弁護士事務所
太平洋法律事務所
事務所について
太平洋法律事務所は、1990年春に「全ての生物は海から生まれた。
新しい権利は太平洋から生まれる」との合言葉のもと設立された法律事務所です。
所属弁護士は、自主独立の気概を保ちながら、それぞれの得意分野を持ち、相互に研鑽しつつ法的技術の向上を図っていると紹介されています。
取扱分野は、消費者問題、公正取引問題、医療過誤・介護、交通事故、投資詐欺、学校事故、欠陥住宅、不動産取引、個人法人の倒産・再生、離婚・相続、外国人在留、住民訴訟、刑事弁護など幅広く、複雑な現代市民社会で生じる民事・家事・行政・刑事の各事件に対応しています。
なかでも商品先物取引被害、証券取引被害、交通事故、欠陥住宅、破産・民事再生、離婚、相続、医療過誤・介護を重点的な取扱分野として掲げています。
さらに、事件処理を通じて法律制度や運用上の課題が見つかった場合には、弁護士会や弁護団を通じた改善活動にも取り組む姿勢を示しています。
相談だけでも受け付けていますが、電話・メールでの法律相談は原則行っておらず、事前予約のうえ来所相談を基本としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回市民法律相談
相談料
30分毎に5,000円（定額）
¥5,000～
一般法律相談
相談料
30分毎に5,000円以上25,000円以内
¥5,000～
その他
民事訴訟事件（300万円以下の部分）
着手金
経済的利益の8%
-
報酬金
経済的利益の16%
-
民事訴訟事件（300万円超3,000万円以下の部分）
着手金
経済的利益の5%
-
報酬金
経済的利益の10%
-
民事訴訟事件（3,000万円超3億円以下の部分）
着手金
経済的利益の3%
-
報酬金
経済的利益の6%
-
民事訴訟事件（3億円超の部分）
着手金
経済的利益の2%
-
報酬金
経済的利益の4%
-
手形・小切手訴訟事件
着手金
民事訴訟事件の着手金の各半額
要問い合わせ
報酬金
民事訴訟事件の報酬金の各半額
要問い合わせ
調停・示談交渉事件
着手金
民事訴訟事件・手形小切手訴訟事件を準用し、各2/3に減額することができる
要問い合わせ
報酬金
民事訴訟事件・手形小切手訴訟事件を準用し、各2/3に減額することができる
要問い合わせ
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
200,000円～500,000円
¥200,000～
報酬金
200,000円～500,000円
¥200,000～
離婚調停
着手金
200,000円～500,000円
¥200,000～
報酬金
200,000円～500,000円
¥200,000～
離婚訴訟
着手金
300,000円～600,000円
¥300,000～
報酬金
300,000円～600,000円
¥300,000～
交渉から調停への移行
追加着手金
100,000円～250,000円の範囲内
¥100,000～
調停から訴訟への移行
追加着手金
150,000円～300,000円の範囲内
¥150,000～
不動産
借地非訟事件（借地権5,000万円以下）
着手金
200,000円～500,000円の範囲内
¥200,000～
借地非訟事件（借地権5,000万円以上）
着手金
5,000万円を超える部分の0.5%
-
借地非訟事件（示談・調停）
着手金
上表の額の2/3の額に減額できる
要問い合わせ
借地非訟事件（示談から調停、示談・調停から非訟申立）
追加着手金
上表の額の1/2が追加着手金
要問い合わせ
借地非訟事件
報酬金
借地権・介入権の額の1/2を基準に民事訴訟事件の基準で算定
要問い合わせ
債務整理
非事業者の自己破産
着手金
300,000円以上
¥300,000～
事業者の自己破産
着手金
500,000円以上
¥500,000～
自己破産以外の破産
着手金
500,000円以上
¥500,000～
個人再生事件
着手金
300,000円以上
¥300,000～
個人再生（住特条項付）
着手金
400,000円以上
¥400,000～
民事再生・会社整理
着手金
1,000,000円以上
¥1,000,000～
会社更生事件
着手金
2,000,000円以上
¥2,000,000～
刑事事件
事案簡明事件
着手金
300,000円～500,000円の範囲内
¥300,000～
その他事件
着手金
300,000円以上
¥300,000～
事案簡明事件（不起訴・猶予）
報酬金
300,000円～500,000円の範囲内
¥300,000～
事案簡明事件（略式・減刑）
報酬金
500,000円以上
¥500,000～
その他事件（不起訴・略式・執行猶予・棄却）
報酬金
300,000円以上
¥300,000～
その他事件（減刑）
報酬金
軽減程度による相当額
要問い合わせ
その他事件（無罪）
報酬金
500,000円以上
¥500,000～
再審請求事件
報酬金
300,000円以上
¥300,000～
少年事件（身柄拘束事件）
着手金
300,000円（標準額）
¥300,000～
少年事件（身柄不拘束事件）
着手金
200,000円（標準額）
¥200,000～
少年事件（抗告・保護処分取消事件）
着手金
200,000円（標準額）
¥200,000～
少年事件（非行無しに基づく不開始・不処分）
報酬金
400,000円以上
¥400,000～
少年事件（身柄事件で非行事実認定の上不開始・不処分・保護観察）
報酬金
300,000円（標準額）
¥300,000～
少年事件（在宅事件で非行事実認定の上不開始・不処分・保護観察）
報酬金
200,000円（標準額）
¥200,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、困難な状況に置かれた相談者に対して、粘り強く対応し、精神面でも寄り添ってくれたという評価が多く見られます。
特に、海外企業とのトラブルなど、個人では解決が難しい案件において、相手方と根気強く交渉を重ね、結果として問題解決に至った点に感謝する声が寄せられています。
相談時の理解力の早さや、言葉遣いの柔らかさ、温かさを評価する意見もあり、安心して任せられると感じた相談者が多い印象です。
一方で、担当する弁護士によって対応に差を感じたという声や、引き継ぎに関して戸惑いを覚えたという意見もありました。
また、設備面での不便さを指摘する声も一部に見られます。
総じて、親身な対応や粘り強い交渉力を重視する相談者に向いている一方、担当体制や進行については事前に確認しておくと安心できる事務所といえるでしょう。