山室法律事務所
事務所について
山室法律事務所は、大阪市北区に拠点を置き、個人および法人を対象に幅広い法律問題に対応する事務所です。
相続・遺言、離婚・男女問題、交通事故、債務整理などの民事事件全般から、企業法務に関わる契約書作成や内容証明、顧問契約まで、依頼者の状況に応じて最適な法的解決策を提供します。
初回相談は30分無料で、土日祝日も事前予約により相談可能です。
経験豊富な弁護士が迅速かつ丁寧に対応し、依頼者の権利保護と利益最大化を重視しています。
各事件において分かりやすく説明しながら進めることを心がけており、複雑な案件でも安心して依頼できる体制を整えています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回30分相談料無料。
無料
継続相談
30分ごとの相談料
初回30分無料、以降30分ごとに5,500円。法テラスの利用も可能。
¥5,500~
その他
着手金(経済的利益300万円以下)
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合は8%。別途消費税。
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着手金(経済的利益300万円超3000万円以下)
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は5%+9万円。別途消費税。
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着手金(経済的利益3000万円超3億円以下)
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は3%+69万円。別途消費税。
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着手金(経済的利益3億円超)
事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合は2%+369万円。別途消費税。
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着手金最低額
着手金の最低額は11万円。事件の内容によっては増減額することがある。
¥110,000~
報酬金(経済的利益300万円以下)
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合は16%。別途消費税。
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報酬金(経済的利益300万円超3000万円以下)
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は10%+18万円。別途消費税。
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報酬金(経済的利益3000万円超3億円以下)
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は6%+138万円。別途消費税。
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報酬金(経済的利益3億円超)
事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合は4%+738万円。別途消費税。
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報酬金最低額
報酬金の最低額は11万円。事件の内容によっては増減額することがある。
¥110,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所について、問い合わせ段階からの返信の早さや説明の丁寧さ、相談者の話を落ち着いて聞く姿勢に安心感を持ったという声が中心でした。
特に労働問題では、不当解雇や未払い残業代、労災事故など、長期化しやすく負担の大きい相談に対しても、見通しの良い説明と粘り強い対応で支えられたという内容が目立ちます。
事故相談でも迅速な対応への感謝が見られ、受付や事務スタッフの穏やかで丁寧な応対に触れる声も複数ありました。
一方で話し方に率直さを感じるという意見も見受けられますが、そのうえで誠実さや寄り添う姿勢を評価する内容が多く、困りごとを整理しながら着実に進めたい人、特に労働関係の悩みを抱える相談者に向いている印象です。