弁護士事務所
大東法律事務所
事務所について
大東法律事務所は、大東市の住道駅前に所在する地域密着型の法律事務所として案内されています。
遺言・相続、男女トラブル・離婚問題、債務整理、交通事故、労働事件、刑事事件などの個人案件に加え、企業間の紛争や債権回収などの法人案件まで幅広く取り扱う方針が示されています。
初めての方でも安心して相談できるよう「丁寧な聞き取り」と「わかりやすい説明」を重視し、分野によっては初回相談無料（遺言・相続、借金・債務整理、交通事故の被害者側、不貞行為に関する慰謝料請求）として案内されています。
費用面では、ご依頼前に目安を明確に伝え、希望があれば見積書も発行するなど明朗な料金体系を掲げています。
対応面では、相談から交渉・調停・訴訟まで弁護士が一貫対応し、ご依頼後のやりとりは希望者にLINEで対応可能とされています。
弁護士紹介ページでは、弁護士・森元鷹志氏が「市民の方が気軽に相談できる弁護士になりたい」という思いを背景に、2022年に大東市の住道駅近くで事務所を開設した旨や、相続・交通事故・離婚・借金問題を中心に400件以上の経験があることなどが記載されています。
また、相続分野の特設サイトでは、相続発生後の遺産分割・遺留分・相続放棄から、相続発生前の遺言作成、家族信託の設計、成年後見人等選任申立まで、相続や家族間の財産管理に関する手続きを幅広く扱う旨が説明されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
刑事事件
法律相談
相談料（30分）
30分あたり5500円（税込）。相談日に事件をご依頼いただくことになった場合は相談料無料。
¥5,500～
初回接見交通
接見交通
3万3000円（税込）～。接見場所が遠方の場合、距離に応じて金額が上がることがある。
¥33,000～
捜査弁護
着手金（事案簡明）
事案簡明な事件（例：犯罪事実を争わない在宅事件、被害者がいない事件など）22万円～33万円（税込）。
¥220,000～
着手金（通常）
通常の事件（例：身体を拘束されている事件、犯罪事実を争っている事件など）44万円（税込）～。
¥440,000～
報酬金（不起訴）
不起訴処分（前科がつかない場合）44万円（税込）～。
¥440,000～
報酬金（略式起訴）
略式起訴（罰金刑のみで釈放される場合）33万円（税込）～。
¥330,000～
報酬金（公判請求）
公判請求（裁判手続に移行する場合）0円。
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報酬金（勾留阻止・取消）
身体拘束に対する処置：勾留を阻止・勾留取消 22万円（税込）。
¥220,000～
報酬金（勾留延長阻止）
身体拘束に対する処置：勾留延長を阻止 11万円（税込）。
¥110,000～
報酬金（接見禁止解除）
身体拘束に対する処置：接見禁止の一部・全部を解除 11万円（税込）～。
¥110,000～
報酬金（示談成立）
示談成立：被害者1人あたり 11万円（税込）～。
¥110,000～
接見交通費用
接見交通（1回）
1回あたり3万3000円（税込）～。2回目までの接見交通費用は着手金に含まれ、それ以降の接見交通に限り費用が発生。
¥33,000～
公判弁護
着手金（事案簡明）
事案簡明な事件（例：犯罪事実を争わない在宅事件、被害者がいない事件など）22万円～33万円（税込）。
¥220,000～
着手金（通常）
通常の事件（例：身体を拘束されている事件、犯罪事実を争っている事件など）44万円（税込）～。
¥440,000～
報酬金（無罪判決）
無罪判決（前科がつかない場合）66万円（税込）～。
¥660,000～
報酬金（罰金判決）
罰金判決 33万円（税込）～。
¥330,000～
報酬金（全部執行猶予）
全部執行猶予判決 33万円。
¥330,000～
報酬金（実刑：求刑8割以下）
実刑判決（求刑の8割以下）22万円。
¥220,000～
報酬金（実刑：求刑8割超）
実刑判決（求刑の8割越え）0円。
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報酬金（保釈許可）
身体拘束に対する処置：保釈許可決定 11万円（税込）～。
¥110,000～
一般民事事件
法律相談
相談料（30分）
30分あたり5500円（税込）。相談日に事件をご依頼いただくことになった場合は相談料無料。
¥5,500～
訴訟手続
着手金（～300万円）
求める経済的利益の額：～300万円 33万円（税込）。事案に応じて増減あり。交渉・調停から訴訟を受任する場合は上記金額の2分の1。
¥330,000～
着手金（300万円～3000万円）
求める経済的利益の5.5%＋9万9000円（税込）。
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着手金（3000万円～3億円）
求める経済的利益の3.3%＋75万9000円（税込）。
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着手金（3億円以上）
求める経済的利益の2.2%＋405万9000円（税込）。
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報酬金（～300万円）
得られた経済的利益の額：～300万円 経済的利益の17.6%（税込）。
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報酬金（300万円～3000万円）
経済的利益の11%＋19万8000円（税込）。
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報酬金（3000万円～3億円）
経済的利益の6.6%＋151万8000円（税込）。
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報酬金（3億円以上）
経済的利益の4.4%＋811万8000円（税込）。
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交渉・調停手続
交渉・調停手続
訴訟手続に準じる。ただし、3分の2に減額することができる。
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相続・遺言
法律相談
初回相談
相続・遺言・家族信託に関する初回の相談料は無料。
無料
2回目以降（30分）
2回目以降：30分あたり5500円（税込）。相談日に事件をご依頼いただく場合の相談料は無料。
¥5,500～
相続人調査
相続人調査
相続人調査 5万5000円～。
¥55,000～
財産調査
財産調査
財産調査 5万5000円～。
¥55,000～
遺産分割請求
着手金（交渉）
交渉 0円。事案によっては一部着手金が発生する場合がある。
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着手金（調停・審判）
調停・審判 0円。事案によっては一部着手金が発生する場合がある。
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報酬金（交渉）
交渉：～300万円は経済的利益の16.9%（最低報酬金44万円）。他に区分あり（経済的利益に応じて算定）。
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報酬金（調停・審判）
調停・審判：～300万円は経済的利益の25.3%（最低報酬金66万円）。他に区分あり（経済的利益に応じて算定）。
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遺留分侵害額請求（請求する）
着手金（交渉）
交渉 0円。事案によっては一部着手金が発生する場合がある。
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着手金（調停・審判）
調停・審判 0円。事案によっては一部着手金が発生する場合がある。
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報酬金（交渉）
交渉：～300万円は経済的利益の16.9%（最低報酬金44万円）。他に区分あり。
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報酬金（調停・訴訟）
調停・訴訟：～300万円は経済的利益の25.3%（最低報酬金66万円）。他に区分あり。
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遺留分侵害額請求（請求されている）
着手金
請求を争う金額に応じて算定（例：～300万円は請求を争う金額の8.8%など、区分あり）。
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報酬金
経済的利益に応じて算定（例：～300万円は経済的利益の17.6%など、区分あり）。
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相続放棄
申立費用（相続人1人あたり）
相続人1人あたり 5万5000円（税込）。
¥55,000～
追加費用（期間伸長申立）
期間伸長申立 3万3000円（税込）。
¥33,000～
追加費用（死後2〜3ヶ月以内）
被相続人の死後2ヶ月から3ヶ月以内 2万2000円（税込）。
¥22,000～
追加費用（死後3ヶ月経過）
被相続人の死後3ヶ月経過 5万5000円（税込）。
¥55,000～
追加費用（再転相続）
再転相続 5万5000円（税込）。
¥55,000～
追加費用（渉外案件）
渉外案件（外国籍の方の相続）11万円（税込）。
¥110,000～
遺言作成
定型的な遺言
11万円～22万円（税込）。
¥110,000～
非定型的な遺言（300万円以下）
遺産の評価額：300万円以下 33万円（税込）。他に区分あり（評価額に応じて算定）。
¥330,000～
家族信託
報酬金（最低報酬金）
信託財産の評価額：1億円以下は評価額の1.1%（最低報酬金33万円）。他に区分あり。
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追加費用（信託登記）
信託登記 11万円（税込）。
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を総合すると、離婚や家庭内の問題、刑事事件など精神的な負担が大きい相談に対して、親身で丁寧な対応を行っている点が強く評価されています。
話しやすい雰囲気の中で、心情に配慮したヒアリングを行い、専門的な内容も分かりやすく説明してくれるため、初めて法律相談をする方でも安心して話ができたという意見が多く見られます。
また、初動の方針提示や対応の速さ、途中経過の共有など、実務面での信頼感を挙げる声も目立ちます。
一方で、問い合わせ後の連絡が遅れたことで不安を感じたという意見も一部ありましたが、全体としては誠実で頼れる姿勢が支持されています。
感情面のケアと現実的な解決策の両立を重視したい相談者に向いている印象です。