弁護士事務所
武蔵浦和法律事務所
事務所について
武蔵浦和法律事務所は、埼玉県さいたま市南区白幡に所在する地域密着型の法律事務所です。
相談者に寄り添い、不安を解消することを重視しており、「敷居の低い、相談しやすい法律事務所」を心がけています。
事務所の特徴として、経営と法務をつなぐ視点、迅速かつ丁寧な対応、複数の弁護士が在籍している点が挙げられています。
代表弁護士の峯岸孝浩弁護士は、中小企業診断士および経営学修士（MBA）を取得しており、法的観点に加えて経営的観点からも企業を支援できる点が特徴です。
中小企業法務では、労務管理、契約書の整備、債権回収、事業再生などに対応し、顧問契約による継続支援からスポット対応まで柔軟に提供しています。
個人分野では、遺言・相続、交通事故、刑事事件・少年事件を主要分野として掲げ、相続では遺産分割、遺言書作成、遺留分侵害額請求、相続放棄、寄与分・特別受益まで幅広く対応しています。
交通事故分野では、示談交渉、損害賠償請求、後遺障害等級認定、過失割合などについて、被害者に寄り添ったサポートを行っています。
また、税理士、公認会計士、社会保険労務士など他士業とも連携し、ワンストップかつ多角的な支援体制を整えています。
事務所ロゴには「水」のイメージが込められており、法律問題に悩む人の心を潤す存在を目指していることが示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
中小企業法務
初回30分相談料
初回30分無料
無料
相続問題
初回30分相談料
初回30分無料
無料
交通事故（人身事故被害者）
初回30分相談料
初回30分無料
無料
その他相談
30分相談料
30分あたり
¥5,500～
その他
一般民事事件
着手金
経済的利益300万円以下は8.8%。最低額22万円
-
報酬金
経済的利益300万円以下は17.6%。最低額33万円
-
交通事故
弁護士費用補償特約の場合
着手金
経済的利益300万円以下は8.8%。最低額22万円
-
報酬金
経済的利益300万円以下は17.6%。最低額33万円
-
相続・遺言
遺産分割
着手金
¥330,000～
報酬
経済的利益の16.5%。最低額66万円
-
企業法務
顧問契約（士業orスタートアッププラン）
月額顧問料
社員0名〜1名
¥22,000～
顧問契約（ライトプラン）
月額顧問料
社員2名〜10名
¥33,000～
顧問契約（スタンダードプラン）
月額顧問料
社員11名〜50名
¥55,000～
顧問契約（コンサルティングプラン）
月額顧問料
社員50名以上
¥110,000～
私的整理
顧問契約（月額）
事業主限定。11万円〜
¥110,000～
着手金
事業主限定。110万円〜
¥1,100,000～
民事再生
顧問契約（月額）
事業主限定。11万円〜
¥110,000～
着手金
事業主限定。220万円〜
¥2,200,000～
法人破産
着手金
事業主限定。110万円〜
¥1,100,000～
労働問題
交渉（経営者側）
着手金最低額
一般民事事件の基準による。ただし経営者側の場合は最低額33万円
¥330,000～
報酬最低額
一般民事事件の基準による。ただし経営者側の場合は最低額33万円
¥330,000～
労働審判（経営者側）
着手金最低額
一般民事事件の基準による。ただし経営者側の場合は最低額33万円
¥330,000～
報酬最低額
一般民事事件の基準による。ただし経営者側の場合は最低額33万円
¥330,000～
訴訟（経営者側）
着手金最低額
一般民事事件の基準による。ただし経営者側の場合は最低額44万円
¥440,000～
報酬最低額
一般民事事件の基準による。ただし経営者側の場合は最低額33万円
¥330,000～
刑事事件
少年事件・刑事事件
着手金
44万円〜55万円。否認事件や示談難航が予測される等、事案が複雑なケースを除く
¥440,000～
報酬
44万円〜55万円。否認事件や示談難航が予測される等、事案が複雑なケースを除く
¥440,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所に対して、親切さ・丁寧さ・迅速さ・説明のわかりやすさを評価する声が中心となっています。
急に訴状が届いて不安を抱えていた相談者が快く受任してもらえたことに感謝する声や、会社の顧問契約において、どんな場面でも素早く対応してもらえて安心して相談できるという声が見受けられます。
また、温かく誠実な人柄、相談者の立場に立った対応、順序立てた細かな説明に触れる投稿もあり、法律相談への心理的なハードルが下がったと感じる方もいるようです。
個人の急な法的トラブルから、日常的に助言を求めたい企業・事業者まで、落ち着いて相談先を探したい方に向いていると考えられます。