弁護士事務所
千林法律事務所
事務所について
千林法律事務所は、大阪市旭区千林2-2-13 タカラビル2Fに所在する法律事務所です。
会社概要には、代表弁護士として日川猛弁護士が記載されており、大阪弁護士会所属と明記されています。
取扱内容としては、一般民事事件、刑事事件のほか、渉外家事事件にも対応可能とされています。
事業内容ページでは、遺産相続、交通事故、不動産事件、離婚その他家事事件、債務整理事件、刑事事件を案内しており、相続では遺産分割協議書の作成、遺言書作成、相続財産の管理、相続放棄など、交通事故では被害者側の代理人としての示談交渉や和解案の査定、等級認定の異議申立て、不動産では賃貸借契約、明渡し、契約交渉や立退交渉を含む管理対応、離婚分野では離婚交渉、不貞行為に基づく慰謝料請求、親権問題、内縁関係の不当破棄、さらに国際的な身分関係の問題にも取り扱いがあるとされています。
債務整理や刑事事件についても相談全般を扱う旨が記載されています。
営業時間は午前10時から午後6時までで、平日夜間や土日にも対応可能とされています。
費用については旧日本弁護士連合会報酬基準により算出するとされつつ、相談内容に応じて減額する場合があるため、法律相談時に個別相談する形式です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回市民法律相談
法律相談料
30分ごとに5000円から1万円の範囲内の一定額。
¥5,000～
一般法律相談
法律相談料
30分ごとに5000円以上2万5000円以下。
¥5,000～
その他
書面による鑑定
鑑定料
複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内。
¥100,000～
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
着手金
経済的利益300万円以下は8%、300万円超3000万円以下は5%+9万円、3000万円超3億円以下は3%+69万円、3億円超は2%+369万円。最低額10万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は16%、300万円超3000万円以下は10%+18万円、3000万円超3億円以下は6%+138万円、3億円超は4%+738万円。
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調停事件・示談交渉事件
着手金
上記訴訟事件等に準ずるが、それぞれ3分の2に減額可能。最低額10万円。
¥100,000～
報酬金
上記訴訟事件等に準ずるが、それぞれ3分の2に減額可能。
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督促手続事件
着手金
経済的利益300万円以下は2%、300万円超3000万円以下は1%+3万円、3000万円超3億円以下は0.5%+18万円、3億円超は0.3%+78万円。最低額5万円。
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報酬金
訴訟事件または手形・小切手訴訟事件の額の2分の1。金銭等の具体的回収をしたときに限り請求可能。
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手形・小切手訴訟事件
着手金
経済的利益300万円以下は4%、300万円超3000万円以下は2.5%+4.5万円、3000万円超3億円以下は1.5%+34.5万円、3億円超は1%+184.5万円。最低額5万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は8%、300万円超3000万円以下は5%+9万円、3000万円超3億円以下は3%+69万円、3億円超は2%+369万円。
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保全命令申立事件等
着手金
訴訟事件の着手金額の2分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2。最低額10万円。
¥100,000～
報酬金
事件が重大又は複雑なときは訴訟事件の報酬金額の4分の1、審尋又は口頭弁論を経たときは3分の1、本案の目的を達したときは訴訟事件の報酬金に準じて受領可能。
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民事執行事件
着手金
訴訟事件と併せて受任した場合も別途受領可能。この場合の着手金は訴訟事件の3分の1。最低額5万円。
¥50,000～
任意後見・財産管理・身上監護
月額報酬
基本的事務の処理は月額5000円から5万円、継続的事務を行う場合は月額3万円から5万円の範囲内。
¥5,000～
顧問料（非事業者）
顧問料
年額6万円（月額5000円）以上。
¥60,000～
日当（半日）
日当
半日3万円以上5万円以下。
¥30,000～
日当（一日）
日当
一日5万円以上10万円以下。
¥50,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下は2%、300万円超3000万円以下は1%+3万円、3000万円超3億円以下は0.5%+18万円、3億円超は0.3%+78万円。最低額10万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は4%、300万円超3000万円以下は2%+6万円、3000万円超3億円以下は1%+36万円、3億円超は0.6%+156万円。
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会社設立等
手数料
資本額・総資産額・増減資額に応じて4%から0.3%+630万円。最低額は合併・分割200万円、通常清算100万円、その他の手続10万円。
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登記等申請手続
手数料
1件5万円。事案によって増減あり。
¥50,000～
株主総会等指導
手数料
基本30万円以上。総会準備も指導する場合50万円以上。
¥300,000～
現物出資等証明
手数料
1件30万円。事情により増減額可能。
¥300,000～
顧問料（事業者）
顧問料
月額5万円以上。
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚事件（調停・交渉）
着手金
それぞれ20万円から50万円の範囲内。離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記額の2分の1。財産分与・慰謝料等の請求は別途。
¥200,000～
報酬金
それぞれ20万円から50万円の範囲内。財産分与・慰謝料等の請求は別途。
¥200,000～
離婚事件（訴訟）
着手金
それぞれ30万円から60万円の範囲内。離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記額の2分の1。財産分与・慰謝料等の請求は別途。
¥300,000～
報酬金
それぞれ30万円から60万円の範囲内。財産分与・慰謝料等の請求は別途。
¥300,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
それぞれ30万円から60万円の範囲内。訴訟事件の算定額が上回るときはそちらによる。
¥300,000～
報酬金
それぞれ30万円から60万円の範囲内。訴訟事件の算定額が上回るときはそちらによる。
¥300,000～
借地非訟事件
着手金
借地権額5000万円以下は20万円から50万円の範囲内。5000万円超は標準額に5000万円超部分の0.5%を加算。
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報酬金
申立認容、相手方介入認容、賃料増額の認容、財産上の給付の容認などは、借地権額や給付額等を経済的利益として算定。
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刑事事件
事案簡明な刑事事件（起訴前・起訴後）
着手金
それぞれ20万円から50万円の範囲内。
¥200,000～
事案簡明な刑事事件（不起訴）
報酬金
20万円から50万円の範囲内。
¥200,000～
事案簡明な刑事事件（執行猶予）
報酬金
20万円から50万円の範囲内。
¥200,000～
通常刑事事件・再審事件
着手金
20万円から50万円の範囲内の一定額以上。
¥200,000～
通常刑事事件・再審事件（無罪）
報酬金
50万円を最低額とする一定額以上。
¥500,000～
告訴・告発・検察審査申立て等
着手金
1件につき10万円以上。
¥100,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
10万円から20万円の範囲内。公正証書にする場合は3万円加算。
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
手数料
経済的利益300万円以下は20万円、300万円超3000万円以下は1%+17万円、3000万円超3億円以下は0.3%+38万円、3億円超は0.1%+98万円。公正証書にする場合は3万円加算。
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遺言執行
手数料
経済的利益300万円以下は30万円、300万円超3000万円以下は2%+24万円、3000万円超3億円以下は1%+54万円、3億円超は0.5%+204万円。裁判手続を要する場合は別途請求可能。
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交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
給付金額150万円以下は3万円、150万円超は給付金額の2%。争いがある場合は増減額可能。
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