弁護士事務所
なにわ法律事務所
事務所について
なにわ法律事務所は、個人・法人の資産管理や承継の問題、契約書チェック、各種トラブルへの対応において、予防法務と戦略法務の考え方を積極的に取り入れて解決を支援する法律事務所として案内されています。
事務所は天神橋筋6丁目駅から徒歩4分の場所にあり、大阪市北区をはじめ新大阪周辺、淡路、千里、豊中、池田などからもアクセスしやすいとされています。
業務案内では、相続・遺言、遺言執行、遺産分割、相続放棄、事業承継、成年後見や財産管理に加え、企業向けには契約書の作成・チェック、不動産関係、労務管理、債権回収、中小企業経営者向け相談、各種訴訟対応など幅広い分野を掲げています。
離婚や交通事故、裁判所選任による破産管財業務・成年後見業務にも対応しています。
プロフィールでは、代表弁護士の大西隆司弁護士が企業法務を主要分野とする事務所で約5年4か月の勤務経験を有し、契約書作成・リーガルチェック、企業相談、民事商事事件、M&A、事業再生、労務トラブルの解決・予防に従事してきたことが記載されています。
独立後は中小企業法務に特化した対応を中心に、税理士・司法書士等と連携した相続・事業承継案件にも取り組み、講師、講演、出版など幅広く活動している点が特徴です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
相談料（30分）
以降30分ごとに5,500円を追加。
¥5,500～
事業者・法人
相談料（1時間）
以降30分ごとに5,500円を追加。
¥11,000～
その他
基本算定表
着手金
経済的利益300万円以下は8.8%。下限11万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は17.6%。300万円を基準に換算した参考額。
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着手金
経済的利益300万円超～3000万円は5.5%+9万9000円。300万円を超える帯の下限参考額。
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報酬金
経済的利益300万円超～3000万円は11%+19万8000円。300万円を超える帯の下限参考額。
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着手金
経済的利益3000万円超は3.3%+75万9000円。3000万円を基準に換算した参考額。
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報酬金
経済的利益3000万円超は6.6%+151万8000円。3000万円を基準に換算した参考額。
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内容証明郵便
作成費用
本人名義で事後の交渉を含まず完結するもの。
¥33,000～
作成費用
その後の交渉窓口としての役割が残るもの。基本算定額に準じた報酬を伴う。
¥110,000～
財産管理契約
管理費用（月額）
月2万2000円～月5万5000円。所有財産・健康状態によって変動。
¥22,000～
管理費用（月額上限目安）
月2万2000円～月5万5000円。所有財産・健康状態によって変動。
¥55,000～
成年後見申立
申立費用
1件11万円から。医師作成の診断書作成料等は別途必要。
¥110,000～
日当
半日
往復2時間を超え4時間まで。3万3000円～5万5000円。
¥33,000～
半日上限目安
往復2時間を超え4時間まで。3万3000円～5万5000円。
¥55,000～
一日
往復2時間を超える場合。5万5000円～11万円。
¥55,000～
一日上限目安
往復2時間を超える場合。5万5000円～11万円。
¥110,000～
企業法務
契約書等作成援助
ひな形・書類作成のアドバイス
3万3000円から。
¥33,000～
書類作成依頼
11万円から。作成後の助言業務は月額3万3000円から。
¥110,000～
顧問料
月額顧問料
月額3万8500円以上。業務量・内容に応じた金額を協議の上定める。
¥38,500～
標準額
標準額は5万5000円。
¥55,000～
相続・遺言
遺言書作成
定型的なもの
11万円＋立会当日（拘束時間×2万2000円）から。別途公証人等の費用が必要。
¥110,000～
複雑な内容のもの
相続人毎に分配する財産が異なるもの。22万円＋立会当日（拘束時間×2万2000円）から。別途公証人等の費用が必要。
¥220,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金
33万円から。
¥330,000～
報酬
33万円から。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
44万円から。調停から訴訟へ移行する場合は追加着手金の減額を考慮。
¥440,000～
報酬
44万円から。財産分与、慰謝料、婚姻費用請求は別途、基本算定額に基づき協議で決定した報酬金が必要。
¥440,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた口コミでは、全体的に相談しやすく安心感のある対応が評価されています。
特に、初めての相談でも気軽に話せる雰囲気があり、相談者に配慮した対応が印象的です。
一方で、具体的な対応や成果についての詳細な言及は少なく、改善点や注意点についてはあまり情報が見られません。
そのため、一般的な法律相談や日常的な問題の相談を希望する方に向いている一方で、専門性の高い案件や迅速な対応を求める場合は、事前に確認すると安心です。