弁護士事務所
事務所について
在間秀和法律事務所は、大阪府大阪市北区西天満２丁目５−７堂島電研ビル３階に所在する法律事務所です。
電話受付は月曜日から金曜日の午前９時３０分から午後５時までで、正午から午後１時までは留守番電話で対応しています。
アクセス案内では、京阪・地下鉄淀屋橋駅１番出口から徒歩５分、ＪＲ北新地駅から徒歩７分と案内されています。
取り扱い業務としては、一般民事事件、家事事件、労働事件（労働側）、債務整理・破産、行政事件が掲げられており、一般民事では借地・借家、不動産取引、金銭貸借、交通事故、契約トラブルなど、家事事件では離婚、相続、後見、遺言など、労働事件では解雇、賃金、退職金、労働時間、セクハラ・パワハラ、労働災害、労働組合に関する問題などに対応しています。
弁護士紹介ページでは、在間秀和弁護士が１９７５年に弁護士登録し、一般市民事件に加えて、環境問題、労働問題、人権問題、戦後補償問題等にも取り組んできたこと、業務の中心は市民の身近な法律問題の解決に関わることであることが記されています。
また、司法や行政、本来の役割は社会的弱者の救済にあるとの考えのもと、弁護士の役割も弱者救済を原則とし、真理を追い求めて力を尽くしたいという姿勢が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
※「全国平均」は法ログに掲載中の事務所の料金データから算出した参考値です。
法律相談
法律相談
30分以内
2022年4月以降の費用。30分以内5,500円～。
¥5,500～
30分超1時間以内
報酬基準では30分超1時間以内1万円。
¥10,000～
1時間超30分毎
報酬基準では1時間超は30分毎5,000円。
¥5,000～
その他
民事事件
着手金
経済的利益の額が125万円以下の場合の原則。
¥100,000～
全国平均 -85%
法律関係調査
手数料
基本20万円以下。事実関係調査を含む。
¥200,000～
内容証明郵便
作成（弁護士名表示なし）
基本3万円以下。
¥30,000～
作成（弁護士名表示あり）
基本5万円以下。
¥50,000～
顧問契約
顧問料（非事業者）
標準額は月額2万円。
¥20,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金
それぞれ30万円以上50万円以下。amountは下限額。
¥300,000～
報酬金
それぞれ30万円以上50万円以下。amountは下限額。
¥300,000～
離婚訴訟
着手金
30万円以上50万円以下。amountは下限額。
¥300,000～
全国平均 -18%
報酬金
30万円以上50万円以下。amountは下限額。
¥300,000～
全国平均 -23%
債務整理
任意整理
着手金
債権者2人以内の場合5万円以下。
¥50,000～
全国平均並み
着手金（3人以上）
債権者3人以上の場合、債権者1人当たり2万円以下。
¥20,000～
全国平均 -59%
自己破産
着手金
非事業者の自己破産・免責申立のうち、同時廃止事件は30万円以下。
¥300,000～
全国平均 -5%
報酬金
非事業者の自己破産・免責申立は報酬金なし。
-
自己破産関連訴訟
取立訴訟対応
破産手続中に取立訴訟を受任する場合、訴訟1件当たり10万円以下。
¥100,000～
個人民事再生
着手金
債権者数及び負債額にかかわらず30万円以下。
¥300,000～
着手金（住宅資金特別条項等）
住宅資金特別条項を適用する案件又は特別に困難な案件は40万円以下。
¥400,000～
報酬金
個人債務者の民事再生申立は報酬金なし。
-
再生計画履行補助費用
月額2,000円以下。金融機関の振込手数料は除く。
¥2,000～
再生計画変更申立等
再生計画変更申立又は民事再生法235条の免責申立は、着手金及び報酬金の合計額10万円以下。
¥100,000～
企業法務
契約書作成
定型書類作成
経済的利益の額が1,000万円未満のものは10万円以下。
¥100,000～
定型書類作成
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のものは30万円以下。
¥300,000～
公正証書加算
公正証書にする場合は上記手数料に3万円以下を加算。
¥30,000～
顧問契約
顧問料（事業者）
標準額は月額5万円。
¥50,000～
相続・遺言
任意後見・任意代理
事前調査
任意後見契約又は任意代理契約締結に先立つ調査は基本20万円以下。
¥200,000～
訪問面談
契約締結後から効力発生又は財産管理開始までの間の訪問による面談は1訪問につき3万円以下。
¥30,000～
基本委任事務
任意後見契約又は任意代理契約に基づく基本委任事務の処理は月額5万円以下。
¥50,000～
範囲外事務処理
基本委任事務の範囲外の継続的事務処理を行う場合は月額10万円以下。
¥100,000～
遺言書作成
定型
定型の遺言書作成は20万円以下。
¥200,000～
公正証書加算
公正証書にする場合は上記手数料に3万円以下を加算。
¥30,000～
遺言執行
基本手数料
300万円以下の部分は30万円以下。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を総合すると、労働問題に関する専門性と実務経験の豊富さを評価する意見が目立ちます。
労働者の立場に立った助言や対応が心強いと受け止められており、専門知識を背景にした説明や判断に安心感を持った相談者がいる様子がうかがえます。
また、対応が親切で話しやすかったという声もあり、初めての相談でも緊張を和らげながら進められたと感じた方もいるようです。
一方で、受け止め方にばらつきがあり、期待していた対応と異なる印象を持ったという声も見られました。
全体としては、労働環境や雇用条件に関する悩みを抱え、専門的な知見を重視する相談者に向いている事務所と考えられます。
過去の相談・解決分野の傾向
評価スコア
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| 法ログ評価 | 4.7 | 5.0 | 5.0 | 5.0 |
| 口コミ件数 | 4件 | 202件 | 175件 | 147件 |
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※法ログ評価はGoogleの口コミ評価・件数や掲載情報の充実度をもとに法ログが独自に算出したスコアです。
