弁護士事務所
吹田駅前法律事務所
事務所について
吹田駅前法律事務所は、大阪府吹田市朝日町にある地域密着型の法律事務所で、JR吹田駅から徒歩約2分というアクセスの良さを持っています。
当事務所は弁護士 松本 章吾が代表を務め、個人・法人を問わず相談者の法的問題に幅広く対応しています。
主な取扱業務は、離婚問題、相続や成年後見、借金問題（自己破産・個人再生・任意整理・過払い請求）、労働問題、交通事故、刑事事件などの個人向け事件から、法人・事業者向けの顧問契約、債権回収、労使問題、破産や私的整理に関する支援まで多岐に渡ります。
相談者が抱える問題をできるだけ早期に発見し、複雑化を避けるために迅速かつ丁寧な対応を心がけています。
無料相談は初回30分まで提供され、相談内容に応じて営業時間外や土曜日の相談にも対応可能です（要予約）。
出張相談もケースに応じて受け付けています。
直接対面でのお話を重視し、法的課題の説明や手続きの流れをわかりやすく丁寧に説明することを理念としています。
依頼者が安心して相談・依頼できる環境づくりを大切にし、地域の方々に寄り添ったリーガルサービスを提供しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
債務整理
自己破産
着手金
非事業者の自己破産。税別。事件の規模や執務量に応じて変動。
¥200,000～
着手金
事業者の自己破産。税別。事件の規模や執務量に応じて変動。
¥500,000～
個人再生
着手金
小規模個人及び給与所得者等の個人再生事件。税別。事件の規模や執務量に応じて変動。
¥250,000～
任意整理
着手金
1社につき。税別。
¥30,000～
その他
一般民事事件
着手金
税込10万円から。経済的利益の額に応じて算定方法あり。300万円以下8%、300万円超3000万円以下5％＋9万円、3000万円超3億円以下3％＋69万円、3億円超2％＋369万円。
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法律関係調査
基本
事実関係調査を含む。特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。
¥50,000～
内容証明郵便作成
基本
弁護士名の表示なし。特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。
¥10,000～
基本
弁護士名の表示あり。特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。
¥30,000～
法律顧問料
年額顧問料
非事業者の場合。年額6万円から。
¥60,000～
離婚・男女問題
離婚を希望する場合
着手金
税込22万円から。養育費、婚姻費用、慰謝料、財産分与等の経済的請求を伴う場合は一般民事事件に準じる。
¥200,000～
報酬金
税込22万円から。養育費、婚姻費用、慰謝料、財産分与等の経済的請求を伴う場合は一般民事事件に準じる。
¥200,000～
離婚を希望しない場合（協議）
着手金
税込22万円から。半年以上経過した場合は毎月あたり手数料が発生することがあり、目安は1万円（税込1万1000円）から。
¥200,000～
離婚を希望しない場合（協議継続）
毎月あたりの手数料
半年以上が経過した場合の目安。税込1万1000円から。
¥10,000～
離婚を希望しない場合（調停不調）
報酬金
税込11万円から。
¥100,000～
離婚を希望しない場合（円満調停成立）
報酬金
税込22万円から。
¥200,000～
離婚を希望しない場合（離婚請求棄却）
報酬金
税込22万円から。
¥200,000～
刑事事件
刑事事件
着手金
事案の難易度により異なる。
¥200,000～
不起訴
報酬金
起訴前。不起訴となった場合。事案の難易度により異なる。
¥200,000～
略式命令
報酬金
求略式命令の場合。
¥200,000～
無罪
報酬金
起訴後に無罪となった場合。
¥500,000～
執行猶予
報酬金
刑の執行猶予。事案の難易度により異なる。
¥200,000～
企業法務
契約書類作成（定型）
手数料
経済的利益の額が1000万円未満。
¥50,000～
手数料
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満。
¥100,000～
手数料
経済的利益の額が1億円以上。
¥300,000～
契約書類作成（非定型）
基本
経済的利益の額が300万円以下。300万円超3000万円以下は1％＋7万円、3000万円超3億円以下は0.3％＋28万円、3億円超は0.1％＋88万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。
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契約書類作成
公正証書加算
公正証書にする場合の加算額。
¥30,000～
法律顧問料
月額顧問料
事業者の場合。月額3万円から。
¥30,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
10万円から。
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
基本
経済的利益の額が300万円以下。300万円超3000万円以下は1％＋17万円、3000万円超3億円以下は0.3％＋38万円、3億円超は0.1％＋98万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。
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遺言書作成
公正証書加算
公正証書にする場合の加算額。
¥30,000～
遺言執行
基本
経済的利益の額が300万円以下。300万円超3000万円以下は2％＋24万円、3000万円超3億円以下は1％＋54万円、3億円超は0.5％＋204万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。
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交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
給付金額150万円以下の場合。150万円を超える場合は給付金額の2％から。損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合は増減額できる。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
寄せられている声を見る限り、主に通知書の記載内容や手続き面に関する指摘が中心となっており、書面上の表記や確認体制について疑問を感じたという意見が見受けられます。
債権者側の立場から、氏名の誤記や代理権限を示す資料の提示が不十分に感じられたことで、対応に戸惑いを覚えたケースがあったようです。
一方で、事務所側が誤りを認めて再送付を行う姿勢を示した点から、指摘を受けた後の修正対応は行われていることもうかがえます。
ただし、実務上のやり取りにおいては、事前の確認や説明をより丁寧に求める声があったとも言えるでしょう。
総じて、債権回収や代理人としての通知業務に関して、手続きの正確性や書面の明確さを重視する相談者・関係者にとっては、事前に対応方針を十分確認したうえで進めることが望ましい事務所と考えられます。