弁護士事務所
弁護士法人 おおいた市民総合法律事務所
事務所について
弁護士法人おおいた市民総合法律事務所は、「常に市民とともに」というモットーを掲げ、大分事務所と日田事務所の2拠点で地域に根ざした法律サービスを提供している事務所です。
ホームページでは、所長の河野聡弁護士が35年の経験と実績、専門性と士業連携を生かして依頼者のニーズに応える方針を示しています。
所属弁護士はそれぞれ専門分野を持ち、河野弁護士は家族信託や建築紛争、柿木大弁護士は企業倒産や不動産事件などに精通するとされています。
取扱分野は、相続・遺言、離婚、債務整理、労働、不動産、交通事故、医療事故、行政問題、インターネット問題、企業法務、外国人問題、刑事事件まで幅広く、生活に密着した法律課題を広く扱っています。
また、市民の権利ビル内で司法書士、社会福祉士、公認心理師・臨床心理士と連携し、外部の税理士や社会保険労務士とも連携することで、法務・福祉・心理をまたいだ総合的な支援体制を整えている点も特徴です。
費用面では、依頼者の実質的利益や事情を考慮したリーズナブルな提案を心がけるとされています。
大分事務所では平日9時から18時まで受付を行い、夜間相談や土日相談にも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
有料相談料
大分事務所・日田事務所ともに1時間以内、税込。
¥5,500～
交通事故
初回相談
初回相談料
交通事故に関する相談は営業時間内であれば初回無料。
無料
債務整理
初回相談
初回相談料
多重債務に関する相談は営業時間内であれば初回無料。
無料
任意整理・特定調停
実費
原則1社につき。
¥2,000～
着手金
1社につき20,000円+消費税。
¥20,000～
過払金返還請求訴訟
実費下限
件数毎に10,000円～20,000円。
¥10,000～
実費上限
件数毎に10,000円～20,000円。
¥20,000～
過払金返還
報酬金率下限
返還額の20～25%。消費税別途。
-
報酬金率上限
返還額の20～25%。消費税別途。
-
弁済のみ
報酬金
完済時に20,000円。3社以上でも最高50,000円。消費税別途。
¥20,000～
報酬金上限
3社以上でも最高50,000円。消費税別途。
¥50,000～
個人再生
実費
通常の事件。
¥30,000～
着手金
通常の事件。消費税込み。手続きの進行に応じた55,000円ずつの支払方法あり。
¥330,000～
報酬金
通常の事件。消費税込み。
¥55,000～
自己破産（通常）
実費
通常の場合。
¥30,000～
着手金
通常の場合。消費税込み。手続きの進行に応じた33,000円ずつの支払方法あり。
¥198,000～
報酬金
通常の場合。消費税込み。
¥33,000～
自己破産（生活保護受給中又は同等）
実費
生活保護受給中又はそれと同等の場合。
¥25,000～
着手金
生活保護受給中又はそれと同等の場合。消費税込み。手続きの進行に応じた22,000円ずつの支払方法あり。
¥132,000～
報酬金
生活保護受給中又はそれと同等の場合。消費税込み。
¥22,000～
その他
生活保護
初回相談料
生活保護に関する相談は営業時間内であれば初回無料。
無料
サクラサイト被害
初回相談料
サクラサイト被害に関する相談は営業時間内であれば初回無料。
無料
地震被害
初回相談料
地震被害に関する相談は営業時間内であれば初回無料。
無料
一般事件
着手金
訴訟事件等。経済的利益125万円以下の場合。消費税別途。
¥100,000～
着手金率
訴訟事件等。経済的利益125万円超300万円以下の場合は8%。消費税別途。
-
着手金率
訴訟事件等。経済的利益300万円超3000万円以下の場合は5%。消費税別途。
-
着手金率
訴訟事件等。経済的利益3000万円超3億円以下の場合は3%。消費税別途。
-
着手金率
訴訟事件等。経済的利益3億円超の部分は2%。消費税別途。
-
報酬金率
訴訟事件等。経済的利益125万円以下の場合は18%。消費税別途。
-
報酬金率
訴訟事件等。経済的利益125万円超300万円以下の場合は16%。消費税別途。
-
報酬金率
訴訟事件等。経済的利益300万円超3000万円以下の場合は10%。消費税別途。
-
報酬金率
訴訟事件等。経済的利益3000万円超3億円以下の場合は6%。消費税別途。
-
報酬金率
訴訟事件等。経済的利益3億円超の部分は4%。消費税別途。
-
交渉事件
着手金・報酬金
訴訟事件の60%程度。消費税別途。
-
かかりつけ弁護士契約
月額料金
個人向け。月1回の安否確認、日常的な法律相談（月3回まで）を含む。消費税別途。
¥10,000～
追加相談料
月3回を超える法律相談は1回につき2,500円。面談又は電話の場合。
¥2,500～
離婚・男女問題
裁判外の交渉のみ
着手金
消費税別途。
¥100,000～
報酬金
消費税別途。金銭の支払いを受けた場合は一般事件の報酬額と比較していずれか大きい額。
¥200,000～
離婚調停（交渉受任あり）
着手金下限
20万円から30万円の範囲内。消費税別途。
¥200,000～
着手金上限
20万円から30万円の範囲内。消費税別途。
¥300,000～
離婚調停（交渉受任なし）
着手金下限
30万円から40万円の範囲内。消費税別途。
¥300,000～
着手金上限
30万円から40万円の範囲内。消費税別途。
¥400,000～
離婚調停
報酬金下限
10万円から30万円の範囲内。消費税別途。
¥100,000～
報酬金上限
10万円から30万円の範囲内。消費税別途。
¥300,000～
離婚訴訟
着手金
慰謝料請求の有無にかかわらず一般事件の計算による。金額は経済的利益に応じて算定。
-
報酬金
一般事件の計算による。金額は経済的利益に応じて算定。
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企業法務
法人顧問
顧問料下限
企業の規模及び業種に応じて月額3万円から5万円。消費税別途。
¥30,000～
顧問料上限
企業の規模及び業種に応じて月額3万円から5万円。消費税別途。
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、法律相談において様々なケースに対応しています。
親身に対応してもらえたという声もあり、相談内容に応じて丁寧なアドバイスを受けられる場合もある一方で、対応や説明に不満を感じた方も一部におり、期待とのギャップが指摘されることもありました。
総じて、具体的な解決方法や支援を明確に求める相談者に向いており、慎重に相談内容や目的を整理してから訪れるとより有益なサポートを得られる可能性があります。