。

¥62,700~

相続放棄(死亡後3か月経過)

着手金

11万円~。

¥110,000~

報酬金

11万円~。

¥110,000~

その他

民事事件(一般・交通事故)

着手金(利益300万円以下)

経済的利益300万円以下:8.8%(税込)。

-

報酬金(利益300万円以下)

経済的利益300万円以下:17.6%(税込)。

-

着手金(300万円超~3000万円以下:率)

経済的利益300万円超~3000万円以下:5.5%+9万9000円(税込)。

-

着手金(300万円超~3000万円以下:加算額)

経済的利益300万円超~3000万円以下:5.5%+9万9000円(税込)の加算額部分。

-

報酬金(300万円超~3000万円以下:率)

経済的利益300万円超~3000万円以下:11%+19万8000円(税込)。

-

報酬金(300万円超~3000万円以下:加算額)

経済的利益300万円超~3000万円以下:11%+19万8000円(税込)の加算額部分。

-

着手金(3000万円超~3億円以下:率)

経済的利益3000万円超~3億円以下:3.3%+75万9000円(税込)。

-

着手金(3000万円超~3億円以下:加算額)

経済的利益3000万円超~3億円以下:3.3%+75万9000円(税込)の加算額部分。

-

報酬金(3000万円超~3億円以下:率)

経済的利益3000万円超~3億円以下:6.6%+151万8000円(税込)。

-

報酬金(3000万円超~3億円以下:加算額)

経済的利益3000万円超~3億円以下:6.6%+151万8000円(税込)の加算額部分。

-

着手金(3億円超:率)

経済的利益3億円超:2.2%+405万9000円(税込)。

-

着手金(3億円超:加算額)

経済的利益3億円超:2.2%+405万9000円(税込)の加算額部分。

-

報酬金(3億円超:率)

経済的利益3億円超:4.4%+811万8000円(税込)。

-

報酬金(3億円超:加算額)

経済的利益3億円超:4.4%+811万8000円(税込)の加算額部分。

-

交渉・調停の最低着手金

交渉・調停事件の最低着手金:22万円。

¥220,000~

交渉・調停の最低報酬金

交渉・調停事件の場合:最低報酬金22万円。

¥220,000~

訴訟の最低着手金

訴訟事件の最低着手金:38万5000円。

¥385,000~

訴訟の最低報酬金

訴訟事件の場合:最低報酬金33万円。

¥330,000~

交通事故

交通事故

最低着手金

交通事故事件の最低着手金:22万円。

¥220,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所に寄せられている評価は、具体的な相談内容や詳細な感想こそ確認できないものの、全体として落ち着いた好印象を持たれていることがうかがえます。
大きな不満や強い否定的な受け止め方は見られず、一定の安心感や信頼感をもって利用された可能性が高いと考えられます。
一方で、対応の丁寧さや説明の分かりやすさ、結果面での満足度などについて踏み込んだ言及がないため、実際の評価ポイントは相談内容や個々の期待値によって左右されやすい面もありそうです。
まずは一般的な相談から無理なく話を聞いてもらいたい方や、比較的シンプルな手続きや確認を目的とする相談者に向いている事務所といえるでしょう。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア