弁護士事務所
髙鹿法律事務所
事務所について
髙鹿法律事務所は、埼玉県鴻巣市に拠点を置き、地域に根ざした身近な相談窓口を掲げる法律事務所です。
相続、離婚、労働問題、不動産賃貸トラブル、刑事事件、顧問契約など、暮らしや事業運営に関わる幅広い法律問題に対応しており、相談者一人ひとりの状況を丁寧に確認したうえで、法的根拠に基づいた対応方針を案内しています。
相続分野では遺言書作成、遺産分割協議、相続放棄、遺留分などに対応し、離婚・男女問題では財産分与、慰謝料、親権、養育費、面会交流など幅広い相談を受け付けています。
労働分野では解雇、賃金未払い、労働契約、ハラスメントに対応し、刑事分野では加害者・被害者双方の立場から、被害届の提出や警察署への同行などにも対応しています。
また、不動産賃貸問題では賃料滞納、契約違反、家賃増額、退去要求などに関する相談にも応じています。
法律の専門知識をわかりやすく説明し、不安を抱える相談者が気軽に相談できる環境づくりを重視している点も特徴です。
ご相談は予約制で、JR高崎線鴻巣駅から徒歩約23分、車で約8分の場所にあります。
キッズスペース付き相談室の案内や、法テラスを利用した無料法律相談にも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
民事事件（一般）
着手金最低額
訴訟・非訟等の着手金の最低額は110,000円（税込）
¥110,000～
民事事件（経済的利益 〜300万円）
着手金（率）
事件の経済的利益が300万円以下の場合の着手金率（%）
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報奨金（率）
事件の経済的利益が300万円以下の場合の報奨金率（%）
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民事事件（経済的利益 300万超〜3,000万）
着手金（率）
事件の経済的利益が300万円超〜3,000万円以下の場合の着手金率（%）＋下記の定額加算
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着手金（定額加算）
上記率に加えて定額で99,000円（税込）が加算される旨（表示は「5.5%+99,000円（税込）」）
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報奨金（率）
事件の経済的利益が300万円超〜3,000万円以下の場合の報奨金率（%）＋下記の定額加算
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報奨金（定額加算）
上記報奨金率に加えて定額で198,000円（税込）が加算される旨（表示は「11%+198,000円（税込）」）
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民事事件（経済的利益 3,000万超〜3億）
着手金（率）
事件の経済的利益が3,000万円超〜3億円以下の場合の着手金率（%）＋下記の定額加算
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着手金（定額加算）
上記率に加えて定額で759,000円（税込）が加算される旨（表示は「3.3%+759,000円（税込）」）
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報奨金（率）
事件の経済的利益が3,000万円超〜3億円以下の場合の報奨金率（%）＋下記の定額加算
-
報奨金（定額加算）
上記報奨金率に加えて定額で1,518,000円（税込）が加算される旨（表示は「6.6%+1,518,000円（税込）」）
-
民事事件（経済的利益 3億超）
着手金（率）
事件の経済的利益が3億円超の場合の着手金率（%）＋下記の定額加算
-
着手金（定額加算）
上記率に加えて定額で4,059,000円（税込）が加算される旨（表示は「2.2%+4,059,000円（税込）」）
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報奨金（率）
事件の経済的利益が3億円超の場合の報奨金率（%）＋下記の定額加算
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報奨金（定額加算）
上記報奨金率に加えて定額で8,118,000円（税込）が加算される旨（表示は「4.4%+8,118,000円（税込）」）
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離婚・男女問題
離婚（財産給付伴わない・調停又は交渉）
着手金（下限）
調停又は交渉の場合の着手金の下限（表示は220,000円（税込）〜550,000円（税込））
¥220,000～
着手金（上限）
調停又は交渉の場合の着手金の上限（表示は220,000円（税込）〜550,000円（税込））
¥550,000～
離婚（訴訟）
着手金（下限）
訴訟事件の場合の着手金（表示は330,000円（税込）〜660,000円（税込））
¥330,000～
着手金（上限）
訴訟事件の場合の着手金上限（表示は330,000円（税込）〜660,000円（税込））
¥660,000～
刑事事件
事案の簡明な事件（起訴前）
着手金（下限）
事案の簡明な事件の起訴前着手金は220,000円（税込）以上〜550,000円（税込）以下と表示されています（下限）
¥220,000～
着手金（上限）
事案の簡明な事件の起訴前着手金上限（表示は220,000円（税込）〜550,000円（税込））
¥550,000～
事案の簡明な事件（起訴前・報奨金）
報奨金（下限）
事案の簡明な事件の起訴前における報奨金（不起訴等）下限として表示されている金額
¥220,000～
事案の簡明な事件以外（起訴前）
着手金（最低）
事案が簡明でない事件の起訴前着手金は33万円（税込）以上と表示されています
¥330,000～
事案の簡明な事件以外（起訴後・無罪）
報奨金（無罪）
事案が簡明でない事件の起訴後に無罪となった場合の報奨金の目安として55万円（税込）以上と表示
¥550,000～