弁護士事務所
ソフィオ法律事務所
事務所について
ソフィオ法律事務所は、大阪市北区西天満に所在する法律事務所です。
ベテラン・中堅・若手の4人の弁護士がパートナーとなって開設した事務所で、それぞれの得意分野・経験・意欲を生かし、依頼者にとって最善の解決方法を探すことを掲げています。
事務所としては「開かれた、相談のしやすい事務所」を目指しており、初めて弁護士に相談する人でも連絡しやすいよう、まず電話で相談内容、希望弁護士、希望日時を伝える流れを案内しています。
受付時間は平日9:30〜17:30で、相談自体は原則平日10:00〜18:30ですが、休日・夜間の相談についてもできる限り対応するとされています。
取扱業務は、労働（労働者側）、借金、家庭、刑事事件、成年後見事件、相続・遺言、消費者事件、交通事故、借地・借家、不動産・建築、外国人の方の法律相談まで幅広く、特に所属弁護士全員が労働者側の立場で労働事件に精通していることを最大の強みとしています。
また、外国人が日本で生活するうえで直面する法的問題や、在留資格・難民認定に関する相談にも対応すると案内されています。
費用面では、事件解決までの見通しを立てて十分に説明したうえで見積もりを出す方針が示されており、依頼者の不安に配慮した運営姿勢がうかがえます。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料（30分あたり）
30分あたり5,000円。
¥5,000～
その他
一般の民事事件
着手金
経済的利益の額が125万円以下の場合。
¥100,000～
報酬金
経済的利益の額が125万円以下の場合。16％。
-
着手金
経済的利益の額が125万円を超え300万円以下の場合。8％。
-
着手金
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合。5％＋9万円。
-
報酬金
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合。10％＋18万円。
-
着手金
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合。3％＋69万円。
-
報酬金
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合。6％＋138万円。
-
着手金
経済的利益の額が3億円を超える場合。2％＋369万円。
-
報酬金
経済的利益の額が3億円を超える場合。4％＋738万円。
-
内容証明郵便作成
手数料
弁護士名の表示なし。基本額。
¥30,000～
手数料
弁護士名の表示あり。基本額。
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚調停事件
着手金
それぞれ20万円以上50万円以下。
¥200,000～
報酬金
それぞれ20万円以上50万円以下。
¥200,000～
離婚交渉事件
着手金
それぞれ20万円以上50万円以下。
¥200,000～
報酬金
それぞれ20万円以上50万円以下。
¥200,000～
離婚訴訟事件
着手金
それぞれ30万円以上60万円以下。
¥300,000～
報酬金
それぞれ30万円以上60万円以下。
¥300,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
それぞれ30万円以上60万円以下。
¥300,000～
報酬金
それぞれ30万円以上60万円以下。
¥300,000～
債務整理
自己破産（個人）
着手金（報酬金を含む）
30万円以上。
¥300,000～
自己破産（事業者）
着手金（報酬金を含む）
50万円以上。
¥500,000～
自己破産以外の破産事件
着手金（報酬金を含む）
50万円以上。
¥500,000～
企業法務
会社整理事件
着手金（報酬金を含む）
100万円以上。
¥1,000,000～
特別清算事件
着手金（報酬金を含む）
100万円以上。
¥1,000,000～
会社更生事件
着手金（報酬金を含む）
200万円以上。
¥2,000,000～
顧問契約
顧問料（月額）
月額5万円以上。
¥50,000～
刑事事件
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
着手金
30万円以上50万円以下。
¥300,000～
起訴前及び起訴後の簡明でない事件
着手金
50万円以上。
¥500,000～
再審請求事件
着手金
30万円以上。
¥300,000～
事案簡明な事件
報酬金（不起訴）
起訴前に不起訴となった場合。30万円以上50万円以下。
¥300,000～
報酬金（刑の執行猶予）
起訴後に刑の執行猶予となった場合。30万円以上50万円以下。
¥300,000～
前段以外の事件
報酬金（不起訴）
起訴前に不起訴となった場合。30万円以上。
¥300,000～
報酬金（略式命令）
起訴前に略式命令となった場合。30万円以上。
¥300,000～
報酬金（無罪）
起訴後（再審事件を含む）に無罪となった場合。50万円以上。
¥500,000～
報酬金（刑の執行猶予）
起訴後に刑の執行猶予となった場合。30万円以上。
¥300,000～
報酬金（検察官上訴棄却）
検察官上訴が棄却された場合。30万円以上。
¥300,000～
再審請求
報酬金
30万円以上。
¥300,000～
少年事件（身柄拘束あり）
着手金
30万円。
¥300,000～
少年事件（身柄拘束なし）
着手金
20万円。
¥200,000～
抗告・再抗告・保護取消事件
着手金
20万円。
¥200,000～
少年事件
報酬金（非行事実なしの審判不開始・不処分）
40万円。
¥400,000～
少年事件（身柄事件）
報酬金（審判不開始・不処分・保護観察）
非行事実認定に基づく場合。30万円。
¥300,000～
少年事件（在宅事件）
報酬金（審判不開始・不処分・保護観察）
非行事実認定に基づく場合。20万円。
¥200,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
10万円以上20万円以下。
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
手数料（基本）
300万円以下の部分は20万円。
¥200,000～
手数料
300万円を超え3,000万円以下の部分は1％。
-
手数料
3,000万円を超え3億円以下の部分は0.3％。
-
遺言書作成（公正証書）
加算額
公正証書にする場合は上記手数料に3万円を加算。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ件数は多くありませんが、評価は大きく分かれており、こちらの事務所に対して受け止め方の違いが見られます。
高評価の投稿では、相談時に親身に話を聞いてもらえたことや、弁護士の対応力への信頼感、相談後の生活面に前向きな変化を感じたことへの強い感謝が述べられています。
一方で、提供される支援内容の分かりやすさについては、やや伝わりにくいという意見も見受けられます。
そのため、丁寧に話を聞いてもらいたい人や、寄り添う姿勢を重視する相談者には合いやすい一方で、依頼前にサポート範囲や進め方を明確に確認したい人は、事前説明をよく確かめながら相談すると安心できそうです。