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あいりす大阪法律事務所
弁護士事務所

あいりす大阪法律事務所

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事務所について

あいりす大阪法律事務所は、大阪市中央区本町に所在する法律事務所で、地下鉄御堂筋線・中央線・四つ橋線「本町駅」から徒歩2分の立地にあります。
理念として、弁護士の社会的使命を自覚し、法と職業倫理を遵守しながら日々研鑽を積み、依頼者と真摯に向き合い、利益の最大化に向けて誠実に職務を行い、最高品質のリーガルサービスを創造することを掲げています。
民事・刑事を問わず多様な案件に対応してきた実績があり、特に離婚問題、企業法務、経営改善、債権回収を主要な取扱分野としています。
離婚分野では多数の解決実績をうたっており、親権、養育費、財産分与、慰謝料請求などの個別争点にも幅広く対応しています。
企業法務では、契約書確認・作成、社内研修、労使間・企業間トラブルへの対応に加え、SNSアカウント運用に関する予防法務や知的財産権対応も扱っています。
また、代表弁護士は中小企業診断士資格も有しており、そのダブルライセンスを活かして、法務面だけでなく経営課題に対する診断・助言やSNSマーケティング支援、人事戦略、創業・事業承継支援まで視野に入れたサポートを行っています。
依頼者の話をじっくり聞いたうえで最善の解決案を提示し、希望に寄り添う姿勢を特徴とする事務所です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

離婚・男女問題

離婚のみ(交渉)

着手金

離婚のみの場合の交渉。

¥200,000~

離婚のみ(調停)

着手金

離婚のみの場合の調停。

¥300,000~

離婚のみ

報酬金

離婚のみの場合。事案に応じて50万円。

¥400,000~

日当

3万円〜5万円。

¥30,000~

訴訟第1審

着手金

30万円〜40万円。

¥300,000~

報酬金

50万円。事案に応じて60万円。

¥500,000~

日当

1万円〜3万円。

¥10,000~

調停から訴訟へ移行

追加着手金

調停から訴訟に移行した場合。

¥100,000~

報酬金

50万円。事案に応じて60万円。

¥500,000~

日当

1万円〜3万円。

¥10,000~

上訴審移行

追加着手金

訴訟が1審のみで終了せず上訴審に移行した場合。審級ごと。

¥200,000~

報酬金

50万円。事案に応じて60万円。

¥500,000~

婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料

追加着手金

離婚に伴う金銭的請求を依頼する場合。何項目あっても追加着手金は10万円。

¥100,000~

追加報酬金

経済的利益300万円以下は16%。300万円超は10%+18万円。

-

追加着手金(移行時)

調停から審判、即時抗告審、訴訟、上訴審に移行するときは都度5万円。

¥50,000~

面会交流(調停又は審判)

追加着手金

離婚に伴い法的手続の依頼を受ける場合。

¥100,000~

追加報酬金

結果にかかわらず手続終了時に発生。

¥100,000~

監護者指定・子の引渡し(調停又は審判)

追加着手金

離婚に伴い法的手続の依頼を受ける場合。

¥200,000~

追加報酬金

離婚に伴い法的手続の依頼を受ける場合。

¥200,000~

DV保護命令・人身保護請求

追加着手金

離婚に伴い法的手続の依頼を受ける場合。

¥200,000~

追加報酬金

離婚に伴い法的手続の依頼を受ける場合。

¥200,000~

追加着手金

離婚に関して依頼を受けない場合。

¥300,000~

追加報酬金

離婚に関して依頼を受けない場合。

¥300,000~

離婚協議書作成

手数料

離婚協議書作成のみの場合。

¥100,000~

離婚協議書作成(公正証書)

追加手数料

公正証書の場合。実費別。

¥50,000~

婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料(離婚受任なし)

着手金

経済的利益300万円以下は8%(最低額20万円)。300万円超は5%+9万円。

-

報酬金

経済的利益300万円以下は16%。300万円超は10%+18万円。

-

面会交流(交渉・調停又は審判)

追加着手金

離婚に関して依頼を受けない場合。

¥200,000~

追加報酬金

結論にかかわらず、調停成立時又は審判時に発生。

¥200,000~

親権者変更(交渉・調停又は審判)

追加着手金

離婚に関して依頼を受けない場合。

¥300,000~

追加報酬金

離婚に関して依頼を受けない場合。

¥300,000~

監護者指定・子の引渡し(交渉・調停又は審判)

追加着手金

離婚に関して依頼を受けない場合。

¥300,000~

追加報酬金

離婚に関して依頼を受けない場合。

¥300,000~