弁護士事務所
レオーネ北浜法律事務所
事務所について
レオーネ北浜法律事務所は、大阪市北区西天満に所在する法律事務所で、2011年1月に弁護士・伊藤隆啓氏が自ら主宰する事務所として開設されています。
理念として「奉仕」を掲げ、依頼者にとって最も優先されるべき「利益の実現」に、事務所のすべての者が最善を尽くすことを重視しています。
主な対象は中小企業・個人事業者と、労働問題、家族問題、相続問題などに悩む個人で、法人向けには紛争解決や損害回復のための臨床法務、予防法務・戦略法務、顧問契約による継続支援を提供しています。
個人向けには、遺言・相続・財産管理、離婚、交通事故・労災事故、借金問題のほか、消費者被害、不動産・住宅問題、刑事事件、職場の法律問題にも対応しています。
特徴として、依頼者の精神的・経済的負担の軽減を重視し、無料法律相談、後払い、分割払い、法テラス利用、柔軟な支払スケジュールに対応している点が挙げられます。
また、弁護士直通の無料電話相談を年中無休8:00〜22:00で受け付けており、平日営業時間は10:00〜17:00です。
事前の要望があれば平日17時以降の相談にも対応可能な場合があります。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
1時間あたり
事案の内容により1時間ごとに1万500円以上5万2500円まで。
¥10,500～
その他
書面による鑑定
鑑定料
事案の内容により5万2500円以上31万5000円まで。
¥52,500～
督促手続事件
着手金
経済的利益300万円以下の部分は2%。最低額は5万2500円。
-
手形・小切手訴訟
着手金
経済的利益300万円以下の部分は4%。最低額は5万2500円。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の部分は8%。
-
少年事件
着手金
家庭裁判所送致前および送致後、抗告・再抗告・保護処分取消はいずれも31万5000円以上52万5000円以下。
¥315,000～
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分は31万5000円以上。その他は31万5000円以上52万5000円以下。
¥315,000～
契約書等作成
手数料
定型で経済的利益の額が1000万円未満のものは10万5000円。
¥105,000～
手数料
定型で経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のものは21万円。
¥210,000～
手数料
定型で経済的利益の額が1億円以上のものは31万5000円以上。
¥315,000～
内容証明郵便作成
手数料
3万1500円以上5万2500円以下。
¥31,500～
時間制報酬
1時間あたり
一定時間あたりの単価の最低額は1万5750円。
¥15,750～
顧問料（非事業者）
年額
年額6万3000円（月額5250円）以上で協議により定める額。
¥63,000～
日当
半日
往復2時間を超え4時間までの場合は3万1500円以上5万2500円以下。
¥31,500～
一日
往復4時間を超える場合は5万2500円以上10万5000円以下。
¥52,500～
企業法務
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の部分は8%。最低額は10万5000円。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の部分は16%。
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の部分は5%。
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の部分は10%。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の部分は3%。
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の部分は6%。
-
着手金
経済的利益3億円超の部分は2%。
-
報酬金
経済的利益3億円超の部分は4%。
-
契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下の部分は2%。最低額は10万5000円。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の部分は4%。
-
会社設立等
手数料
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算は、手続により最低額10万円、10万5000円または10万500円。
¥100,000～
会社設立等以外の登記等
申請手続
1件5万2500円。事案により増減額あり。
¥52,500～
交付手続
登記事項証明書、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は1通につき1050円。
¥1,050～
株主総会指導
基本
31万5000円以上。総会等準備も指導する場合は52万5000円以上。
¥315,000～
顧問料（事業者・法人）
月額
月額5万2500円以上で協議により定める額。
¥52,500～
相続・遺言
遺言執行事件
着手金
執行対象となる相続財産の額が300万円以下の部分は31万5000円。
¥315,000～
任意後見契約等の事前調査
手数料
任意後見契約、任意代理契約、財産管理契約または身上監護契約の締結に先立つ調査の手数料の最低額。
¥157,500～
任意後見契約等
月額報酬
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務処理を行う場合は月額1万500円以上。
¥10,500～
月額報酬
収益不動産の管理その他の継続的な事務処理を行う場合は月額3万1500円以上。
¥31,500～
契約効力発生前の訪問面談
手数料
契約締結後、効力発生までの間に訪問して面談する場合は1回あたり1万500円を最低額とする。
¥10,500～
遺言書作成
手数料
定型は10万5000円以上21万円以下。
¥105,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停・ADR
着手金
それぞれ31万5000円以上52万5000円以下。
¥315,000～
報酬金
それぞれ31万5000円以上52万5000円以下。
¥315,000～
離婚訴訟
着手金
それぞれ42万円以上63万円以下。
¥420,000～
報酬金
それぞれ42万円以上63万円以下。
¥420,000～
不動産
借地非訟事件
着手金
借地権の額が5000万円以下の場合は31万5000円以上52万5000円以下。
¥315,000～
債務整理
事業者・法人の破産手続開始申立
着手金
52万5000円以上。
¥525,000～
特別清算開始申立
着手金
105万円以上。
¥1,050,000～
会社更生手続開始申立
着手金
210万円以上。
¥2,100,000～
個人破産
着手金
非事業者で債務金額1000万円以下かつ債権者数10社以下の場合は21万円以内。
¥210,000～
着手金
非事業者で債務金額1000万円以下かつ債権者数11社から15社までは26万2500円以内。
¥262,500～
着手金
非事業者で債務金額1000万円以下かつ債権者数16社以上は31万5000円以内。
¥315,000～
着手金
非事業者で債務金額1000万円超の場合は42万円以内。
¥420,000～
個人民事再生
着手金
住宅資金特別条項を提出しない場合は31万5000円以内。
¥315,000～
着手金
住宅資金特別条項を提出する場合は42万円以内。
¥420,000～
報酬金
債権者数が15社までで事案簡明な場合は21万円以内。
¥210,000～
報酬金
債権者数が15社までの場合は31万5000円以内。
¥315,000～
報酬金
債権者数が16社から30社の場合は42万円以内。
¥420,000～
報酬金
債権者数が31社以上の場合は52万5000円以内。
¥525,000～
報酬金
債権者数が31社以上で事案複雑な場合は63万円以内。
¥630,000～
分割弁済金代理送金手数料
1件1回1050円を上限。
¥1,050～
事業者・法人の任意整理
着手金
52万5000円以上。
¥525,000～
個人の任意整理
着手金
2万1000円×債権者数。最低5万2500円。
¥52,500～
報酬金
1債権者につき2万1000円に、和解成立ごとの加算額を加えた金額を上限とする。
¥21,000～
分割弁済代行手数料
1件1回1050円を上限。
¥1,050～
刑事事件
起訴前・起訴後の事案簡明な事件
着手金
31万5000円以上52万5000円以下。
¥315,000～
起訴前・起訴後の前段以外の事件
着手金
52万5000円以上。
¥525,000～
再審請求事件
着手金
52万5000円以上。
¥525,000～
不起訴
報酬金
事案簡明な事件の起訴前不起訴は31万5000円以上52万5000円以下。前段以外の刑事事件の起訴前不起訴は52万5000円以上。
¥315,000～
無罪
報酬金
前段以外の刑事事件で起訴後（再審事件を含む。）に無罪となった場合は63万円以上。
¥630,000～
保釈等
着手金
保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件はそれぞれ10万5000円以上31万5000円以下。
¥105,000～
告訴・告発等
着手金
告訴、告発、検察審査会の申立て、仮釈放、恩赦等の手続は1件につき10万5000円以上。
¥105,000～
交通事故
自賠責簡易請求
手数料
給付金額が150万円以下の場合は3万1500円。150万円を超える場合は給付金額の2%。
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