弁護士事務所
アレグロ法律事務所
事務所について
アレグロ法律事務所は、「Ti rendo allegro.―あなたを明るく。
」を理念に掲げる法律事務所です。
サイトでは、悩みや不安を抱えて来所する人に明るい気持ちを取り戻してもらいたいという思いと、迅速な問題解決を重視する姿勢が示されています。
取扱分野は、企業法務を中心に、倒産・債務整理、一般民事・家事、刑事事件、学校法務、法教育まで幅広く、企業取引紛争、労使関係紛争、顧問契約、破産申立て、任意整理、個人再生、不動産紛争、損害賠償請求、夫婦や親族間の紛争、私選弁護、少年事件、被害者支援などに対応しています。
学校法務では、ハラスメント、体罰、いじめ、保護者対応など学校特有の問題に取り組み、教育委員会の法務経験を有する旨が案内されています。
また、法教育にも力を入れており、各種出張授業、模擬裁判指導、新科目「公共」に関する活動を行っています。
弁護士紹介ページでは、飯田亮真弁護士が令和2年に事務所を開設し、企業法務、取引紛争、労使紛争、債権回収・保全、倒産・再生事件を多く扱ってきたこと、法教育をライフワークとしていることが記載されています。
北野光平弁護士については、困っている人の問題解決に尽力し、一般民事、企業法務、刑事事件など幅広い分野に対応したいとの姿勢や、労働法、倒産法、相続法への関心が紹介されています。
事務所は大阪市北区西天満4-6-8 OLCビル501に所在し、営業時間は平日9時30分から17時までです。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
法律相談料（30分）
30分につき5,000円。
¥5,000～
その他
民事事件
着手金最低額（法的手続）
訴訟・調停・民事執行・民事保全その他の法的手続の着手金最低額。
¥300,000～
着手金最低額（法的手続以外）
協議・交渉・文書作成その他の法的手続以外の着手金最低額。
¥200,000～
学校関連事件・いじめ調査対応
着手金
学校によるいじめ調査への対応は1件あたり30万円。
¥300,000～
学校関連事件・環境調整
着手金
いじめ発生後の環境調整に関する学校との協議は1件あたり30万円。
¥300,000～
学校関連事件・いじめ当事者交渉
着手金
いじめ事案に関する他の当事者との協議交渉のうち、経済的利益を観念することが困難な事案は30万円。経済的利益を観念できる事案は第7条準用。
¥300,000～
学校関連事件・ハラスメント調査対応
着手金
学校への通告及び調査への対応は1件あたり30万円。
¥300,000～
学校関連事件・ハラスメント環境調整
着手金
ハラスメント事案発生後の環境調整に関する学校との協議は1件あたり30万円。
¥300,000～
学校関連事件・ハラスメント当事者交渉
着手金
ハラスメント事案に関する他の当事者との協議交渉のうち、経済的利益を観念することが困難な事案は30万円。経済的利益を観念できる事案は第7条準用。
¥300,000～
学校関連事件・学校処分対応
着手金
学校からの処分に関する協議または環境調整は1件あたり30万円。
¥300,000～
タイムチャージ
1時間あたり
タイムチャージは1時間につき30,000円以上60,000円以下。amountには下限額を記載。
¥30,000～
日当
1日あたり
日当は1日あたり50,000円以上100,000円以下。amountには下限額を記載。
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
離婚事件の着手金及び報酬金は30万円以上60万円以下。amountには下限額を記載。
¥300,000～
報酬金
離婚事件の着手金及び報酬金は30万円以上60万円以下。amountには下限額を記載。
¥300,000～
親権・監護権・面会交流
着手金
子の親権・監護権に関する事件（面会交流を含む）の着手金及び報酬金は30万円以上60万円以下。amountには下限額を記載。
¥300,000～
報酬金
子の親権・監護権に関する事件（面会交流を含む）の着手金及び報酬金は30万円以上60万円以下。amountには下限額を記載。
¥300,000～
債務整理
破産申立て（事業者）
着手金
倒産事件の着手金。事業者の破産申立ては50万円以上。
¥500,000～
破産申立て（非事業者）
着手金
倒産事件の着手金。非事業者の破産申立ては30万円以上。
¥300,000～
民事再生申立て（事業者）
着手金
倒産事件の着手金。事業者の民事再生申立ては200万円以上。
¥2,000,000～
民事再生申立て（非事業者）
着手金
倒産事件の着手金。非事業者の民事再生申立ては30万円以上。
¥300,000～
特別清算申立て
着手金
倒産事件の着手金。事業者の特別清算申立ては50万円以上。
¥500,000～
任意整理（事業者）
着手金
倒産事件の着手金。事業者の任意整理は50万円以上。
¥500,000～
任意整理（非事業者）
着手金
倒産事件の着手金。非事業者の任意整理は20万円以上。
¥200,000～
刑事事件
在宅事件
着手金
在宅事件の着手金。
¥200,000～
逮捕・勾留事件
着手金
逮捕または勾留されている事件の着手金。
¥500,000～
裁判員裁判対象事件
着手金
裁判員裁判対象事件の着手金。
¥1,000,000～
在宅事件・不起訴
報酬金
在宅事件で不起訴となった場合の報酬金は30万円以上。
¥300,000～
在宅事件・略式命令
報酬金
在宅事件で略式命令となった場合の報酬金は20万円以上。
¥200,000～
在宅事件・執行猶予
報酬金
在宅事件で刑の執行猶予となった場合の報酬金は20万円以上。
¥200,000～
在宅事件・求刑軽減
報酬金
在宅事件で求刑から軽減された場合の報酬金は10万円以上。
¥100,000～
在宅事件・無罪
報酬金
在宅事件で無罪の場合の報酬金は100万円以上。
¥1,000,000～
逮捕・勾留事件・不起訴
報酬金
逮捕または勾留されている事件で不起訴となった場合の報酬金は50万円以上。
¥500,000～
逮捕・勾留事件・略式命令
報酬金
逮捕または勾留されている事件で略式命令となった場合の報酬金は40万円以上。
¥400,000～
逮捕・勾留事件・身体拘束解放
報酬金
逮捕または勾留されている事件で身体拘束から解放された場合の報酬金は25万円以上。
¥250,000～
逮捕・勾留事件・執行猶予
報酬金
逮捕または勾留されている事件で刑の執行猶予となった場合の報酬金は40万円以上。
¥400,000～
逮捕・勾留事件・求刑軽減
報酬金
逮捕または勾留されている事件で求刑から軽減された場合の報酬金は30万円以上。
¥300,000～
逮捕・勾留事件・無罪
報酬金
逮捕または勾留されている事件で無罪の場合の報酬金は100万円以上。
¥1,000,000～
裁判員裁判対象事件・不起訴
報酬金
裁判員裁判対象事件で不起訴となった場合の報酬金は100万円以上。
¥1,000,000～
裁判員裁判対象事件・略式命令
報酬金
裁判員裁判対象事件で略式命令となった場合の報酬金は80万円以上。
¥800,000～
裁判員裁判対象事件・身体拘束解放
報酬金
裁判員裁判対象事件で身体拘束から解放された場合の報酬金は50万円以上。
¥500,000～
裁判員裁判対象事件・執行猶予
報酬金
裁判員裁判対象事件で刑の執行猶予となった場合の報酬金は80万円以上。
¥800,000～
裁判員裁判対象事件・求刑軽減
報酬金
裁判員裁判対象事件で求刑から軽減された場合の報酬金は60万円以上。
¥600,000～
裁判員裁判対象事件・無罪
報酬金
裁判員裁判対象事件で無罪の場合の報酬金は100万円以上。無罪判決の場合は刑事補償金及び無罪費用補償金の40％も報酬金とされる。
-
少年事件（在宅）
着手金
在宅事件の着手金。
¥200,000～
少年事件（監護措置等あり）
着手金
監護措置または勾留に代わる監護措置を受けている事件の着手金。
¥500,000～
少年事件（在宅・審判不開始）
報酬金
在宅事件で審判不開始となった場合の報酬金は30万円以上。
¥300,000～
少年事件（在宅・不処分）
報酬金
在宅事件で不処分となった場合の報酬金は20万円以上。
¥200,000～
少年事件（在宅・その他）
報酬金
在宅事件のその他の結果に対する報酬金は20万円以上。
¥200,000～
少年事件（監護措置等あり・審判不開始）
報酬金
監護措置または勾留に代わる監護措置を受けている事件で審判不開始となった場合の報酬金は50万円以上。
¥500,000～
少年事件（監護措置等あり・不処分）
報酬金
監護措置または勾留に代わる監護措置を受けている事件で不処分となった場合の報酬金は40万円以上。
¥400,000～
少年事件（監護措置等あり・身体拘束解放）
報酬金
監護措置または勾留に代わる監護措置を受けている事件で身体拘束から解放された場合の報酬金は25万円以上。
¥250,000～
少年事件（監護措置等あり・保護観察等）
報酬金
監護措置または勾留に代わる監護措置を受けている事件で保護観察・試験観察となった場合の報酬金は40万円以上。
¥400,000～
少年事件（監護措置等あり・その他）
報酬金
監護措置または勾留に代わる監護措置を受けている事件のその他の結果に対する報酬金は30万円以上。
¥300,000～
被害者参加
着手金
公判手続における被害者参加の着手金は20万円以上50万円以下。amountには下限額を記載。
¥200,000～
企業法務
顧問契約
顧問料
報酬規程では顧問料は月額50,000円以上（税抜）。
¥50,000～
顧問料（月額）
取扱業務ページでは顧問料は月額3万円からと案内されている。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に対して非常に親身で丁寧に対応してくれる点が評価されています。
利用者の要求に対しても適切に判断し、無理な依頼にははっきりとNOと言える姿勢を持つため、現実的で信頼できるアドバイスを求める方に向いています。
優秀な弁護士が在籍しており、安心して相談できる環境が整っている一方、全ての希望に柔軟に応じてほしい方には少し厳しい印象を受けるかもしれません。
紹介や継続的な利用者からの満足度も高く、幅広い相談者に対応可能な事務所です。