弁護士事務所
内北浜法律事務所
事務所について
内北浜法律事務所は、大阪市中央区北浜の北浜永和ビル5階に所在し、京阪淀屋橋駅17番出口から徒歩1分の場所にある法律事務所です。
受付時間は平日10時から18時までで、初回相談は1時間まで無料とされています。
事務所としては、依頼者の話を丁寧に聞き、置かれた状況を正確に把握したうえで、必要な情報を整理し、適切なアドバイスと選択肢を提示することを重視しています。
上手に説明できない場合や、何を聞けばよいか分からない場合でも、一緒に解決策を考える姿勢を打ち出しており、早めの相談を勧めています。
取扱分野は、個人向けでは離婚・男女問題、相続・後見、日常生活上の問題、不動産、借金問題、訴状が届いた場合の対応など、法人向けでは取引先との問題、従業員との問題、株主・取締役との問題、企業倒産などに及びます。
特に法人・団体の内部紛争については、取締役と株主の紛争、株主間・取締役間の紛争に注力しており、同族企業における相続が絡む親族間紛争について豊富な経験があるとしています。
また、企業活動に伴う契約書や合意書の作成、トラブル予防、紛争対応のための顧問契約にも対応しており、日常的な法的助言や迅速な対応の体制を提供しています。
沿革としては、1962年に片岡勝弁護士が片岡勝法律事務所を開設し、1979年に朝沼晃弁護士が入所、1983年に片岡・朝沼法律事務所へ改称、1997年4月に鍛治川善英弁護士が合流して現在の場所へ移転し、内北浜法律事務所となりました。
2004年10月には大野尚弁護士が入所しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回60分まで無料
無料
通常相談
相談料
初回60分経過後は30分5000円（税別）
¥5,000～
その他
一般的な訴訟・調停事件
着手金
経済的利益の額が300万円以下の部分の8％
-
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の部分の16％
-
着手金
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分の5％
-
報酬金
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分の10％
-
着手金
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分の3％
-
報酬金
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分の6％
-
着手金
経済的利益が3億円を超える部分の2％
-
報酬金
経済的利益が3億円を超える部分の4％
-
着手金最低額
着手金の最低額は10万円（税別）
¥100,000～
内容証明郵便作成
内容証明郵便作成のみ
内容証明郵便作成のみ5万円（税別）
¥50,000～
代理交渉
着手金・報酬金
訴訟・調停事件の着手金・報酬金に準じるが、事案の性質により3分の2まで減額可能
-
離婚・男女問題
離婚等の協議・調停
着手金
20万円（税別）～
¥200,000～
報酬金
30万円（税別）～
¥300,000～
離婚等の裁判
着手金
30万円（税別）～
¥300,000～
報酬金
30万円（税別）～
¥300,000～
慰謝料・財産分与争点あり
報酬金加算
一般的な訴訟・調停事件に準じ、主張が認められた金額の4～16％を報酬金に加算
-
相続・遺言
遺産分割協議等の代理交渉
着手金
20万円（税別）～
¥200,000～
報酬金
30万円（税別）～
¥300,000～
遺産分割調停
着手金
遺産分割調停、遺留分減殺請求訴訟等 30万円（税別）～
¥300,000～
遺留分減殺請求訴訟
報酬金
遺産分割調停、遺留分減殺請求訴訟等 30万円（税別）～
¥300,000～
遺言書作成
手数料
10～20万円（税別）。公正証書遺言とする場合は別途公証人費用が必要
¥100,000～
成年後見・保佐・補助等申立
着手金
20万円（税別）～。事案により応相談。医師の鑑定が必要な場合は鑑定費用別途
¥200,000～
債務整理
任意整理
着手金
債権者数5名まで20万円（税別）。債権者が1名増えるごとにプラス2万円（税別）
¥200,000～
追加債権者1名ごと
債権者が1名増えるごとにプラス2万円（税別）
¥20,000～
個人の自己破産申立（同時廃止）
着手金
20～30万円（税別）
¥200,000～
個人の自己破産申立（管財事件）
着手金
30～50万円（税別）
¥300,000～
法人の破産申立
着手金
50万円～（税別）
¥500,000～
個人再生申立（住宅ローンあり）
着手金
40万円（税別）
¥400,000～
個人再生申立（住宅ローンなし）
着手金
30万円（税別）
¥300,000～
破産・再生手続
実費
印紙代・切手代等の実費は2万円程度
¥20,000～
管財事件
予納金
裁判所に納める予納金は最低20万5000円
¥205,000～
企業法務
企業法務
着手金・報酬金
基本的には一般的な訴訟・調停の場合に準じて算定するが、ケースバイケースで異なる
-
顧問契約
顧問料
月額2万円（税別）～。会社の規模や相談頻度による
¥20,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に分かりやすい表現で説明してくれる点が高く評価されています。
法律のポイントを的確に指摘してくれるため、知識を深めたい方や初めての相談者にも安心感があります。
一方で、弁護士費用の割引には消極的であるという声もあり、費用面での柔軟性を重視する方には注意が必要かもしれません。
総じて、明確な説明と丁寧な指導を求める方に向いており、初回相談や学びながらの手続きに適した事務所と言えるでしょう。