弁護士事務所
室谷総合法律事務所
事務所について
室谷総合法律事務所は大阪市西区新町に拠点を置く法律事務所で、代表弁護士の室谷光一郎が率いています。
クライアントに最大限の利益を提供することを目標とし、専門的かつ総合的なリーガルサービスを提供しています。
当事務所は、企業法務やメディア・エンターテインメント業界に特化した法務サービスに強みを持ち、契約書作成や債権回収、知的財産法務、コンプライアンス対応、事業承継など多岐にわたる企業の法的ニーズに対応しています。
また、個人のお客様向けには、債務整理（自己破産・個人再生・過払金返還請求）、離婚問題、相続問題、労働問題、不動産トラブル、交通事故対応、成年後見、医療過誤やLGBTQ関連の法務相談など幅広い分野を取り扱っています。
初回相談は面談予約制で、法的問題の相談・助言から文書作成、交渉代理、訴訟・調停までの流れを丁寧にサポートしています。
企業向けには定期的な無料法律相談会も開催し、地域や業界の多様なニーズに応える体制を整えています。
事務所は西日本のみならず全国対応も視野に入れ、法人・個人を問わず信頼性の高い法律サービスを提供しています。
なお、営業時間は平日の9:00〜18:00で、事前予約により柔軟な対応も可能です。
代表弁護士とスタッフは依頼者に寄り添い、迅速かつ粘り強いサポートを行うことを重視しています。
総合的な法務支援を通じて、依頼者にとって最良の解決策を追求する法律事務所です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
原則として1回30分程度あたり5,000円（税抜）。以後30分経過ごとに5,000円増額。
¥5,000～
その他
書面鑑定
鑑定料
書面による鑑定料は原則10万円から30万円の範囲内。
¥100,000～
民事事件一般
着手金
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・仲裁事件。経済的利益300万円以下は8％、300万円超3000万円以下は5％＋9万円、3000万円超3億円以下は3％＋69万円、3億円超は2％＋369万円。
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報酬金
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・仲裁事件。経済的利益300万円以下は16％、300万円超3000万円以下は10％＋18万円、3000万円超3億円以下は6％＋138万円、3億円超は4％＋738万円。
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契約書作成
手数料
1通につき5万円以上。分量・内容に応じて協議して決定。
¥50,000～
法律関係調査
手数料
事実関係調査を含み、5万円から30万円の範囲内。
¥50,000～
内容証明郵便作成
手数料
依頼人名義の場合、1通につき1万円から3万円の範囲内。弁護士名表示がある場合は1通につき3万円から5万円の範囲内。
¥10,000～
任意後見・財産管理・身上監護
月額報酬
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的事務処理を行うとき、月額5,000円から5万円の範囲内。
¥5,000～
月額報酬
収益不動産の管理その他の継続的事務処理を行うとき、月額3万円から10万円の範囲内。
¥30,000～
日当（半日）
日当
往復2時間以上4時間以下は3万円以上5万円以下。交通費は別途。
¥30,000～
日当（1日）
日当
往復4時間を超える場合は5万円以上10万円以下。交通費は別途。
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
原則20万円から50万円の範囲内。経済的給付がある場合、その部分は別途第9条の基準による。
¥200,000～
報酬金
原則20万円から50万円の範囲内。経済的給付がある場合、その部分は別途第9条の基準による。
¥200,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
境界に関する訴訟の着手金・報酬金は、原則30万円から50万円の範囲内。
¥300,000～
債務整理
事業者の自己破産
着手金
原則50万円から150万円。
¥500,000～
非事業者の自己破産
着手金
原則30万円から50万円。
¥300,000～
事業者の民事再生
着手金
原則100万円から200万円。
¥1,000,000～
小規模個人再生・給与所得者等再生
着手金
45万円。
¥450,000～
事業者の任意整理
着手金
50万円。
¥500,000～
非事業者の任意整理
着手金
債権者1人あたり2万円。
¥20,000～
刑事事件
刑事事件
着手金
原則30万円から50万円の範囲内。否認事件は最低額50万円。
¥300,000～
報酬金
原則30万円から50万円の範囲内。否認事件は最低額50万円。
¥300,000～
少年事件
着手金
原則20万円から50万円の範囲内。少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。
¥200,000～
報酬金
原則20万円から50万円の範囲内。
¥200,000～
告訴・告発・検察審査会申立
着手金
1件につき20万円以上。報酬金は依頼者との協議による。
¥200,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
10万円から20万円の範囲内。
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
手数料
300万円以下の部分は20万円、300万円超3000万円以下の部分は1％＋17万円、3000万円超3億円以下の部分は0.3％＋38万円、3億円超の部分は0.1％＋98万円。
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遺言執行
手数料
300万円以下の部分は30万円、300万円超3000万円以下の部分は2％＋24万円、3000万円超3億円以下の部分は1％＋54万円、3億円超の部分は0.5％＋204万円。
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企業法務
株主総会等指導
手数料
基本30万円以上。総会準備も指導する場合は50万円以上。
¥300,000～
顧問契約
顧問料
非事業者、事業者を問わず月額5万円以上。
¥50,000～
交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
給付金額が150万円以下の場合3万円。150万円を超える場合は給付金額の2％。損害賠償請求権の存否またはその額に争いがある場合は増減額できる。
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成年後見
任意後見契約発効前の面談
手数料
効力発生までの間、事理弁識能力確認などのため訪問して面談するとき、1回あたり5,000円から3万円の範囲内。
¥5,000～
法定後見申立
弁護士費用
弁護士費用は原則30万円。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、相続や株式相続、契約書関係、リーガルチェックなどについて、説明の分かりやすさや対応の丁寧さ、問題整理の的確さを評価する声が多く見られます。
難しい手続きや選択肢をかみ砕いて案内してもらえたこと、長年にわたり継続して相談している利用者がいること、迅速かつ粘り強く対応してもらえたことから、継続的な相談や実務的な助言を求める方にも向いている様子です。
一方で、応対の受け止め方については異なる意見も見受けられますが、説明を受けながら納得して進めたい方、相続や契約実務を含む幅広い法律相談をしたい方には、こちらの事務所が候補になりうると考えられます。