弁護士事務所
小出重義法律事務所
事務所について
小出重義法律事務所は、相談者が抱える「揉め事」を正当かつ妥当に解決することを職業とする弁護士事務所として、初めて弁護士にアクセスする方の不安や戸惑いにも配慮しながら対応する方針を示しています。
ひとりで悩みを深めるのではなく、まず行動して電話をかけることが問題解決への第一歩であるとし、相談者からの連絡を呼びかけています。
取扱分野は、遺産・相続、離婚、交通事故、刑事事件、不動産、債務整理、労働問題、債権回収、成年後見・財産管理、企業法務など幅広く、地域はさいたま市を中心に埼玉県全域・東京都内などにも対応するとしています。
相談の流れとしては、まず電話で来所予約と相談概要を伝え、面談でじっくり状況や資料を確認したうえで、見通しや取るべき法的手段を分かりやすく助言します。
相談内容は守秘義務により保護され、家族を含む第三者に知られることはないと明記されています。
相談だけで解決できない場合は、交渉・調停・訴訟などの方針と費用に納得したうえで委任契約を結び、費用面に不安がある場合は分割払い等も含めて話し合いで決める旨が示されています。
また、弁護士紹介ページでは「まず相談者の話をよく聞く」「十分に時間をかけて可能性を検討する」といった姿勢が述べられています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
相談料
初回は無料。法律相談のみの場合は無料。
無料
その他
一般民事（損害賠償等）
着手金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：8％（別途消費税加算）。
-
報酬金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：16％（別途消費税加算）。
-
着手金（300万超〜3000万円以下）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：5％＋9万円（別途消費税加算）。
-
報酬金（300万超〜3000万円以下）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：10％＋18万円（別途消費税加算）。
-
着手金（3000万超〜3億円以下）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：3％＋69万円（別途消費税加算）。
-
報酬金（3000万超〜3億円以下）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円（別途消費税加算）。
-
着手金（3億円超）
経済的利益の額が3億円を超える場合：2％＋369万円（別途消費税加算）。
-
報酬金（3億円超）
経済的利益の額が3億円を超える場合：4％＋738万円（別途消費税加算）。
-
成年後見・保佐・補助（申立て）
申立代理手続費用
30万円～（別途消費税加算）。
¥300,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・調停・訴訟
着手金
20万円～50万円（別途消費税加算）。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円（別途消費税加算）。
¥200,000～
債務整理
債務減額交渉
着手金（1社あたり）
1社あたり2万円（別途消費税加算）。
¥20,000～
報酬金（1社あたり）
1社あたり2万円（別途消費税加算）。
¥20,000～
報酬金（減額成功分）
減額に成功した金額の10％（別途消費税加算）。
-
過払い金返還請求（完済・訴訟含む）
着手金（1社あたり）
1社あたり2万円（別途消費税加算）。
¥20,000～
報酬金（回収分）
取り戻した額の20％（別途消費税加算）。
-
自己破産（同時廃止）
申立代理手続費用
30万円（別途消費税加算）。
¥300,000～
自己破産（小規模管財）
申立代理手続費用
30万円～（個人事業者など、事案に応じて調整。別途消費税加算）。
¥300,000～
自己破産（通常管財・法人）
申立代理手続費用
30万円～（事案に応じて調整。別途消費税加算）。
¥300,000～
個人再生
申立代理手続費用
40万円（別途消費税加算）。
¥400,000～
相続・遺言
遺言作成
作成手続費用
10万円～（事案に応じて調整。別途消費税加算）。
¥100,000～
遺産分割調停・審判
着手金
30万円～（事案に応じて調整。別途消費税加算）。
¥300,000～
報酬金
30万円～（事案に応じて調整。別途消費税加算）。
¥300,000～
刑事事件
少年事件
着手金
家庭裁判所送致前および送致後：30万円～50万円（審判不開始又は不処分は30万円以上。別途消費税加算）。
¥300,000～
報酬金
家庭裁判所送致前および送致後：30万円～50万円（審判不開始又は不処分は30万円以上。別途消費税加算）。
¥300,000～
刑事事件（起訴前・起訴後）
着手金
起訴前及び起訴後：30万円～（別途消費税加算）。
¥300,000～
刑事事件（起訴前）
報酬金（不起訴）
30万円～50万円（別途消費税加算）。
¥300,000～
報酬金（罰金）
30万円～50万円（別途消費税加算）。
¥300,000～
刑事事件（起訴後）
報酬金（無罪）
50万円～（別途消費税加算）。
¥500,000～
報酬金（執行猶予）
30万円～（別途消費税加算）。
¥300,000～
報酬金（刑の軽減）
30万円～50万円（別途消費税加算）。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、相談に訪れた際に説明や受任可否の伝え方が事務的に感じられ、もう少し配慮のある言葉が欲しかったという声が見受けられます。
特に、相談内容が少額の場合は受けられない旨を案内されたという投稿があり、依頼を引き受ける範囲や条件が合うかどうかが満足度に影響している様子です。
一方で、コメントのない投稿も複数あり、詳細な体験が共有されていないものもあります。
費用や受任条件を事前に確認しつつ、落ち着いて要点を整理して相談したい方、方針や可否を端的に知りたい方に向いている可能性があります。