弁護士事務所
大河法律事務所
事務所について
大河法律事務所は大阪市西区北堀江に所在する法律事務所で、債務整理、交通事故、離婚・男女問題、相続、建物明渡し請求、刑事事件、成年後見などの個人向けの法律業務から、顧問業務、債権回収、労務問題、事業承継、資金調達などの法人向け業務まで幅広く対応しています。
事務所は地下鉄四ツ橋駅から徒歩1分とアクセスが良く、依頼者に寄り添った丁寧な対応と分かりやすい説明を重視し、明瞭な料金体系を掲げています。
相談者の立場に立ち、迅速かつ誠実にリーガルサービスを提供することを理念としており、電話やメールでの連絡も密に行い、柔軟な対応を心がけています。
法律相談は平日9時〜18時が基本ですが、土日祝日も事前に相談すれば対応可能です。
また、初回相談無料や経済的利益に応じた費用設定など、依頼者が安心して相談・依頼できる環境整備にも配慮しています。
所在地は大阪市西区北堀江1-5-2 四ツ橋新興産ビル406、代表弁護士は静谷豪弁護士が所属し、大阪弁護士会に登録されています。
弁護士として依頼者の問題解決に全力で取り組む姿勢を示しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
交通事故
示談案提示前
着手金
弁護士費用特約が利用できない場合。頂きません。
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報酬金
弁護士費用特約が利用できない場合。獲得した額の10％＋10万円、後遺障害が認定された場合は20万円。
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示談案提示後
着手金
弁護士費用特約が利用できない場合。頂きません。
-
報酬金
弁護士費用特約が利用できない場合。提示額からの増額分の30％。
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その他
一般民事
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8％。
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成功報酬
経済的利益300万円以下の場合は16％。
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着手金
経済的利益が300万円を越え3000万円以下の場合は5％＋9万円。
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成功報酬
経済的利益が300万円を越え3000万円以下の場合は10％＋18万円。
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着手金
経済的利益が3000万円を越え3億円以下の場合は3％＋69万円。
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成功報酬
経済的利益が3000万円を越え3億円以下の場合は6％＋138万円。
-
着手金
経済的利益が3億円を越える場合は2％＋369万円。
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成功報酬
経済的利益が3億円を越える場合は4％＋738万円。
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不動産
建物明渡し請求・交渉
着手金
交渉段階。
¥100,000～
報酬金
交渉段階。
¥100,000～
建物明渡し請求・訴訟
着手金
訴訟段階。交渉段階で着手金支払済みの場合は差額10万円のみ。
¥200,000～
報酬金
訴訟段階。
¥200,000～
建物明渡し請求・強制執行
申立費用
強制執行。
¥150,000～
建物明渡し請求・仮処分
申立費用
仮処分。
¥150,000～
離婚・男女問題
協議離婚
着手金
基本的な報酬。
¥200,000～
報酬金
基本的な報酬。
¥300,000～
調停
着手金
基本的な報酬。協議段階で着手金支払済みの場合は差額10万円のみ。
¥300,000～
報酬金
基本的な報酬。
¥300,000～
裁判
着手金
基本的な報酬。調停段階で着手金支払済みの場合は差額10万円のみ。
¥400,000～
報酬金
基本的な報酬。
¥400,000～
親権等争いあり
加算
親権、子供の引き渡し等について争う場合は着手金・報酬金ともに10万円加算。
¥100,000～
有責配偶者からの請求
加算
不倫、DV等の有責配偶者からの離婚請求の場合は着手金・報酬金ともに10万円加算。
¥100,000～
慰謝料・財産分与等
報酬金
獲得した経済的利益300万円以下の場合は10％。
-
報酬金
獲得した経済的利益が300万円から3000万円の場合は7％＋9万円。
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報酬金
獲得した経済的利益が3000万円から3億円の場合は5％＋69万円。
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報酬金
獲得した経済的利益が3億円以上の場合は3％＋669万円。養育費、婚姻費用は経済的利益から除外。
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婚姻費用請求
着手金
離婚事件を伴わない場合。
¥150,000～
報酬金
離婚事件を伴わない場合。経済的利益の15％。経済的利益は婚姻費用の2年分相当額。
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養育費請求
着手金
離婚事件を伴わない場合。
¥150,000～
報酬金
離婚事件を伴わない場合。経済的利益の15％。経済的利益は養育費の2年分相当額。
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協議書作成
協議書作成費用
交渉を伴いません。
¥100,000～
刑事事件
着手金
20万円～。
¥200,000～
報酬金
20万円～。
¥200,000～
債務整理
任意整理
弁護士報酬
債権者1社につき3万円。過払い金が発生した場合には回収額の20％を報酬。
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過払い金返還請求
過払い返還報酬
任意の場合。残債務のない場合。回収した金額の20％。
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過払い返還報酬
訴訟の場合。残債務のない場合。回収した金額の25％。
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個人民事再生
弁護士報酬
住宅ローン特例を適用しない場合。
¥300,000～
実費等
住宅ローン特例を適用しない場合。
¥30,000～
個人民事再生（住宅ローン特例）
弁護士報酬
住宅ローン特例を適用する場合。
¥330,000～
実費等
住宅ローン特例を適用する場合。
¥30,000～
自己破産（同時廃止）
弁護士報酬
同時廃止手続。
¥250,000～
実費等
同時廃止手続。
¥30,000～
自己破産（少額管財）
弁護士報酬
少額管財手続。
¥300,000～
実費等
少額管財手続。
¥30,000～
引継予納金
20万5000円～。裁判所から選任される管財人の費用として必要。
¥205,000～
事業者・法人の破産
弁護士報酬
50万円～。
¥500,000～
引継予納金
事案に応じ変動します。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所について、相談時に親身に話を聞き、丁寧に対応してくれる点や、手厚いサポートによって助けられたという声が複数見受けられます。
感謝の言葉とともに、今後も何かあれば相談したいという継続的な信頼感を示す内容もあり、特に不安を抱えた状況で落ち着いて話を聞いてほしい人や、こまやかな対応を重視する相談者に向いていると考えられます。
一方で、進め方や受け止め方については意見の分かれる面もあるようですが、全体としては、寄り添う姿勢や対応の丁寧さに安心感を持った利用者の声が中心となっています。
簡潔な高評価も含まれており、実際のやり取りの中で信頼感や安心感を得た利用者が一定数いる様子がうかがえます。
初めて法律相談をする人や、手続き面で細やかなフォローを求める人にとって、検討材料になりやすい事務所といえそうです。