弁護士事務所
協力法律事務所
事務所について
協力法律事務所は、大阪・心斎橋にある法律事務所で、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命に掲げ、中小企業には事業成長を支える法律顧問として、個人には暮らしの安心を守るパートナーとしての役割を目指しています。
取扱分野は、不動産、交通事故、法律顧問、金銭回収、離婚、相続、刑事弁護、中国法務など幅広く、交渉から裁判、強制執行まで一貫して対応しています。
特に、中国語に対応できる日本の弁護士と、日本語に対応できる中国の弁護士が在籍し、日本と中国にまたがる国際取引、国際離婚、国際相続などの日中間案件に対応している点が大きな特徴です。
また、大阪で2番目に外国法共同事業の登録を行った事務所として、日本法・中国法の両面から支援を行っています。
相談予約から事件終了まで弁護士本人が電話・メール・LINE・WeChatで直接やり取りする体制を採っており、依頼者に寄り添った迅速な対応を重視しています。
費用面では、旧日本弁護士連合会報酬等基準を採用し、計算方法を公開するなど、明朗会計を掲げています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
法律相談
初回相談料（個人）
初回、30分毎。初回の法律相談は対面のみ。
¥5,500～
初回相談料（会社）
初回、30分毎。初回の法律相談は対面のみ。
¥11,000～
2回目以降相談料（個人）
2回目以降、30分毎。委任または法律顧問契約締結後はオンライン相談可。
¥11,000～
2回目以降相談料（会社）
2回目以降、30分毎。委任または法律顧問契約締結後はオンライン相談可。
¥16,500～
民事事件示談交渉
着手金
経済的利益300万円以下は8％。ただし最低20万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は16％。
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着手金
経済的利益300万円超3000万円以下は5％＋9万円。
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下は10％＋18万円。
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着手金
経済的利益3000万円超3億円以下は3％＋69万円。
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報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下は6％＋138万円。
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民事事件裁判
追加着手金
民事事件の示談交渉の着手金の2分の1。
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企業法務
法律顧問
見積り
法律顧問契約の見積りは無料。
無料
月額顧問料
気軽に相談できる弁護士が欲しい方向け。顧問弁護士の表示、営業時間外対応、法律相談、電話・メール・LINE・WeChat相談、契約書チェックを含む。弁護士費用10％割引。
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月額顧問料
自社の法務能力を強化したい方向け。月額5万円プランの内容に加え、契約書作成、弁護士名での内容証明郵便請求、従業員のプライベート相談、社内研修セミナーを含む。弁護士費用15％割引。
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離婚・男女問題
交渉
着手金
離婚交渉。
¥300,000～
報酬金
30万円＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の15％。
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調停
着手金
離婚調停。
¥400,000～
報酬金
40万円＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の15％。
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訴訟
着手金
離婚訴訟。
¥500,000～
報酬金
50万円＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の15％。
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刑事事件
初回接見
着手金
初回の接見のみ。
¥50,000～
報酬金
初回の接見のみ。
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起訴前・在宅
着手金
被疑者、逮捕・勾留なし。
¥300,000～
報酬金
被疑者、逮捕・勾留なし。
¥300,000～
起訴前・身柄
着手金
被疑者、逮捕・勾留されている場合。
¥400,000～
報酬金
被疑者、逮捕・勾留されている場合。
¥400,000～
起訴前・否認
着手金
被疑者、否認事件。50万円～。
¥500,000～
報酬金
被疑者、否認事件。50万円～。
¥500,000～
起訴後・在宅
着手金
被告人、勾留なし。
¥300,000～
報酬金
被告人、勾留なし。
¥300,000～
起訴後・身柄
着手金
被告人、勾留されている場合。
¥400,000～
報酬金
被告人、勾留されている場合。
¥400,000～
起訴後・否認
着手金
被告人、否認事件。50万円～。
¥500,000～
報酬金
被告人、否認事件。50万円～。
¥500,000～