弁護士事務所
天神法律税務事務所
事務所について
天神法律税務事務所は、大阪市北区南森町1丁目2番25号南森町アイエスビル4階に所在する、弁護士と税理士が連携する法律税務事務所です。
事務所案内では、弁護士3名（うち経営者弁護士2名）、税理士2名、事務員6名の体制が案内されています。
地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」2番出口から南へ徒歩3分程度の立地で、車では阪神高速「扇町出口」または「南森町出口」からのアクセスが案内されています。
事務所の特徴として、一般分野と専門分野の双方を扱っている点が示されており、一般分野では金銭貸借、借地借家、交通事故、離婚、相続、破産や個人再生等の債務整理、刑事、少年事件など、日常生活や通常の企業活動に関わる幅広い案件に対応するとされています。
一方で専門分野としては、会社紛争、経営再建及び倒産、税務対策、相続問題など税務会計の知識経験を必要とする分野や、証券取引・商品先物取引等の投資被害事件を、よく取り扱っている分野として掲げています。
そのほか、医療事故、建築問題、労働事件、マンション問題も取り扱い分野に含まれています。
所属メンバーの略歴では、弁護士の丸橋茂氏が企業買収、会社の組織再編、企業内紛争、会社の倒産・再建、相続対策・相続紛争、税務・会計に関与する分野、金融取引などを主な取扱分野としており、税理士の三木健司氏は企業法務に関連した税務や個人の相続・資産税関係業務を主な取扱分野としています。
法律と税務の双方にまたがる案件に対応できる体制を備えた事務所として紹介されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
相続・遺言
相続税申告
基本報酬
遺産総額5千万円未満の場合。申告報酬は基本報酬と加算報酬の合計額。消費税別。
¥200,000～
基本報酬
遺産総額5千万円以上7千万円未満の場合。消費税別。
¥300,000～
基本報酬
遺産総額7千万円以上1億円未満の場合。消費税別。
¥400,000～
基本報酬
遺産総額1億円以上1.5億円未満の場合。消費税別。
¥500,000～
基本報酬
遺産総額1.5億円以上2億円未満の場合。消費税別。
¥600,000～
基本報酬
遺産総額2億円以上2.5億円未満の場合。消費税別。
¥700,000～
基本報酬
遺産総額2.5億円以上3億円未満の場合。消費税別。
¥800,000～
基本報酬
遺産総額3億円以上4億円未満の場合。消費税別。
¥1,000,000～
基本報酬
遺産総額4億円以上5億円未満の場合。消費税別。
¥1,200,000～
共同相続人加算
相続人が1名増えるごとに10％加算。相続人1名の場合はゼロ。
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土地評価加算
路線価方式による1評価単位ごと。
¥50,000～
非上場株式加算
1社につき。評価会社が土地や非上場株式を保有している場合は別途追加あり。
¥120,000～
遺言書作成（相続対策あり）
着手金最低額
将来の遺産紛争対策、相続税対策などを伴う場合。40万円以上。税別。
¥400,000～
遺言書作成（相続対策なし）
着手金最低額
相続対策を含まない場合。15万円以上。税別。
¥150,000～
遺産分割（争いなし）
着手金
法定相続分の価格の3％。
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報酬金
分割取得財産の価格の6％。
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遺産分割（争いあり）
着手金
法定相続分の価格の5％。
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報酬金
分割取得財産全体の価格の8％。
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遺言無効
着手金
遺言による取得財産額と遺言のない場合の取得財産額の差額の5％。
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報酬金
上記差額の8％。
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遺留分（争いなし）
着手金
遺留分の価格の3％。
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報酬金
請求側は分割取得財産の価格の6％、被請求側は請求額と認容額の差額の6％。
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遺留分（争いあり）
着手金
法定相続分の価格の5％。
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報酬金
請求側は分割取得財産全体の価格の8％、被請求側は請求額と認容額の差額の8％。
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相続放棄
手数料
1人5万円。事前の相続人調査が必要な場合は1人10万円。税別。
¥50,000～
手数料
事前の相続人調査が必要な場合の1人あたり費用。税別。
¥100,000～
遺言執行・相続執行代行
報酬金最低額
争いのない相続執行の代行。20万円以上。
¥200,000～
その他
金銭請求訴訟
着手金最低額
損害賠償、貸金請求、売掛金請求、手形金請求など。別表1によるが最低額は20万円。税別。
¥200,000～
報酬金最低額
現実に回収された金額を経済的利益とし別表1によるが、最低額は20万円。税別。
¥200,000～
親子関係の発生・解消
着手金
認知、離縁、その他親子関係の発生・解消に関するもの。30万円～50万円。税別。
¥300,000～
報酬金
認知、離縁、その他親子関係の発生・解消に関するもの。30万円～50万円。税別。
¥300,000～
成年後見・保佐・補助申立
着手金
20万円～30万円。税別。
¥200,000～
報酬金
20万円～30万円。税別。
¥200,000～
法律関係調査
費用最低額
10万円以上。消費税、費用実費を含む。
¥100,000～
内容証明郵便
手数料
交渉事件の受任に伴う場合を除く。
¥50,000～
回収時報酬
発送及びそれに続く簡易な交渉により金銭を回収した場合、回収額の10％。
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日当（訴訟）
日当
訴訟1回当たり。原則6回目以降。
¥10,000～
日当（調停）
日当
調停1回当たり。初回より。
¥20,000～
不動産
土地境界紛争
着手金
土地の境界をめぐる争い。30万円以上。事案の特殊性に応じて増額。
¥300,000～
報酬金
土地の境界をめぐる争い。50万円以上。事案の特殊性に応じて増額。
¥500,000～
借地借家・明渡（貸主側）
着手金最低額
対象財産権価格を経済的利益とし別表1によるが、最低額は20万円。税別。
¥200,000～
報酬金最低額
対象財産権価格を経済的利益とし別表1によるが、最低額は20万円。税別。
¥200,000～
借地借家・明渡（借主側）
着手金最低額
対象財産権価格を経済的利益とし別表1によるが、最低額は15万円。税別。
¥150,000～
報酬金最低額
対象財産権価格を経済的利益とし別表1によるが、最低額は15万円。税別。
¥150,000～
賃料増減額調停
着手金最低額
請求賃料と従前賃料の差額の3ヶ月分。ただし最低額15万円。税別。
¥150,000～
訴訟移行追加報酬
訴訟に至った場合の追加報酬。税別。
¥100,000～
借地の建替許可・譲渡許可等
着手金最低額
調停事件。対象財産権価格を経済的利益とし別表1によるが、最低額は20万円。税別。
¥200,000～
報酬金最低額
調停事件。対象財産権価格を経済的利益とし別表1によるが、最低額は20万円。税別。
¥200,000～
離婚・男女問題
離婚調停（通常）
着手金
親権、慰謝料、財産分与等に争いがある場合などは増額あり。税別。
¥300,000～
報酬金
財産給付を伴う場合には回収額の10％を加算。税別。
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離婚調停（有責配偶者申立）
着手金
親権、慰謝料、財産分与等に争いがある場合などは増額あり。税別。
¥500,000～
報酬金最低額
50万円以上。財産給付を伴う場合には回収額の10％を加算。税別。
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親権変更・面接交渉
着手金
20万円～30万円。税別。
¥200,000～
報酬金
20万円～30万円。税別。
¥200,000～
婚姻費用・養育費・扶養料請求
着手金
10万円～20万円。税別。
¥100,000～
企業法務
法人内部の紛争
費用
個別事案ごとの特徴が大きく、定型化が困難なため双方協議により定める。
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法人破産（小規模管財）
手数料等込最低額
60万円以上。手数料・消費税・費用実費・予納金を含む。
¥600,000～
法人破産（通常管財）
手数料等込最低額
サイト表記は「150円以上」。手数料・消費税・費用実費・予納金を含む。
¥150～
民事再生
手数料等込最低額
300万円以上。手数料・消費税・費用実費を含み、予納金は別途。
¥3,000,000～
債務整理・特定調停（法人）
着手金最低額
50万円（税込）以上。
¥500,000～
報酬金
減額された金額の5～10％。
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債務整理
自己破産（同時廃止）
手数料等込
個人。手数料・消費税・費用実費・予納金を含む。30万円～40万円。
¥300,000～
自己破産（一般管財）
手数料等込
個人。手数料・消費税・費用実費・予納金を含む。50万円～70万円。
¥500,000～
自己破産（個別管財）
手数料等込最低額
個人。手数料・消費税・費用実費・予納金を含む。100万円以上。
¥1,000,000～
個人再生
手数料等込
個人。手数料・消費税・費用実費・予納金を含む。40万円～50万円。
¥400,000～
債務整理・特定調停（個人）
着手金
債権者1件あたり。税別。
¥30,000～
報酬金
減額された金額の10％。ただし、過払等による回収金額の残存額を上限とする。
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法律相談
法律相談
相談料
1時間以内。税込。
¥10,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、対応が丁寧で安心して相談できたという声が一定数見られ、落ち着いた姿勢や基本的な応対面を評価する意見が寄せられています。
初期対応や日常的なやり取りにおいて、誠実さを感じた相談者もおり、気軽に相談しやすい雰囲気があると受け止められているようです。
一方で、書類作成や実務面の正確さについて不満を感じたという声もあり、記載内容の確認や細部の精度を重視する相談者からは慎重な姿勢を求める意見が見受けられました。
こうした点から、手続きの正確性や書面の完成度を重視する場合には、事前に確認や要望を伝えることで、より安心して利用できる可能性があります。
総じて、丁寧な対応を重視しつつも、実務の進め方については相談者側の確認を交えながら進めたい方に向いている事務所といえるでしょう。