弁護士事務所
弁護士法人 西むさし法律事務所
事務所について
弁護士法人 西むさし法律事務所は、1982年に所沢で開業した小林和恵法律事務所を前身とする法律事務所です。
創設者である弁護士小林和恵が、町の気軽な集会所のように相談しやすい場所を目指してスタートし、地域に親しまれながら所沢とともに歩んできたと案内されています。
1996年に小林亮淳弁護士が事務所を引き継ぎ、2013年には小林善亮弁護士が入所、2017年の移転に伴い現在の名称となりました。
事務所としては、女性や子どもの問題、相続や終活など身近な課題に積極的に取り組んできたことが特徴として示されています。
現在も、破産、交通事故、刑事事件、離婚、相続、労働事件、少年事件など幅広い分野を扱い、所沢で長年、気軽に相談できる事務所として運営されています。
弁護士紹介ページでは、「お話をよく聞いてより良い解決策を一緒に考える」ことが自然と事務所のモットーになっていると説明されています。
また、運営指針として「平和・民主・人権のために」を掲げ、日本国憲法の理念を実現するため、安心して生活できる平和な社会、個を尊重し違いを認めながら連帯を模索する民主主義、人権保障を重視する姿勢が示されています。
所在地は所沢駅東口から徒歩2分の場所で、地域に根ざした相談窓口として案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
最初の40分（税込み）
¥5,500～
一般相談
相談料
1時間（税込み）
¥11,000～
企業法務
顧問契約（事業者）
顧問契約料
月額（税込み）～
¥55,000～
契約書作成（定型・1000万円未満）
作成料
経済的利益の額1000万円未満（税込み）
¥110,000～
契約書作成（定型・1000万円～1億円）
作成料
経済的利益の額1000万円～1億円（税込み）
¥220,000～
契約書作成（定型・1億円以上）
作成料
経済的利益の額1億円以上（税込み）
¥330,000～
その他
顧問契約（非事業者）
顧問契約料
年額（税込み）～
¥66,000～
内容証明郵便
作成料
基本33,000～55,000円（税込み）
¥33,000～
成年後見申立て
着手金
16万5000円～（税込み）
¥165,000～
任意後見・財産管理 契約書作成
作成料
11万円～（税込み）
¥110,000～
任意後見・財産管理 日常的事務処理
月額報酬
月額22,000円～55,000円（税込み）
¥22,000～
任意後見・財産管理 収益不動産管理加算
月額報酬
収益不動産の管理を行う場合、月額33,000円～110,000円（税込み）を加算
¥33,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
作成料
110,000～220,000円（税込み）
¥110,000～
遺言書作成（公正証書加算）
加算額
公正証書にする場合の加算（税込み）
¥33,000～
遺言執行
遺言執行手数料
遺産総額の5％、最低額330,000円（税込み）。戸籍謄本取得や登記移転費用等の実費は別
-
遺言書・遺産分割協議書作成（定型）
作成料
11万円～22万円（税込み）
¥110,000～
遺言書・遺産分割協議書作成（非定型・300万円以下）
弁護士費用
遺産額300万円以下
¥220,000～
公正証書加算
加算額
上記費用に33,000円を加算（税込み）
¥33,000～
相続放棄・遺言書検認等簡易家事審判申立て
着手金
11万円～（税込み）
¥110,000～
不動産
民事事件着手金
着手金最低額
民事事件の着手金最低額（税込み）
¥220,000～
離婚・男女問題
調停・審判・仲裁
着手金
離婚・子に関する事件（税込み）
¥220,000～
訴訟
着手金
離婚・子に関する事件（税込み）
¥330,000～
離婚・調停・和解成立
報酬金
着手金と同額。訴訟の場合は着手金33万円以上と同額
¥220,000～
刑事事件
事案簡明な事件・起訴前（捜査段階）
着手金
22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
事案簡明な事件・起訴後（裁判段階）
着手金
22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
事案簡明な事件・不起訴
報酬金
22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
事案簡明な事件・執行猶予
報酬金
22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
事案簡明な事件以外・起訴前（捜査段階）
着手金
55万円～（税込み）
¥550,000～
事案簡明な事件以外・起訴後（裁判段階）
着手金
55万円～（税込み）
¥550,000～
事案簡明な事件以外・不起訴
報酬金
55万円～（税込み）
¥550,000～
事案簡明な事件以外・無罪
報酬金
66万円～（税込み）
¥660,000～
事案簡明な事件以外・執行猶予
報酬金
55万円～（税込み）
¥550,000～
事案簡明な事件以外・検察官の上訴棄却
報酬金
55万円～（税込み）
¥550,000～
告訴・告発
着手金
1件11万円～
¥110,000～
少年事件・家庭裁判所送致前
着手金
22万円～55万円
¥220,000～
少年事件・家庭裁判所送致後
着手金
22万円～55万円
¥220,000～
少年事件・抗告・再抗告・保護処分取消し
着手金
22万円～55万円
¥220,000～
少年事件・非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
報酬金
33万円～
¥330,000～
少年事件・その他
報酬金
22万円～55万円
¥220,000～
債務整理
任意整理（債権者2社まで）
着手金
債権者2社まで
¥55,000～
任意整理（3社以上加算）
加算額
3社～は1社あたり22,000円加算。同一債権者でも別口座の場合は別債権者
¥22,000～
任意整理
基本報酬
1債権者について、合意成立の基本報酬
¥22,000～
自己破産（債務1000万円以下・10社以下）
着手金
自営業者以外の個人
¥220,000～
自己破産（債務1000万円以下・11社～15社）
着手金
自営業者以外の個人
¥275,000～
自己破産（債務1000万円以下・16社以上）
着手金
自営業者以外の個人
¥330,000～
自己破産（債務1000万円超3000万円以下）
着手金
債権者数にかかわらず。自営業者以外の個人
¥440,000～
自己破産（債務3000万円超）
着手金
債権者数にかかわらず。自営業者以外の個人
¥550,000～
自己破産（管財事件加算）
加算額
管財事件となる場合は加算
¥55,000～
個人再生（住宅資金特別条項なし）
着手金
自営業者以外・小規模個人及び給与所得者等再生事件
¥330,000～
個人再生（住宅資金特別条項あり）
着手金
自営業者以外・小規模個人及び給与所得者等再生事件
¥440,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を総合すると、弁護士やスタッフが時間をかけて話を聞き、丁寧で分かりやすい説明を行っている点を高く評価する意見が多く見受けられます。
債務問題や不動産に関わる契約、相続、交通事故など、複数の分野で継続的に相談できる心強さを感じている利用者もおり、信頼関係を重視した対応が印象的です。
一方で、相談内容や規模によっては事務的に感じられた、費用面で納得しにくかったという声もあり、期待との間に差を感じた利用者がいることも読み取れます。
全体としては、腰を据えて話を聞いてもらい、現実的な見通しや助言を求める相談者に向いている一方、費用感や対応方針については事前に十分確認した上で相談すると安心できる事務所といえるでしょう。