弁護士事務所
川村・藤岡綜合法律事務所
事務所について
川村・藤岡綜合法律事務所は、2007年1月設立の法律事務所で、企業・個人の双方を対象に幅広いリーガルサービスを提供しています。
事務所の基本理念は「常にクライアントの最善を目指し、迅速に、最適なリーガル・ソリューションをご提供する」ことであり、多様かつ豊富な案件取扱経験に基づく綜合的な解決力を強みとしています。
業務遂行においては、懇切丁寧なヒアリングによる課題把握、複数の解決案の提示、十分な説明のもとでの最適な方針選択、迅速な対応、継続的な検証と丁寧なコミュニケーションを重視しています。
また、税理士、公認会計士、司法書士、社労士、建築士、不動産業者、外部特許事務所、医師など必要に応じて他分野の専門家と連携する体制も整えています。
法人向けには一般企業法務、紛争解決、知的財産法・不正競争防止法、人事・労務、事業承継、事業再生・倒産などに対応し、経営的視点も踏まえた提案を行っています。
個人向けには損害賠償、住居・建築、離婚、遺言・相続、債務整理、交通事故など幅広い分野を取り扱っています。
継続的支援を希望する企業・事業者向けには顧問契約制度も用意され、法律相談、契約書チェック、簡易書面作成、調査、交渉立会い、従業員支援プログラムなどに対応しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
法律相談料（30分以内）
30分以内5000円（税込）。その後30分ごとに5000円（税込）加算。依頼に至った場合は相談料を請求しない。
¥5,000～
債務整理
過払い返還・債務整理相談
初回相談料
債務整理（過払い返還含む）に関する相談は初回30分以内無料。
無料
破産申立て
着手金
個人（非事業者で同時廃止の場合）は30万円（税込33万円）から。特別の事情がない限り成功報酬不要。
¥300,000～
企業法務
事業に関する法律相談
法律相談料（1時間以内）
法人または個人事業者の事業に関する法律相談は1時間以内2万円（税込2万2000円）。その後30分ごとに1万円（税込1万1000円）加算。
¥20,000～
顧問契約
基本顧問料
基本月額5万円（税込5万5000円）。
¥50,000～
EAP
従業員支援プログラム料金
契約時在籍従業員1人につき月額110円（税込）。最低月額料金5500円（税込）。顧問先は顧問料に含む。
¥110～
最低月額料金
従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口の最低月額料金。
¥5,500～
破産申立て
着手金
法人（個人事業者を含む、負債額5000万円未満の場合）は100万円（税込110万円）から。特別の事情がない限り成功報酬不要。
¥1,000,000～
書面審査
契約書・社内規程等の審査
契約書、社内規程、その他書面の審査は3万円（税込3万3000円）から。
¥30,000～
書面作成
契約書・社内規程等の作成
契約書、社内規程、その他書面の作成は5万円（税込5万5000円）から。
¥50,000～
その他
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合の着手金（税込）。300万円超の案件は割合計算による。
¥264,000～
内容証明
内容証明郵便作成
代理人弁護士名で作成の場合5万円（税込5万5000円）から。送付のみで債権回収等に成功した場合は別途成功報酬あり。
¥50,000～
法律調査
法律関係調査・法律意見書等作成
10万円（税込11万円）から。対象事項の専門性、困難性などによりタイムチャージ制を採用する場合あり。
¥100,000～
日当
3時間以上5時間未満
遠方の裁判所等への出張で、移動時間を含む拘束時間が3時間以上5時間未満の場合。交通費別。
¥30,000～
5時間以上
遠方の裁判所等への出張で、移動時間を含む拘束時間が5時間以上の場合。交通費別。
¥50,000～
離婚・男女問題
家事事件
着手金
財産に関する請求以外（離婚請求等）の交渉、調停及び訴訟は原則30万円から。交渉から調停、調停から訴訟へ移行した場合は原則追加着手金あり。
¥300,000～
成功報酬
財産に関する請求以外（離婚請求等）の交渉、調停及び訴訟は原則30万円から。
¥300,000～