弁護士事務所
弁護士法人 松本合同法律事務所
事務所について
弁護士法人松本合同法律事務所は、1992年の創立以来、埼玉県浦和の地に根ざして活動してきた法律事務所です。
民事、刑事、家事、企業、行政と幅広い分野を取り扱い、男性1名・女性2名の弁護士が所属しています。
事務所のモットーは「きちんと聞くこと」で、ご相談者の話を丁寧に聞き取り、事実関係を的確に整理し、本人にもわかりやすく説明する姿勢を重視しています。
話しやすい雰囲気づくりを心がけ、初めて相談する方でも気負わず利用しやすいことを打ち出しています。
費用面についても、平均的な水準と比較して決して高くないと案内し、相談内容に応じて委任前に弁護士費用を明確にするとしています。
取扱分野は、相続遺言、交通事故、離婚・不貞慰謝料、借金・債務整理、成年後見、労働問題、消費者被害、刑事弁護・示談、会社関係、知的財産、予防法務、顧問弁護士など多岐にわたり、個人・法人双方の相談に対応しています。
会社関係では債権回収、労働事件対応、反社会的勢力排除、株主総会対応、契約書作成・チェック、インターネット上の書込み対応、取締役責任追及などを扱い、顧問弁護士としては紛争解決だけでなく紛争予防の役割も担うとしています。
所在地は埼玉県さいたま市浦和区岸町4丁目26番1 コスタ・タワー浦和202Cで、浦和駅西口から徒歩5分です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
30分相談料
初回相談料。30分5,000円（税別）。
¥5,000～
電話相談
15分相談料
電話相談。15分2,500円（税別）。
¥2,500～
相続・遺言
遺言作成
作成費用
定型的で単純な通常の遺言の作成費用。費用目安10万円〜20万円。複雑な遺言作成は別途問い合わせ。
¥100,000～
遺言執行
執行費用
相続額5,000万円以下は財産価格×5%。5,000万円超1億円以下は（財産価格−5,000万円）×1.5%＋100万円、1億円超3億円以下は（財産価格−1億円）×0.9%＋175万円。不動産登記や相続税申告の実費は含まず。
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遺産分割交渉
着手金
遺産分割（交渉）・遺留分減殺請求（交渉）。経済的利益300万円以下は20万円〜。300万円超は経済的利益に応じて算定。
¥200,000～
報酬金
遺産分割（交渉）・遺留分減殺請求（交渉）。経済的利益300万円以下は経済的利益の16%。300万円超3,000万円以下は10%＋18万円、3,000万円超3億円以下は6%＋138万円、3億円超は4%＋738万円。
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遺産分割調停・審判
着手金
遺産分割（調停・審判）・遺留分減殺請求（調停・訴訟）。経済的利益300万円以下は30万円〜。
¥300,000～
報酬金
遺産分割（調停・審判）・遺留分減殺請求（調停・訴訟）。経済的利益300万円以下は経済的利益の16%。300万円超3,000万円以下は10%＋18万円、3,000万円超3億円以下は6%＋138万円、3億円超は4%＋738万円。
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交通事故
交渉
着手金
保険会社から賠償額の提示がない場合は10万円〜。提示がある場合の着手金額はページ上で明記なし。
¥100,000～
報酬金
保険会社から賠償額の提示がない場合は賠償金の10%。提示がある場合は賠償金と保険会社提示額の差額の30%。
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紛争処理センター
着手金
交通事故紛争処理センター利用。保険会社から賠償額の提示がない場合は15万円〜。
¥150,000～
報酬金
保険会社から賠償額の提示がない場合は賠償金の10%。提示がある場合は賠償金と保険会社提示額の差額の30%。
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訴訟
着手金
保険会社から賠償額の提示がない場合は20万円〜。裁判で請求する金額に応じて決定。
¥200,000～
報酬金
保険会社から賠償額の提示がない場合は賠償金の10%。提示がある場合は賠償金と保険会社提示額の差額の30%。
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離婚・男女問題
離婚手続き支援
当初3か月費用
協議離婚に向けた話し合い、公正証書作成、調停手続きについて継続的なアドバイスを行う支援。
¥50,000～
4か月目以降月額
離婚手続き支援の4か月目以降の月額費用。
¥15,000～
協議離婚
着手金
離婚協議・調停・裁判の代理人費用。協議離婚。
¥260,000～
報酬金
離婚協議・調停・裁判の代理人費用。協議離婚。慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割などの経済的利益がある場合は別途報酬金が発生。
¥260,000～
調停離婚
着手金
調停（審判）離婚の代理人費用。
¥300,000～
報酬金
調停（審判）離婚の代理人費用。
¥300,000～
裁判離婚
着手金
裁判（和解）離婚。親権の争いなしは40万円、親権の争いありは45万円。
¥400,000～
報酬金
裁判（和解）離婚。親権の争いなしは40万円、親権の争いありは45万円。
¥400,000～
債務整理
自己破産
費用
自己破産の基本費用。分割払い相談可。裁判所への予納金約16,000円が別途必要。破産管財人が選任される場合はさらに20万円の予納金が必要。
¥300,000～
個人再生
基本費用
住宅ローンなし・リスケジュールなしの場合の基本費用。債権者6社まで。分割払い相談可。
¥300,000～
追加費用
債権者6社目以降は1社増えるごとに1万円。住宅ローン債権者は1社につき10万円。裁判所への予納金約2万円が別途必要。個人再生委員選任時はさらに15万円の予納金が必要。
¥10,000～
任意整理
債権者1社あたり費用
任意整理・過払い金請求。債権者1社あたり4万円。分割払い相談可。
¥40,000～
減額報酬
債権者の要求額を減額した場合は減額した金額の10%。過払い金がない場合に減額報酬を請求することはない。
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過払い金請求
回収報酬
過払い金回収は回収した金額の20%。
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その他
法定後見人選任申立て
着手金
成年後見。法定後見人選任申立て。
¥100,000～
報酬金
成年後見。法定後見人選任申立て。報酬金10万円〜。鑑定費用は含まれない。
¥100,000～
任意後見契約締結
費用目安
成年後見。任意後見契約締結。費用目安20万円〜40万円。公正証書作成などの実費は含まれない。
¥200,000～
任意後見開始前
訪問確認費用
財産管理行為を行わず、判断能力確認のため定期訪問する場合。1回5,000円〜2万円。
¥5,000～
財産管理行為費用
財産管理行為を行う場合。月額3万円〜5万円。
¥30,000～
任意後見開始
月額費用
任意後見開始後の費用目安。月額3万円〜5万円。任意後見監督人の費用は含まれない。
¥30,000～
予防法務
法律相談
内容問わず60分1万円。
¥10,000～
労働問題
労働審判申立て
着手金
労働審判申立ての着手金。20万円〜40万円。
¥200,000～
報酬金
経済的利益300万円以下は16%。300万円超3,000万円以下は10%＋18万円。解雇や未払い賃料等の内容に応じて算定。
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労働災害
着手金
労働災害の損害賠償請求。請求額300万円以下は請求額の8%、300万円超3,000万円以下は請求額の5%＋9万円。
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報酬金
労働災害の損害賠償請求。経済的利益300万円以下は16%、300万円超3,000万円以下は10%＋18万円。
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刑事事件
刑事弁護
着手金
被疑者段階、被告人段階、少年事件の基本費用。詳細は要問い合わせ。
¥300,000～
報酬金
被疑者段階、被告人段階、少年事件の基本費用。詳細は要問い合わせ。
¥300,000～
知的財産
損害賠償請求訴訟
着手金
知的財産権侵害を理由として損害賠償請求訴訟をする場合。請求額300万円以下は請求額の8%、300万円超3,000万円以下は請求額の5%＋9万円。
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報酬金
知的財産権侵害を理由として損害賠償請求訴訟をする場合。経済的利益300万円以下は回収額の16%、300万円超3,000万円以下は回収額の10%＋18万円。
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企業法務
顧問弁護士
月額費用
顧問業務1〜5の月額費用。対面相談、電話・FAX・メール相談、出張相談、契約書等のチェック、法律関係調査を含む。
¥30,000～
月額費用
顧問業務6〜10の月額費用。報告書・鑑定書作成、内容証明作成発送、交渉立会、従業員の法律相談、従業員向けセミナー実施を含む。
¥20,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声からは、複雑で精神的負担の大きいトラブルに対しても、粘り強く向き合う姿勢が評価されていることがうかがえます。
特に隣地境界線を巡る不動産トラブルや近隣との紛争といった、行政や警察では対応が難しいケースにおいて、親身に話を聞き、具体的な行動に移してくれた点に強い信頼が寄せられています。
多くの相談先で断られた後でも真摯に対応してもらえたという体験談は、同事務所の姿勢を象徴しています。
一方で、建物の入り口が分かりにくいと感じたという声もあり、初めて訪れる際にはやや戸惑う場合があるようです。
総じて、近隣トラブルや不動産を含む一般的な民事紛争で、強い不安を抱えながらも本気で解決を目指したい相談者に向いている事務所といえるでしょう。