弁護士事務所
ごんどう法律事務所
事務所について
ごんどう法律事務所は、大阪府吹田市広芝町の第11マイダビル603に所在し、地下鉄御堂筋線・江坂駅から徒歩3〜4分の立地にある法律事務所です。
代表弁護士の權藤 慧祐は大阪弁護士会所属の弁護士で、離婚・交通事故・遺言相続・労働事件を多数取り扱ってきた実績があります。
事務所では、離婚に関する事件、交通事故、相続・遺言関係、債権回収・保全・執行、企業法務、労働関係、不動産登記や建物に関する事件など、個人・法人を問わず幅広い分野の法的トラブルに対応しています。
相談は電話またはメールにて予約制で受け付けており、相談内容を丁寧に伺いながら事件処理に進めていきます。
費用体系は旧日本弁護士連合会報酬規程に準じて算出され、相談料は1回5000円を基本とし、平日夜間や土日祝日の相談には追加料金が設定されています。
初回の交通事故被害（請求側）の相談は無料とするなど、依頼者が相談しやすい環境を整えています。
事件処理に際しては着手金や報酬金が事件の性質・経済的利益等に応じて発生し、具体的な金額や詳細は相談時に弁護士から説明があります。
土日祝日は休業日となっていますが、依頼者のニーズに応じて柔軟に対応する姿勢を持っています。
所在地周辺にはコインパーキングがあり、車での来所にも対応しています。
事務所は江坂・吹田・豊中を中心に大阪府全域および周辺地域の依頼にも応じています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
通常相談
相談料
1回のご相談につき5,000円。概ね30分～1時間程度。同一事件については3回まで。
¥5,000～
17時以降
相談料
17時以降に相談希望の場合。
¥6,000～
交通事故
被害者側
初回相談料
交通事故被害（請求側）に関する初回相談は無料。2回目以降は有料。
無料
その他
民事訴訟
着手金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の8%。
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は5%＋9万円。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は3%＋69万円。
-
着手金最低額
訴訟事件の着手金最低額。
¥200,000～
報酬金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の16%。
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は10%＋18万円。
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は6%＋138万円。
-
報酬金最低額
訴訟事件の報酬金最低額。金額算定困難な場合でも成果に応じて発生。
¥100,000～
民事調停・示談交渉
着手金最低額
訴訟事件に準じるが、着手金の最低額は10万円。訴訟へ移行する場合は訴訟着手金を2分の1に減額。
¥100,000～
報酬金最低額
訴訟事件に準じる。最低額は10万円。
¥100,000～
督促手続
着手金最低額
着手金は契約締結交渉に準じる。最低額10万円。
¥100,000～
報酬金
報酬金は民事訴訟事件の2分の1。相手方から金銭を回収できた場合に発生。
-
保全命令申立
着手金
民事訴訟事件(2(1))の金額の2分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2。最低額10万円。
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着手金最低額
保全命令申立事件の着手金最低額。
¥100,000～
報酬金
事件が重大又は複雑なときは民事訴訟事件(2(1))報酬金の2分の1。本案の目的を達したときは2(1)の基準に準じて発生。
-
民事執行
着手金
民事訴訟事件(2(1))の2分の1。
-
報酬金
民事訴訟事件(2(1))の2分の1。本案訴訟とは別に費用が発生。
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行政不服申立
着手金
民事訴訟事件(2(1))の着手金額の3分の2。最低金額20万円。
¥6,667～
着手金最低額
行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件の最低額。
¥200,000～
報酬金
民事訴訟事件(2(1))の報酬金額の2分の1。
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行政処分取消訴訟
着手金
行政処分の取消請求訴訟事件。
¥300,000～
報酬金
行政処分の取消請求訴訟事件。
¥400,000～
内容証明郵便
手数料
弁護士名の表示なし。本文を弁護士が作成し、依頼者名義で発送する場合。交渉等は行わない事案。
¥20,000～
手数料
弁護士名の表示あり。特に複雑又は特殊な事案の場合には5万円以上とする場合あり。
¥40,000～
顧問料
月額顧問料
非事業者は月額1万円以上。
¥10,000～
日当
日当
大阪地家裁・神戸地家裁・京都地家裁の各本庁であれば日当不要。遠方の裁判所に出頭する場合は1期日あたり数万円程度（交通費別）。
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企業法務
契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下の場合は2%。
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着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は1%＋3万円。
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着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は0.5%＋18万円。
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着手金最低額
契約締結交渉の着手金最低額。
¥100,000～
報酬金
経済的利益300万円以下の場合は4%。
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は2%＋6万円。
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報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は1%＋36万円。
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報酬金最低額
契約締結交渉の報酬金最低額。
¥100,000～
契約書作成
手数料
定型的な内容の場合は5～20万円。事案の難易及び経済的利益の額により変動。
¥50,000～
手数料
非定型的な内容の場合は25万円以上。
¥250,000～
顧問料
月額顧問料
事業者は月額3万円以上。
¥30,000～
離婚・男女問題
交渉事件
着手金
離婚請求のみを単体で受任した場合。
¥200,000～
報酬金
離婚請求のみを単体で受任した場合。
¥200,000～
調停事件
着手金
調停段階から受任する場合。
¥250,000～
報酬金
調停段階から受任する場合。
¥250,000～
訴訟事件
着手金
訴訟段階から受任する場合。
¥300,000～
報酬金
訴訟段階から受任する場合。
¥300,000～
訴訟移行
追加着手金
調停事件から訴訟事件へ移行する場合、調停受任時の着手金に応じて減額。金額は個別。
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債務整理
任意整理
着手金
債権者数×4万円以上。過払い金を回収した場合は得られた金額の20%～の報酬金が発生。
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自己破産
着手金
同時廃止事件(破産管財人が選任されない事件)。
¥200,000～
着手金
破産管財事件(自然人)。管財事件の場合、別途22万円～の予納金等実費が必要。
¥300,000～
法人破産
着手金
会社等法人の破産管財事件。
¥500,000～
民事再生
着手金
小規模個人再生または給与所得者等再生。住宅資金特別条項を利用する場合は35万円以上。
¥300,000～
着手金
会社等事業者の民事再生。
¥1,000,000～
刑事事件
在宅事件
着手金
在宅事件の場合。
¥250,000～
身柄拘束事件
着手金
身柄拘束事件の場合。
¥350,000～
不起訴
報酬金
25万円～40万円。
¥250,000～
略式命令
報酬金
求略式命令の場合、上記不起訴の額を超えない額。
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無罪判決
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
執行猶予
報酬金
20万円～40万円。
¥200,000～
減刑
報酬金
求刑から減刑された場合、着手金の額を超えない額。
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相続・遺言
相続放棄
手数料
相続人1人あたり5万円以上。
¥50,000～
成年後見
手数料
成年後見、補佐、補助開始の審判申立。
¥200,000～
遺言書作成
手数料
定型的な内容の場合。遺言公正証書作成時は別途公証人費用が発生。
¥100,000～
手数料
非定型的な内容の場合。
¥250,000～
遺産分割協議
着手金
対象となる相続分の時価に応じて民事訴訟事件(2(1))に準じた金額。最低金額20万円。
¥200,000～
報酬金
対象となる相続分の時価に応じて民事訴訟事件(2(1))に準じた金額。
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遺産分割調停
着手金
民事訴訟事件(2(1))に準じた金額。最低金額30万円。遺産分割協議から引き続き依頼される場合、追加着手金は20万円。
¥300,000～
報酬金
民事訴訟事件(2(1))に準じた金額。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
寄せられたクチコミでは、こちらの事務所について、連絡や返答の速さ、対応の丁寧さに満足したという声が見受けられます。
特に「いつもレスポンス良く大変良いご対応」との具体的な記載があり、やり取りのしやすさや安心感につながっている様子がうかがえます。
一方で、他の投稿は評価のみで詳細な内容は多くないため、費用面や個別の解決内容について読み取れる情報は限られます。
全体としては、こまめな連絡やスムーズな応対を重視する相談者に向いていると考えられ、初回相談時のコミュニケーションの印象を大切にしたい人に検討しやすい事務所といえそうです。