弁護士事務所
弁護士法人翠
事務所について
弁護士法人翠は、埼玉県川口市（川口事務所）と茨城県守谷市（守谷事務所）に拠点を置き、相続問題・離婚問題・交通事故被害・労働問題・借金問題などの相談を取り扱っています。
初回は60分の無料相談を案内し、問題を整理して選択肢を並べ、ご自身に合う答えを探すことを相談の趣旨としています。
事務所理念として「最初から最後まで、あなたの味方を貫きます」を掲げ、結果を出すことにこだわり、専門家として示せる最善の道をアドバイスし、方針に賛同いただけた場合は逆境でも最後まで寄り添う姿勢を示しています。
所名の「翠」はカワセミ（翡翠）に由来し、純粋さを行動規範としている旨が説明されています。
交通事故分野では、保険会社提示に対し裁判基準を踏まえた主張や、治療中から後遺障害等級認定・示談交渉までの見通し説明、弁護士費用特約の活用などを案内しています。
労働分野では、残業代請求、不当解雇、セクハラ・パワハラ等について、証拠収集や交渉・法的手続の代理など弁護士に依頼する利点を示しています。
両事務所とも受付時間は10:00～19:00とし、土日祝日や時間外でも相談可能な日があるため詳細は問い合わせるよう案内しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
交通事故
法律相談
初回60分
初回は60分無料
無料
2回目以降（30分）
2回目以降は30分5,000円
¥5,000～
示談交渉・裁判（特約なし）
着手金
弁護士費用特約のないお客様：着手金0円（無料）
無料
示談交渉で終了
報酬金（固定部分）
20万円＋賠償金額の10％～（別途消費税）
-
報酬金（割合部分）
賠償金額の10％～（固定部分とは別途、割合計算）
-
裁判で終了
報酬金（固定部分）
20万円＋賠償金額の15％～（別途消費税）
-
報酬金（割合部分）
賠償金額の15％～（固定部分とは別途、割合計算）
-
後遺障害等級認定申請
事前認定
事前認定で行う場合：0円
-
被害者請求（加算）
被害者請求をする場合：＋5万円
¥50,000～
異議申立（加算）
異議申立をする場合：＋18万円
¥180,000～
労働問題
未払残業代請求
支払督促
手数料10万円（税別）
¥100,000～
示談交渉
着手金0円～（税別）
-
示談交渉
45万円又は得られた経済的利益の25％のどちらか高い額（税別）
-
示談交渉（割合部分）
得られた経済的利益の25％（固定額45万円と比較し高い方、税別）
-
労働審判
着手金10万円～（税別）
¥100,000～
労働審判
50万円または得られた経済的利益の25％のどちらか高い額（税別）
-
労働審判（割合部分）
得られた経済的利益の25％（固定額50万円と比較し高い方、税別）
-
訴訟
着手金20万円～（税別）
¥200,000～
訴訟
50万円または得られた経済的利益の25％のどちらか高い額（税別）
-
訴訟（割合部分）
得られた経済的利益の25％（固定額50万円と比較し高い方、税別）
-
不当解雇
支払督促
手数料10万円（税別）
¥100,000～
示談交渉
着手金10万円～（税別）
¥100,000～
示談交渉
40万円又は得られた経済的利益の20％のどちらか高い額（税別）／復職の場合は年収の17%
-
示談交渉（割合部分）
得られた経済的利益の20％（固定額40万円と比較し高い方、税別）／復職の場合は年収の17%
-
労働審判
着手金30万円～（税別）
¥300,000～
労働審判（割合部分）
得られた経済的利益の25％（固定額30万円と比較し高い方、税別）／復職の場合は年収の17％
-
訴訟
着手金30万円～（税別）
¥300,000～
訴訟（割合部分）
得られた経済的利益の25％（固定額30万円と比較し高い方、税別）
-
その他の労働事件
示談交渉
着手金20万円～（税別）
¥200,000～
示談交渉
25万円または得られた経済的利益の15%のどちらか高い方
-
示談交渉（割合部分）
得られた経済的利益の15％（固定額25万円と比較し高い方）
-
訴訟
着手金30万円～
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を総合すると、交通事故や債務整理を中心に、結果面での満足度が高い相談者が多いことがうかがえます。
示談交渉や後遺障害の対応、個人再生などにおいて、専門的な知識をもとに迅速かつ丁寧に進めてもらえたという意見が多く、説明の分かりやすさや安心感を評価する声も目立ちます。
一方で、案件内容や規模によっては連絡の遅れや受任可否の説明が十分でないと感じた相談者もおり、進捗報告や初期対応の点で不満が残ったという声も見受けられました。
全体としては、交通事故や借金問題、離婚・相続といった分野で具体的な解決や実務力を重視する方に向いている一方、相談段階での期待値や対応方針を事前に確認しておくことで、より納得感のある利用につながりやすい事務所といえるでしょう。