岡田崇法律事務所
事務所について
岡田崇法律事務所は、大阪市中央区本町橋に所在し、大阪家庭裁判所にも近い法律事務所です。
平成14年4月に大阪市中央区で事務所を開設し、平成18年8月に現在地へ移転しています。
取扱分野は、消費者問題とインターネット関連問題を中心に、民事・家事・刑事事件まで幅広く対応しています。
具体的には、SNS型投資・ロマンス詐欺、サクラサイト被害、占いサイト被害、副業サイト被害、消費者契約上の問題、名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害、著作権侵害、発信者情報開示、債務整理、交通事故、労働紛争、不動産、離婚、相続などを扱っています。
事務所としては、消費者問題とインターネット問題に精通し、日々の情報収集を重視していることを掲げています。
また、相談者の話をよく聞き、後悔の残らないバランスのよい解決を目指すこと、解決可能性や費用を十分に吟味し、費用をかけるにふさわしい形での問題解決を心がけることを理念としています。
来所相談は原則予約制で、業務時間は平日10時から18時まで、時間外は応相談とされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般個人のクレジット・サラ金相談
相談料
一般個人の借金相談は無料。事業を行っていない個人が対象。
無料
その他の一般個人の相談
30分あたり相談料
サクラサイト、占いサイト詐欺、ロマンス投資詐欺、離婚、相続、消費者被害、発信者情報開示、名誉毀損、プライバシー、個人間のお金の貸し借り、インターネット詐欺被害事件など。
¥5,500~
企業法務
企業相談
1時間あたり相談料(下限)
消費者対策、発信者情報開示、名誉毀損、プライバシー、不動産管理、立ち退きなど。1時間あたり1万1000円から3万3000円。
¥11,000~
1時間あたり相談料(上限)
消費者対策、発信者情報開示、名誉毀損、プライバシー、不動産管理、立ち退きなど。1時間あたり1万1000円から3万3000円。
¥33,000~
その他
金銭請求相談
着手金
経済的利益300万円以下の部分の8%。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分の16%。
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着手金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分の5%。
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報酬金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分の10%。
-
着手金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分の3%。
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報酬金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分の6%。
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示談交渉段階費用(下限)
事案によるが、示談交渉段階では5万5000円~11万円で受任し、訴訟提起時に差額を受領することも可能。
¥55,000~
示談交渉段階費用(上限)
事案によるが、示談交渉段階では5万5000円~11万円で受任し、訴訟提起時に差額を受領することも可能。
¥110,000~
タイムチャージ
時間制料金(下限)
着手金・報酬金体系以外に時間制料金を採用する場合がある。1時間あたり2万2000円から5万5000円。
¥22,000~
時間制料金(上限)
着手金・報酬金体系以外に時間制料金を採用する場合がある。1時間あたり2万2000円から5万5000円。
¥55,000~
債務整理
任意整理
着手金
1社あたり。印紙代などの実費は別途。
¥22,000~
減額報酬金
任意整理による減額報酬金は不要。
-
過払い金報酬
過払い金が生じた場合は、その5分の1に消費税を付加した金額。率としては20%。
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自己破産
着手金
債権者数に関係なく一律。官報公告費用等の実費(通常2万円程度)は別途。
¥330,000~
実費
官報公告費用等の実費は通常2万円程度。
¥20,000~
予納金
財産が多いなどの理由で管財事件となる場合、裁判所に納める予納金が別途必要。
¥205,000~
個人再生
着手金
個人再生事件の費用。
¥385,000~
実費
実費として別途5万円を預かる。
¥50,000~
離婚・男女問題
離婚調停
着手金
離婚調停事件の目安。
¥220,000~
報酬金
離婚調停事件の目安。
¥220,000~
離婚裁判
着手金
離婚裁判事件の目安。
¥330,000~
報酬金
離婚裁判事件の目安。
¥330,000~
刑事事件
刑事事件(示談交渉含む)
着手金
私選で受任する場合の目安。
¥330,000~
報酬金
私選で受任する場合の目安。
¥330,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
同事務所は、相談者のメンタル面にも配慮した親身な対応が特徴で、安心して相談できる環境が整っています。
法テラスの利用にも対応しており、経済的に配慮されたサービスが提供されている点も高く評価されています。
事務スタッフの対応も良好で、法律問題を抱える方にとって心理的な負担を軽減しながら相談できる体制が整っています。
具体的な案件や料金の詳細については情報が限られていますが、初めての法律相談や精神的に不安定な状態での相談にも向いているでしょう。