弁護士事務所
大和法律事務所
事務所について
大和法律事務所は、知的財産・再生／債務整理・建築関連を中心分野として掲げる法律事務所です。
サイトでは、企業活動におけるコンプライアンス、契約書チェック、紛争対応に加え、個人生活における不動産、相続、夫婦関係、高齢化社会に伴う成年後見など、企業・個人双方の法的課題に対応する姿勢が示されています。
挨拶・理念ページでは、早期相談により相談のみで解決できる問題も多いとし、法的知識と法的ルールに基づく解決を重視しています。
事務所は小規模体制で、弁護士・弁理士・行政書士・リーガルスタッフが連携し、依頼者に直接対応することで、フレンドリーできめ細かな法的サービスを提供するとしています。
また、司法書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、精神保健福祉士、社会福祉士、建築士など約50名の専門家ネットワークを構築し、必要に応じて連携や紹介が可能とされています。
スタッフ紹介では、所長の釜田佳孝弁護士・弁理士が、知的財産権訴訟、企業法務、事業再編・倒産処理などの経験を積んできたことが記載されています。
取扱分野としては、特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法などの知的財産分野、法人・個人の再生や債務整理、建築関連のほか、一般民事、刑事、法律顧問、行政手続相談にも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般民事相談
30分あたり相談料
原則として30分ごと。税別。
¥5,000～
その他
民事訴訟事件
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合は8％。
-
着手金（300万円超3,000万円以下）
5％＋9万円。
-
着手金（3,000万円超3億円以下）
3％＋69万円。
-
着手金（3億円超）
2％＋369万円。
-
着手金最低額
着手金の最低額。
¥100,000～
報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合は16％。
-
報酬金（300万円超3,000万円以下）
10％＋18万円。
-
報酬金（3,000万円超3億円以下）
3％＋138万円。
-
報酬金（3億円超）
4％＋738万円。
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成年後見・保佐・補助
着手金
税別。親族間で意見対立や紛争がある複雑事案では追加費用が発生することあり。
¥200,000～
実費
¥20,000～
鑑定費用
鑑定が必要な場合は50,000円から100,000円程度を別途裁判所に納付する場合あり。
¥50,000～
鑑定費用上限目安
鑑定が必要な場合の上限目安。
¥100,000～
民泊許可
事前調査
税別。行政書士費用。
¥100,000～
許可申請
税別。行政書士費用。
¥200,000～
債務整理
自己破産（個人）
着手金
税別。
¥300,000～
実費
破産管財人を選任しなければならない場合は、別途最低205,000円が必要。
¥20,000～
破産管財人選任時の追加費用最低額
破産管財人を選任しなければならない場合の別途費用。
¥205,000～
自己破産（法人と代表者）
着手金
一般的な中小企業の場合。原文は「500,000円～150,000円程度（税別）」と記載。
¥500,000～
個人再生
着手金
税別。
¥300,000～
着手金（住宅ローン返済条件変更あり）
住宅ローンがあり、住宅ローンの返済条件等を変更しなければならない場合。税別。
¥400,000～
実費
¥40,000～
任意整理（個人）
着手金
一社あたりの金額。税別。
¥30,000～
報酬金（過払い金なし）
減額した額に対する10％。
-
報酬金（過払い金あり：減額分）
減額した額に対する10％。
-
報酬金（過払い金あり：回収分）
取り戻した金額に対する20％。
-
相続・遺言
遺産分割（調停・審判・訴訟）
着手金
各200,000円から300,000円程度。税別。遺言の程度、規模によっては30万円を超える場合あり。
¥200,000～
着手金上限目安
各200,000円から300,000円程度。税別。
¥300,000～
離婚・男女問題
離婚（調停・審判・訴訟）
着手金
各200,000円から400,000円程度。税別。離婚条件によっては40万円を超える場合あり。
¥200,000～
着手金上限目安
各200,000円から400,000円程度。税別。
¥400,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声は評価が分かれており、全体としては賛否の両面が見られます。
一定数の利用者からは特に不満を示す言及がなく、結果として問題なく相談を終えたケースもあったことがうかがえます。
一方で、説明内容に一貫性が感じられなかった、認識の違いから不利益を被ったと感じたという声もあり、やり取りの中での説明の明確さや認識合わせに課題を感じた利用者がいたことも否定できません。
そのため、相談内容や進め方については、事前に細かく確認し、書面などで整理しながら進めたい方には比較的向いている可能性があります。
逆に、丁寧な合意形成や説明の一貫性を特に重視する方は、初回相談時に十分な確認を行うことが安心につながるでしょう。