弁護士事務所
協和綜合法律事務所
事務所について
協和綜合法律事務所は、1959年に「阪口法律事務所」として設立され、1986年に現名称へ改称しました。
2004年には弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所を設立し、東京事務所を開設しています。
2024年1月現在、弁護士38名を擁し、約400社の顧問先企業にリーガルサービスを提供する総合法律事務所として紹介されています。
設立以来、国内訴訟や訴訟外での紛争解決を中心に多数の案件に携わり、蓄積した経験とノウハウを活かして、紛争解決だけでなく紛争予防も含めた幅広い企業法務を取り扱う点が特徴です。
クライアント目線での実践的な助言を重視し、企業の規模・業種・企業文化に応じた対応を行うとされています。
また、会社法、知的財産法、独占禁止法、労働法、租税法、中国法などの得意分野を持つ弁護士が在籍し、必要に応じて裁判所や官公庁等での勤務経験を有する弁護士の知見も活かすとしています。
海外ビジネスの増加に伴うニーズにも対応し、各国の法律事務所との連携を進め、特に中国関連業務では上海の法律事務所へ弁護士を派遣し、中国人律師と協働して日系企業や中国企業へのリーガルサービスを提供する体制を掲げています。
案件に応じて複数弁護士がチームを組み、迅速かつ組織的に対応する方針も示されています。
拠点は大阪（大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階）と東京（有楽町電気ビル南館11階）にあります。
顧問弁護士制度では、日常的な法的課題への助言を通じて紛争の発生・拡大防止、コンプライアンス体制構築、戦略的スキーム策定など企業ニーズの実現を支援すると説明されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
顧問弁護士
顧問料（月額）
月額5万円ないし10万円（消費税を除く。）が目安。企業の規模、事業内容及び相談頻度などを考慮して協議のうえ決定。
¥50,000～
顧問料（月額）
月額5万円ないし10万円（消費税を除く。）が目安。企業の規模、事業内容及び相談頻度などを考慮して協議のうえ決定。
¥100,000～
その他
個人顧問
顧問料（年額）
個人のお客様の顧問料は、相談内容及び相談頻度等にもよるが、年額10万円以上が目安。来所相談、電話相談、簡易な契約書レビューなど、書面等を作成しないものは原則として顧問料の範囲で対応。
¥100,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を総合すると、交通事故分野を中心に、保険会社との交渉や手続きにおいて実務力を発揮し、状況を大きく前進させてもらえたと感じている相談者が多い印象です。
弁護士が介入したことで相手方の対応が改善し、納得のいく形で解決できたという声や、丁寧で礼儀正しい説明に安心感を持ったという評価が見られます。
また、複数拠点を構え、経験豊富な弁護士が在籍している点を評価する意見もあります。
一方で、立場の違いから連絡内容や伝え方に強い印象を受け、不満を感じたという声も一部見受けられました。
総じて、交渉力や結果を重視し、はっきりとした対応を求める相談者に向いている一方、コミュニケーションの受け止め方には相性が出やすい事務所といえるでしょう。