弁護士事務所
あなたのみかた法律事務所
事務所について
あなたのみかた法律事務所は、「もう一人で悩まないで下さい」という姿勢で、相談者の苦しさや迷いに寄り添い、解決に向けて全力を尽くすことを掲げています。
事件は一人の弁護士が最初から最後まで一貫して対応し、適切な案件数で運用することで、きめ細やかな対応を目指すとしています。
相談は1時間からとし、じっくり話を聞く方針を示しています。
理念として、すべての市民が等しく人権を保障され、「自分らしく」生きられる社会の実現を掲げ、冤罪という最大の人権侵害をなくすために刑事弁護に特に力を入れる旨を明記しています。
取調べ等の事実に謙虚であること、思い込みを排して丁寧に話を聞くことを重視し、「気軽に相談できる弁護士」でありたいとしています。
遠方向けのオンライン契約や、クレジットカード支払い（一括）の対応も案内されています。
また、NPO法人大阪司法被害者連絡会と連携し、行刑施設での不当処遇への助言・救援や、刑余者の出所後支援（福祉制度活用の支援、債務整理が必要な場合の助言等）に取り組む旨も掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料（市民）
相談料
市民：1時間 5,500円（税込）
¥5,500～
法律相談料（企業）
相談料
企業：1時間 2万2000円（税込）
¥22,000～
書面による鑑定
鑑定料
書面による鑑定料：11万円以上33万円以下（税込）。amountは下限額。
¥110,000～
刑事事件
契約前面会（接見）
手数料
契約前面会（接見）費用。面会後に受任となった場合は着手金より3万円を差し引く。
¥33,000～
契約前警察署等出頭付添
手数料
契約前警察署等出頭付添費用。出頭後に受任となった場合は着手金より3万円を差し引く。
¥33,000～
公判前整理手続または打合せ期日
出廷日当
出廷日当：公判前整理手続または打合せ期日。
¥33,000～
公判期日
出廷日当
出廷日当：公判期日。
¥55,000～
事実を認める事件（起訴前）
着手金
33万円以上66万円以下（税込）。amountは下限額。
¥330,000～
事実を認める事件（起訴後）
着手金
33万円以上66万円以下（税込）。捜査からの依頼の場合、起訴後の着手金は50%を限度に減額できる場合あり。amountは下限額。
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事実を争う事件（起訴前）
着手金
66万円以上110万円以下（税込）。amountは下限額。
¥660,000～
事実を争う事件（起訴後）
着手金
66万円以上110万円以下（税込）。amountは下限額。
¥660,000～
裁判員裁判対象（事実を認める・起訴後）
着手金
66万円以上110万円以下（税込）。複雑または審理1週間超の例外的事案は超える場合あり。amountは下限額。
¥660,000～
裁判員裁判対象（事実を争う・起訴後）
着手金
198万円以上330万円以下（税込）。複雑または審理1週間超の例外的事案は超える場合あり。amountは下限額。
¥1,980,000～
上訴事件（量刑を争う）
着手金
66万円以上165万円以下（税込）。複雑な例外的事案は超える場合あり。amountは下限額。
¥660,000～
上訴事件（事実を争う）
着手金
110万円以上220万円以下（税込）。複雑な例外的事案は超える場合あり。amountは下限額。
¥1,100,000～
上訴事件（検察官上訴）
着手金
66万円以上165万円以下（税込）。複雑な例外的事案は超える場合あり。amountは下限額。
¥660,000～
再審請求事件
着手金
55万円以上（税込）。
¥550,000～
報酬金
55万円以上（税込）。
¥550,000～
接見日当
日当
0円（無料）。着手金に含まれ、回数や時間に制限なし。
無料
示談交渉
その他
0円（無料）。着手金に含まれる。
無料
身体拘束からの解放活動
その他
0円（無料）。着手金に含まれる。
無料
事実を認める事件（不起訴・起訴前）
報酬金
不起訴：66万円以下（税込）。amountは上限額。
¥660,000～
事実を認める事件（罰金命令・起訴前）
報酬金
罰金命令：33万円以下（税込）。amountは上限額。
¥330,000～
事実を認める事件（執行猶予・起訴後）
報酬金
執行猶予：44万円以下（税込）。amountは上限額。
¥440,000～
事実を認める事件（求刑からの減刑・起訴後）
報酬金
求刑からの減刑：22万円以下（税込）。amountは上限額。
¥220,000～
事実を争う事件（不起訴・起訴前）
報酬金
66万円以上132万円以下（税込）。amountは下限額。
¥660,000～
事実を争う事件（無罪・起訴後）
報酬金
88万円以上176万円以下（税込）。amountは下限額。
¥880,000～
事実を争う事件（一部無罪/認定落ち・起訴後）
報酬金
44万円以上88万円以下（税込）。amountは下限額。
¥440,000～
裁判員裁判対象（執行猶予・起訴後・事実を認める）
報酬金
55万円以上110万円以下（税込）。amountは下限額。
¥550,000～
裁判員裁判対象（求刑から減軽・起訴後・事実を認める）
報酬金
44万円以上88万円以下（税込）。amountは下限額。
¥440,000～
裁判員裁判対象（無罪・起訴後・事実を争う）
報酬金
198万円以上330万円以下（税込）。amountは下限額。
¥1,980,000～
裁判員裁判対象（一部無罪/認定落ち・起訴後・事実を争う）
報酬金
99万円以上165万円以下（税込）。amountは下限額。
¥990,000～
上訴事件（刑が減軽）
報酬金
66万円以上165万円以下（税込）。判決が求刑の8割以上の場合は報酬金を頂かない旨の記載あり。amountは下限額。
¥660,000～
上訴事件（無罪）
報酬金
110万円以上220万円以下（税込）。amountは下限額。
¥1,100,000～
上訴事件（検察官上訴棄却）
報酬金
66万円以上165万円以下（税込）。amountは下限額。
¥660,000～
身体拘束からの解放
報酬金
5万5000円以上22万円以下（税込）。amountは下限額。
¥55,000～
労働問題
解雇の無効（交渉）
着手金
交渉：5万5000円（税込）。
¥55,000～
解雇の無効（仮処分命令申立・賃金仮払い請求）
着手金
16万5000円（税込）。
¥165,000～
解雇の無効（労働審判・3回結審）
着手金
16万5000円（税込）。
¥165,000～
解雇の無効（通常訴訟）
着手金
16万5000円（税込）。労働審判から移行の場合は11万円。
¥165,000～
残業代請求（交渉）
着手金
交渉：5万5000円（税込）。
¥55,000～
残業代請求（通常訴訟）
着手金
通常訴訟：11万円（税込）。
¥110,000～
セクハラ・パワハラ（交渉）
着手金
交渉：5万5000円（税込）。
¥55,000～
セクハラ・パワハラ（通常訴訟）
着手金
通常訴訟：11万円（税込）。
¥110,000～
解雇の無効（職場復帰）
報酬金
職場復帰の場合：給料2ヶ月分（amountは「2（ヶ月分）」として記載）。
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解雇の無効（金銭解決）
報酬金
金銭解決の場合：経済的利益の27.5%（amountは%）。
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残業代請求（300万円以下部分）
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の部分：27.5%（amountは%）。
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残業代請求（300万円超部分）
報酬金
経済的利益の額が300万円を超える部分：16.5%（amountは%）。
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セクハラ・パワハラ（300万円以下部分）
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の部分：27.5%（amountは%）。
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セクハラ・パワハラ（300万円超部分）
報酬金
経済的利益の額が300万円を超える部分：16.5%（amountは%）。
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離婚・男女問題
離婚交渉事件
着手金
22万円（税込）。親権について争いがある場合は22万円追加。
¥220,000～
離婚調停事件
着手金
33万円（税込）。親権について争いがある場合は22万円追加。調停同席の日当は1回3万3000円。
¥330,000～
離婚訴訟事件
着手金
44万円（税込）。親権について争いがある場合は22万円追加。調停から移行した場合は22万円とする場合あり。
¥440,000～
慰謝料請求事件
着手金
33万円（税込）。
¥330,000～
離婚成立／阻止
報酬金
33万円（税込）。
¥330,000～
親権獲得／阻止
報酬金
33万円（税込）。
¥330,000～
面会交流達成／阻止
報酬金
33万円（税込）。
¥330,000～
養育費（獲得／減額）
報酬金
獲得／減額した額の1年分の11%（amountは%）。
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婚姻費用（獲得／減額）
報酬金
獲得／減額した額の1年分の11%（amountは%）。
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財産分与（獲得／減額）
報酬金
獲得／減額した額の16.5%（amountは%）。
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慰謝料（獲得／減額）
報酬金
獲得／減額した額の16.5%（amountは%）。
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その他
民事訴訟
着手金
着手金の最低額は22万円。経済的利益が1000万円以下の場合33万円、1000万円超の場合は経済的利益の3.3%。
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報酬金
経済的利益の16.5%（amountは%）。
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調停及び示談交渉
着手金・報酬金
着手金の最低額は11万円。事案に応じて上記額の3分の2まで減額する場合あり。
¥110,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）
手数料
3万3000円（税込）。
¥33,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示あり）
手数料
5万5000円（税込）。
¥55,000～
日当（半日）
日当
半日（往復2時間超4時間迄）：3万3000円以上5万5000円以下。amountは下限額。
¥33,000～
日当（1日）
日当
1日（往復4時間超）：5万5000円以上11万円以下。amountは下限額。
¥55,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金
着手金の最低額は10万円。経済的利益が1000万円以下の場合22万円、1000万円超の場合は経済的利益の2.2%。
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報酬金
経済的利益の11%（amountは%）。
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契約書作成（定型）
手数料
経済的利益が1000万円以下の場合22万円。1000万円以上1億円未満は44万円以上88万円以下。1億円以上は110万円以上。amountは（1000万円以下の場合）の額。
¥220,000～
契約書作成（非定型）
手数料
経済的利益が1000万円以下の部分44万円。1000万円超1億円以下は88万円以上176万円以下。1億円超は経済的利益の0.22%。amountは（1000万円以下部分）の額。
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利用料（サブスクリプション）
利用料
月額22万円。事件の種類・数にかかわらず定額。事案の困難性等を考慮し、22万円を限度に増額する場合あり。
¥220,000～
顧問料（ライト）
顧問料
月額5万5000円。対面/電話/メール相談は時間・回数制限なし。契約書等チェック×、作成×。内容証明作成・送付×。紛争時の弁護士費用減額10%。
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顧問料（スタンダード）
顧問料
月額11万円。対面/電話/メール相談は時間・回数制限なし。契約書等チェック〇、作成は月5通まで。内容証明作成・送付は1万1000円。紛争時の弁護士費用減額15%。
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顧問料（フルサポート）
顧問料
月額16万5000円。対面/電話/メール相談は時間・回数制限なし。契約書等チェック〇、作成は通数制限なし。内容証明作成・送付無料。役員等・従業員の個人的法律相談（利益相反となり得る相談は除く）〇。紛争時の弁護士費用減額20%。
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相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
16万5000円（税込）。
¥165,000～
遺言書作成（非定型・1000万円以下）
手数料
経済的利益が1000万円以下の場合22万円（税込）。1000万円超は経済的利益の2.2%。
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遺言書作成（公正証書加算）
手数料
公正証書にする場合、上記手数料に3万3000円を加算。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に寄り添った丁寧で分かりやすい対応が特徴です。
橋本先生は熱意とユーモアを交えながら法律知識をわかりやすく説明してくれるため、初めての相談者でも安心して任せられるという声が多く見受けられます。
特に刑事事件や日常の法律相談など幅広い案件に対応し、相談者の納得感を重視したアプローチが評価されています。
一方で、一部の利用者からは事前準備や理解不足を感じる場合もあるとの声もありました。
初めて弁護士に相談する方や、丁寧な説明と親身な対応を求める方に向いています。