弁護士事務所
クオレ法律事務所
事務所について
クオレ法律事務所は、大阪市北区西天満（北浜駅徒歩3分）にある法律事務所です。
相続、離婚、交通事故、債権回収、債務整理、会社顧問などの法律相談の予約を受け付け、訴訟提起・調停申立など緊急を要する案件についてはできるだけ早く弁護士が対応する方針を掲げています。
初回の法律相談は、離婚・相続・交通事故・債務整理の各事件については1時間まで無料とし、それ以外の相談についても初回30分まで無料と案内しています。
相談は経験豊富な弁護士（弁護士登録20年目）が丁寧に対応し、相談後に事件依頼も可能としています。
事務所の特徴として、依頼者の立場に立って寄り添った解決を目指すこと、事件ごとに丁寧かつ迅速に対処すること、今後の見通しや事件の経過・進行状況を書面・メール・電話などで逐一報告して不安の軽減に努めることを示しています。
労務問題や契約書作成、内容証明郵便の送付など会社関係の業務にも対応するとしています。
代表弁護士は多田大介（大阪弁護士会所属・登録番号31516）と明記されています。
受付時間は平日9:15〜18:00（土日祝除く）です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
面談
相談料
30分ごとに5,500円（税込）。初回相談料は30分間無料。
¥5,500～
初回
相談料
初回相談料は30分間無料。債務整理・交通事故・離婚・相続の各事件は1時間まで初回相談料無料。
無料
ZOOM
相談料
事前申込と聞き取りのうえ承諾した場合に限り実施。1時間限定で相談料5,500円。振込による先払い・お一人様1回限定。
¥5,500～
その他
訴訟（最低額）
着手金
経済的利益の額にかかわらず、訴訟着手金の最低金額は220,000円。
¥220,000～
企業法務
顧問契約
顧問料（月額）
月額33,000円〜（税込）。日常的な法律相談（電話・メール・面談）、各種契約書の点検、簡単な内容証明郵便、定型的な契約書作成は原則として顧問料に含む。実費は別途。示談交渉や調停申立・訴訟提起などの手続は別途弁護士費用が発生。
¥33,000～
離婚・男女問題
任意交渉
任意交渉着手金
離婚事件の任意交渉の着手金は330,000円（税込）。交渉決裂時に調停申立することが前提。
¥330,000～
離婚調停
離婚調停着手金
離婚調停事件の着手金は330,000円（税込）。任意交渉から調停に移行した場合は弁護士費用はかからない。実費（切手代・印紙代等）は別途。
¥330,000～
日当
調停の場合、裁判所出頭回数（WEB・電話会議含む）6回目以降、1回あたり50,000円の日当。
¥50,000～
離婚訴訟
離婚訴訟着手金
訴訟からの着手金は330,000円（税込）〜550,000円（税込）。請求金額・請求内容・難易度等により決定。
¥330,000～
日当
訴訟の場合、裁判所出頭回数（WEB・電話会議含む）6回目以降、1回あたり30,000円の日当。
¥30,000～
調停→訴訟移行
追加着手金
離婚調停から離婚訴訟に移行した場合、調停着手金とは別に訴訟着手金として220,000円を追加。実費は別途。
¥220,000～
離婚成立
離婚成立報酬金
離婚が成立した場合は、いずれの段階でも離婚成立報酬金として330,000円が発生。
¥330,000～
親権（訴訟）
報酬金
親権が争点として訴訟で争われ、判決で親権者と認定された場合の報酬金は220,000円。相手方が元々親権者になる意思がない場合など、当方が親権者に決定されても報酬が発生しない場合あり。
¥220,000～
慰謝料
報酬金
慰謝料が認められた場合は、その金額の原則10％（ただし300万円以下は16％）が報酬金。
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財産分与
報酬金
相手方から受け取る財産の価額の8％（ただし3000万円を超える部分は6％）が報酬金。
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被告側（減額）
報酬金
被告または調停の相手方側では、原告または申立人の請求金額から減額させた金額の10％（ただし300万円以下は16％）が報酬金。
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面会交流（単独申立）
着手金
面会交流を単独で申し立てる場合の着手金は330,000円。離婚調停に付随して請求する場合は着手金不要。
¥330,000～
日当
単独で申し立てる場合、裁判所出頭回数6回目以降、1回あたり50,000円の日当。
¥50,000～
面会交流
報酬金
面会交流が認められた場合の報酬金は110,000円。
¥110,000～
協議離婚公正証書
作成費用
公正証書による離婚協議書の作成費用は一律110,000円。公証人に対して支払う実費は別途。
¥110,000～
債務整理
法律相談（債務整理）
相談料
債務整理に関する初回法律相談料は全額無料。
無料
個人の自己破産（同時廃止）
着手金報酬金込
着手金報酬金込 300,000円（税込）。個人事業主以外で債権者数10件まで。
¥300,000～
着手金報酬金込
債権者数11件以上の場合または個人事業主の場合、着手金・報酬金込みで350,000円（税込）。
¥350,000～
個人の自己破産
実費
実費 30,000円（印紙代、切手代等）（税込）。
¥30,000～
破産管財事件
着手金報酬金込
破産管財事件の場合、着手金報酬金込で350,000円（税込）から。
¥350,000～
追加実費（予納金等）
申立段階で別途、裁判所への予納金と官報公告費用として（大阪地方裁判所の場合）20万5,000円が必要。実費を含め、弁護士費用とは別に23万5,000円を預かる旨の記載あり。
¥235,000～
法人・個人事業者の自己破産
着手報酬金込
着手報酬金込み 350,000円〜（税込）。債権者数・規模等により変動し、相談時に見積提示。
¥350,000～
法人＋代表者同時申立
代表者個人分（別途）
法人と代表者の自己破産の同時申立の場合、代表者個人分の自己破産申立費用として330,000円が別途必要。
¥330,000～
小規模個人再生
着手報酬金込
着手報酬金込み 350,000円（税込）。
¥350,000～
実費
実費 40,000円（税込）。
¥40,000～
小規模個人再生（住宅ローン・リスケ要）
着手報酬金込
住宅ローン返済が滞っておりリスケジュールが必要な場合は400,000円。
¥400,000～
任意整理
着手金（債権者1件あたり）
債権者1件あたり55,000円（税込）。実費込み。
¥55,000～
報酬金（債権者1件あたり）
債権者1件あたり11,000円（税込）。
¥11,000～
過払金返還請求
着手金
着手金0円（税込）。
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報酬金
過払金として現実に返還を受けた額の20％（税別途）。訴訟提起した場合は22％（着手金0円）。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、交通事故の被害に遭った相談者に対して迅速かつ的確に対応してくれる点が高く評価されています。
相談者からは、スピーディーな示談成立や的確なアドバイスに安心感を得られたとの声が多数寄せられ、経験豊富な弁護士による信頼できる対応が特徴です。
一方で、電話対応に冷たさを感じたとの意見もあり、対応にやや差がある場合もあるようです。
全体としては、事故直後の手続きや示談交渉など、迅速かつ専門的なサポートを必要とする方に特に向いており、初めて事故対応を依頼する方でも安心して相談できる事務所です。