弁護士事務所
友渕・希法律事務所
事務所について
友渕・希法律事務所は、大阪市都島区友渕町に所在し、個人的な法律問題から企業のトラブルまで幅広く対応する法律事務所です。
身近な法律事務所として、個人商店、中小企業の経営者、テナントビルのオーナーからの相談のほか、家庭・家族に関する悩み、交通事故、刑事事件・少年事件など、日常生活で生じる身近な法的トラブルを取り扱っています。
事務所は「町のかかりつけ医」のように気軽に相談できる存在であることを掲げ、事件や紛争も大事に至る前の対処が大切との考えのもと、まず相談することを勧めています。
また、ご相談者・ご依頼者の話をよく聞き、気持ちに寄り添うことを重視しており、弁護士と直接会い、話ができるという当たり前の安心感を大切にしている点も特徴です。
代表弁護士の村本健司弁護士は、生まれ育った都島区友渕町に令和元年11月に事務所を開設し、地域に根ざした活動を続けています。
所属委員会等との関係から、刑事事件、高齢者に関する法律問題、子どもに関する法律問題を比較的多く取り扱い、以前の勤務先で多数の被害者側交通事故案件を扱った経験も有しています。
初回来所面談30分無料、出張・訪問相談にも対応し、事前予約により夜間・休日相談も受け付けています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
来所面談
法律相談料
30分ごと。税別。初回30分は無料。
¥5,000～
初回相談
相談料
初回30分無料。来所面談に限る。
無料
出張相談
日当
大阪市内であれば1万円程度。別途、交通費等の実費が必要。大阪弁護士会館での相談または近隣訪問面談は別途出張費不要。
¥10,000～
その他
遠方出張
日当（半日）
往復2時間を超え4時間まで。3万円〜5万円。税別。
¥30,000～
日当（一日）
往復4時間を超える場合。5万円〜10万円。税別。
¥50,000～
一般民事事件
着手金
交渉事件の最低額。経済的利益の額に応じて算定。税別。
¥100,000～
着手金
調停・訴訟事件の最低額。経済的利益の額に応じて算定。税別。
¥200,000～
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8%。税別。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は16%。税別。
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着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は5%＋9万円の加算部分。税別。
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は10%＋18万円の加算部分。税別。
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着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は3%＋69万円の加算部分。税別。
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報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は6%＋138万円の加算部分。税別。
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着手金
経済的利益3億円超の場合は2%＋369万円の加算部分。税別。
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報酬金
経済的利益3億円超の場合は4%＋738万円の加算部分。税別。
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離婚・男女問題
交渉・調停
着手金
20万円〜50万円。税別。
¥200,000～
報酬金
20万円〜50万円。税別。
¥200,000～
訴訟
着手金
30万円〜60万円。税別。
¥300,000～
報酬金
30万円〜60万円。税別。
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
10万円〜20万円。簡易なもの。複雑又は特殊な事情がある場合は増額。公正証書遺言は別途公証人費用等が必要。税別。
¥100,000～
遺言執行
着手金
原則として不要。
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報酬金
財産が300万円以下の場合。税別。
¥300,000～
報酬金
財産が300万円超3000万円以下の場合は2%＋24万円の加算部分。税別。
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報酬金
財産が3000万円超3億円以下の場合は1%＋54万円の加算部分。税別。
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成年後見
成年後見・保佐・補助の申立て
着手金
20万円〜。税別。
¥200,000～
報酬金
原則として不要。後見人等に選任された場合は本人財産から家庭裁判所決定の報酬が支払われる。
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実費
数万円程度。裁判所鑑定が必要な場合は別途5万円〜10万円程度。
要問い合わせ
任意後見契約
契約締結手数料
20万円〜。税別。
¥200,000～
事務処理費用
月数万円程度。
要問い合わせ
実費
数万円程度。公正証書作成手数料が必要。
要問い合わせ
債務整理
任意整理（個人・非事業者）
着手金
債権者1件あたり2万円〜。過払金返還請求訴訟を提起する場合、追加着手金が必要となることがある。
¥20,000～
報酬金
債権者の請求額から減額を受けた場合、その10%。
-
報酬金
過払金の返還を受けた場合、その20%。
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自己破産申立
着手金
個人（非事業者）30万円〜。別途、裁判所に納める予納金が必要。
¥300,000～
着手金
個人（事業者）50万円〜。別途、裁判所に納める予納金が必要。
¥500,000～
着手金
法人（一般管財事件）100万円〜。別途、裁判所に納める予納金が必要。
¥1,000,000～
報酬金
一般民事事件に準ずる。個人の場合は免責決定を受けた時に限る。
要問い合わせ
個人再生
着手金
小規模再生・給与所得再生40万円〜。別途、裁判所に納める予納金が必要。
¥400,000～
報酬金
一般民事事件に準ずる。再生計画認可決定を受けた時に限る。通常見込まれる以上の事務処理を要した場合は追加で報酬金をいただく場合がある。
要問い合わせ
刑事事件
刑事事件（起訴前・身体拘束あり）
着手金
40万円〜。税別。
¥400,000～
刑事事件（起訴前・身体拘束なし）
着手金
30万円〜。税別。
¥300,000～
刑事事件（起訴後）
着手金
30万円〜50万円。税別。
¥300,000～
刑事事件
報酬金
不起訴の場合30万円〜。
¥300,000～
報酬金
略式命令（罰金刑）の場合20万円〜。
¥200,000～
報酬金
求刑された刑が軽減された場合15万円〜。
¥150,000～
報酬金
無罪の場合100万円〜。
¥1,000,000～
少年事件（家裁送致前）
着手金
30万円〜。
¥300,000～
少年事件（家裁送致後）
着手金
40万円〜。身体拘束を受けていない場合は別途相談。
¥400,000～
少年事件
報酬金
保護観察・試験観察の場合30万円〜。
¥300,000～
報酬金
少年院処遇期間の短縮の場合15万円〜。
¥150,000～
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始・不処分の場合50万円〜。
¥500,000～
企業法務
顧問契約（法人）
顧問料
月3万円〜15万円。
¥30,000～
顧問契約（個人事業者）
顧問料
月3万円〜。
¥30,000～
顧問契約（非事業者）
顧問料
月1万円〜。
¥10,000～