弁護士事務所
リード総合法律会計事務所
事務所について
リード総合法律会計事務所は、大阪市中央区博労町のytcビル3階に所在する事務所です。
サイト上では、企業経営から生じる悩みに対し、税・法律・労働問題、会計、社会保険、登記の各分野の専門性を生かして、多面的かつ総合的に解決する方針を掲げています。
特徴として「One Window for all」「いつでも同じ窓口で」を打ち出しており、税務会計や労務の相談を受けた段階から、派生する法的問題にも目を向け、分業と協業によって適切な助言を行う体制を示しています。
個人向けには、債務整理・自己破産・個人再生、離婚、交通事故、遺産分割、遺言、成年後見、相隣関係、消費者問題、刑事事件などを案内しています。
法人・個人事業主向けには、税務、社会保険労務、新規事業支援、経営改善支援、内部通報受付、介護サービス事業支援、知的財産などを掲げ、日常業務から非常事態まで継続的に支える姿勢を示しています。
沿革としては、平成13年4月に「リード法律事務所」を開設し、その後の移転と業務発展を経て、平成24年10月に現在の名称へ変更し、令和3年2月に現在地へ移転しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分につき5,000円（税別）。
¥5,000～
その他
民事訴訟
着手金
経済的利益125万円以下の部分は10万円（税別）。125万円超は500万円以下8％、1000万円以下7％、3000万円以下6％、1億円以下5％、3億円以下4％、3億円超3％。
-
報酬金
経済的利益125万円以下の部分は16％。125万円超500万円以下16％、1000万円以下14％、3000万円以下12％、1億円以下10％、3億円以下8％、3億円超6％。割合表示。
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内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）
手数料
定型的な場合は1万円～3万円（税別）。
¥10,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示あり）
手数料
定型的な場合は3万円～5万円（税別）。
¥30,000～
法人税
報酬金
総報酬金額は期首資本金等の額の0.5％相当額に、所得金額基準または年取引金額基準の大きい方に応じた報酬を加算。最低帯は所得100万円未満または年取引2,000万円未満で6万円（税別）。
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所得税（総合課税）
報酬金
総所得金額基準または年取引金額基準の大きい方に応じて算定。最低帯は所得200万円未満または年取引2,000万円未満で6万円（税別）。
¥60,000～
所得税（分離課税）
報酬金
所得金額基準または年取引金額基準の大きい方に応じて算定。最低帯は所得300万円未満または年取引3,000万円未満で10万円（税別）。
¥100,000～
住民税・事業税
報酬金
事業所1ヶ所につき、所得税または法人税に定める報酬額の30％相当額。割合表示。
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消費税
報酬金
期間取引金額500万円未満で2万円、1,000万円未満4万円、3,000万円未満6万円、5,000万円未満8万円、1億円未満10万円、5億円未満12万円、5億円以上15万円。税別。
¥20,000～
税務調査立会い
日当
半日3万円～、1日5万円～（税別）。
¥30,000～
時間制
時間制報酬
税務会計・労務・法務・登記手続等が複雑に関連する事件では、1時間当たり1万円（税別）～で算出する場合がある。
¥10,000～
離婚・男女問題
交渉・調停
着手金
離婚の交渉・調停事件は20万円～（税別）。
¥200,000～
報酬金
調停の結果得られた財産給付の額等により協議の上決定。金額明記なし。
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離婚訴訟
着手金
離婚訴訟事件は30万円～（税別）。
¥300,000～
報酬金
訴訟の結果得られた財産給付の額等により協議の上決定。金額明記なし。
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債務整理
任意整理
着手金
債権者1件あたり2万円（税別）。債権者が2件以下の場合は1件あたり2万円を超えることがある。
¥20,000～
報酬金
減額となった金額の10％。割合表示。
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過払い金返還
報酬金
得られた金額の20％。割合表示。
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自己破産（個人）
着手金
15万円～（税別）。
¥150,000～
自己破産（法人）
着手金
30万円～（税別）。
¥300,000～
自己破産
報酬金
いただきません。
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民事再生（個人）
着手金
20万円～（税別）。
¥200,000～
民事再生（法人）
着手金
50万円～（税別）。
¥500,000～
民事再生
報酬金
いただきません。
-
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
通常の遺言は10万円～（税別）。
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
手数料
遺産300万円以下は20万円。300万円超3,000万円以下は遺産額の1％＋17万円、3,000万円超3億円以下は0.3％＋38万円、3億円超は0.1％＋98万円。税別。
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遺言書作成
公正証書加算
公正証書にする場合は上記手数料に3万円を加算。
¥30,000～
遺言執行
手数料
遺産300万円以下は30万円。300万円超3,000万円以下は遺産額の2％＋24万円、3,000万円超3億円以下は1％＋54万円、3億円超は0.5％＋204万円。税別。
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相続税
基本報酬額
基本報酬額10万円（税別）。
¥100,000～
報酬金
遺産総額5,000万円未満は20万円、7,000万円未満35万円、1億円未満60万円、3億円未満85万円、5億円未満110万円、7億円未満135万円、10億円未満170万円、10億円以上180万円。税別。共同相続人が1人増すごとに10％加算。
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贈与税
報酬金
贈与遺産総額100万円未満は3万5,000円、300万円未満6万円、500万円未満10万円、1,000万円未満12万円、2,000万円未満15万円、3,000万円未満18万円、5,000万円未満25万円。税別。
¥35,000～
企業法務
契約書作成（定型）
手数料
経済的利益1,000万円未満は5万円～20万円、1,000万円以上1億円未満は10万円～30万円、1億円以上は30万円以上。税別。
¥50,000～
契約書作成（非定型）
手数料
経済的利益300万円以下は10万円。300万円超3,000万円以下は1％＋7万円、3,000万円超3億円以下は0.3％＋28万円、3億円超は0.1％＋88万円。税別。
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契約書作成
公正証書加算
公正証書にする場合は上記手数料に3万円（税別）を加算。
¥30,000～
刑事事件
起訴前
着手金
被疑者段階は20万円～（税別）。
¥200,000～
報酬金
不起訴または罰金で済んだ場合は20万円～（税別）。
¥200,000～
起訴後
着手金
被告人段階は20万円～（税別）。起訴前から引き続き受任する場合は着手金不要。
¥200,000～
報酬金
無罪となった場合は50万円～（税別）。
¥500,000～
報酬金
執行猶予が付いた場合、または求刑より軽減した場合は20万円～（税別）。
¥200,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に対して一定の満足感を提供している一方で、経験や対応に関して感じ方に差がある場合もあることがうかがえます。
具体的なクチコミは短文や限定的な内容ですが、柔軟に対応してもらえる可能性があり、必要に応じてサポートを受けたい方や、初めて相談する方に向いていると考えられます。
全体として安定感はあるものの、ケースによっては結果や進行に関する期待値が異なる場合もあるという声も想定されます。