弁護士事務所
ふたあい法律事務所
事務所について
ふたあい法律事務所は、大阪市北区西天満の西天満パークビル5階に所在する法律事務所です。
弁護士の河原田幸子氏が2012年5月に設立しており、女性弁護士としての視点に加え、2007年から2011年まで大阪家庭裁判所で非常勤裁判官（家事調停官）を務めた経験を背景に、離婚やそれに関連する家事事件に数多く携わってきたことが特徴です。
取扱業務は、離婚、親権、養育費、婚姻費用、財産分与、年金分割、面会交流などの離婚関連分野を中心に、相続・後見、倒産・債務整理、消費者トラブル、金銭請求、不動産、企業法務、顧問契約まで幅広く対応しています。
事務所名の「ふたあい」は紫系の色「二藍」に由来し、夜明け前の空のように、暗く重い問題にも必ず解決へ向かう道があるという思いが込められています。
相談者の迷いや怒り、不安といった感情も含めて丁寧に受け止め、話をしっかり聞いたうえで前向きな解決へ導く姿勢を大切にしている点も事務所の大きな特徴です。
法律相談は事務所での面談相談のみで、電話・メールでの相談は受け付けていませんが、受付時間外や休日の相談は事前予約により可能な限り対応すると案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
面談相談
法律相談料
30分ごと。税込。事務所での面談相談のみで、電話・メール相談は不可。
¥5,500～
離婚・男女問題
離婚（交渉・調停・訴訟）
着手金
33万円～55万円（税込）。事件内容等を考慮して個別に算定。婚姻費用分担請求、仮差押、仮処分等の特別手続や、交渉から調停・訴訟等への移行時は別途加算。
¥330,000～
報酬金
33万円～55万円（税込）。経済的利益を伴う場合は、経済的利益の8.8％～16.5％程度を別途加算。経済的利益には婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料（解決金）を含む。
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離婚を伴わない夫婦間・親子間の調停・審判
着手金
22万円～44万円（税込）。婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、親権者変更、監護権者指定・変更、子の引渡し、面会交流、子の認知など。仮差押・仮処分や調停から審判への移行時は別途加算。
¥220,000～
報酬金
33万円～55万円（税込）。経済的利益を伴う場合は、経済的利益の8％～15％程度を別途加算。
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その他
民事交渉・調停・訴訟事件
着手金
経済的利益300万円以下は8.8％、300万円超3,000万円以下は5.5％＋99,000円、3,000万円超3億円以下は3.3％＋759,000円、3億円超は2.2％＋4,059,000円。税込。最低額11万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は17.6％、300万円超3,000万円以下は11％＋198,000円、3,000万円超3億円以下は6.6％＋1,518,000円、3億円超は4.4％＋8,118,000円。税込。
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書類作成
手数料
3万3000円～11万円（税込）程度。内容や弁護士名表示の有無などによって個別に算定。
¥33,000～
日当
半日
半日の日当。税込。
¥33,000～
一日
一日の日当。税込。
¥55,000～
相続・遺言
相続関連事件
着手金
遺産分割協議・調停、遺留分請求調停・訴訟等。遺産額・遺留分額を経済的利益として民事交渉・調停・訴訟事件に準じるため、固定額の明記なし。
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成年後見・保佐・補助申立事件
着手金
22万円～33万円（税込）。
¥220,000～
報酬金
22万円～33万円（税込）。
¥220,000～
遺言書作成（定型）
手数料
11万円～22万円（税込）。
¥110,000～
遺言書作成（非定型）
手数料
弊事務所の定める報酬基準により算定。固定額の明記なし。
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相続関連事件（別規定）
着手金
民事交渉・調停・訴訟事件の2分の1。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、民事交渉・調停・訴訟事件により算定した額の3分の2。固定額の明記なし。
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債務整理
自己破産申立事件（個人・一般）
着手金
33万円（税込）。過払金返還請求により返還金が生じた場合、返還金合計額の22％を報酬金に加算。
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自己破産申立事件（個人・事業者/会社代表者）
着手金
55万円（税込）。過払金返還請求により返還金が生じた場合、返還金合計額の22％を報酬金に加算。
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自己破産申立事件（法人）
着手金
55万円以上（税込）。過払金返還請求により返還金が生じた場合、返還金合計額の22％を報酬金に加算。
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任意整理
着手金
債権者1件あたり3万3000円（税込）。
¥33,000～
報酬金
債権者1件あたり3万3000円（税込）。過払金返還請求により返還金が生じた場合、返還金合計額の22％を加算。
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個人再生申立事件（住宅資金特別条項なし）
着手金
33万円（税込）。
¥330,000～
個人再生申立事件（住宅資金特別条項あり）
着手金
44万円（税込）。
¥440,000～
不動産
境界確定訴訟等
着手金
33万円～66万円（税込）。経済的利益を伴う場合は民事交渉・調停・訴訟事件の規定による算定額を加算できる。
¥330,000～
報酬金
33万円～66万円（税込）。経済的利益を伴う場合は民事交渉・調停・訴訟事件の規定による算定額を加算できる。
¥330,000～