弁護士事務所
平瀬法律事務所
事務所について
平瀬法律事務所は大阪市西区九条に拠点を置き、地域に根ざした法律相談・支援を行う法律事務所です。
交通事故、遺言・相続、離婚・男女問題、破産・債務整理、刑事事件・犯罪被害、中小企業法務など幅広い法的トラブルに対応しており、依頼者の状況に応じた最適な解決を目指しています。
依頼者に安心して相談できる環境を整え、専門用語をわかりやすく説明することを心掛け、事件が悪化する前に早期相談を促しています。
代表弁護士の平瀬 義嗣氏は大阪弁護士会所属として豊富な経験を有し、親身な対応で依頼者をサポートします。
事務所は地下鉄九条駅から徒歩数分のアクセス良好な立地にあり、電話受付は24時間365日対応しているため、緊急時にも相談や連絡が可能です。
法律相談は30分単位で料金が設定され、受任契約後は相談料が無料になる仕組みを導入しています。
事件ごとの着手金・報酬金は案件の難易度や経済的利益に応じて柔軟に設定しており、交通事故や離婚、相続など各分野の費用目安が詳細に提示されています。
依頼者の安心と納得のいく解決のため、丁寧かつ迅速な対応を提供することを重視している事務所です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
30分
30分5,500円（税込）。受任に至った場合には法律相談料は不要。
¥5,500～
延長料金
15分ごとに2,750円（税込）。営業時間外は割増料金。出張相談は要問い合わせ。
¥2,750～
その他
一般民事事件
交渉事件着手金最低額
訴訟、調停、示談交渉を含む一般民事事件。旧日本弁護士会報酬等基準に基づき事案に合わせて協議。
¥110,000～
調停事件着手金最低額
訴訟、調停、示談交渉を含む一般民事事件。
¥220,000～
訴訟事件着手金最低額
訴訟、調停、示談交渉を含む一般民事事件。
¥330,000～
着手金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の8.8％。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の17.6％。
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着手金
経済的利益300万円超〜3,000万円以下の場合は5.5％＋99,000円（税込）。
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報酬金
経済的利益300万円超〜3,000万円以下の場合は11％＋198,000円（税込）。
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着手金
経済的利益3,000万円超〜3億円以下の場合は3.3％＋759,000円（税込）。
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報酬金
経済的利益3,000万円超〜3億円以下の場合は6.6％＋1,518,000円（税込）。
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着手金
経済的利益3億円超の場合は2.2％＋4,059,000円（税込）。
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報酬金
経済的利益3億円超の場合は4.4％＋8,118,000円（税込）。
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犯罪被害者支援
着手金・報酬金
法テラスによる民事法律扶助、日弁連委託援助、国選被害者参加弁護士制度等に対応。援助制度が利用できない場合は、個別具体的なニーズに基づき設定。
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内容証明郵便作成
弁護士名義なし
3万3,000円（税込）～。
¥33,000～
弁護士名義あり
5万5,000円（税込）～。
¥55,000～
日当
往復2時間超4時間まで
3万3,000円以上5万5,000円以下（税込）。
¥33,000～
往復4時間超
5万5,000円以上11万円以下（税込）。
¥55,000～
顧問料
個人（非事業者）
月額1万1,000円（税込）～。
¥11,000～
交通事故
交通事故
着手金
一般民事事件に準じる。事案の内容に応じて着手金負担を軽くし、報酬金で調整できる場合あり。弁護士特約付保険加入時は実質負担なく受任できる場合あり。
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相続・遺言
遺言公正証書作成
通常
通常の遺言公正証書作成。
¥110,000～
財産総額1億円超または財産調査必要
財産の総額が1億円を超える場合、または財産調査が必要な場合。
¥220,000～
遺言執行
最低額
経済的利益の2.2％（税込）。最低額33万円（税込）。
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相続放棄
費用
5万5,000円（税込）～11万円（税込）。
¥55,000～
遺産分割協議交渉事件
着手金
22万円（税込）～。
¥220,000～
報酬金最低額
一般民事事件に準じる。ただし最低額22万円（税込）。
¥220,000～
遺産分割協議調停事件
着手金
33万円（税込）～。
¥330,000～
報酬金最低額
一般民事事件に準じる。ただし最低額33万円（税込）。交渉事件から引き続いて依頼の場合は着手金を減額。
¥330,000～
離婚・男女問題
離婚交渉事件
着手金
22万円（税込）～44万円（税込）。
¥220,000～
報酬金最低額
経済的利益のない事件の報酬金の最低額22万円（税込）。経済的利益については一般民事事件に準じる。
¥220,000～
離婚調停事件
着手金
33万円（税込）～55万円（税込）。
¥330,000～
報酬金最低額
経済的利益のない事件の報酬金の最低額33万円（税込）。経済的利益については一般民事事件に準じる。交渉事件から引き続いて依頼の場合は着手金を減額。
¥330,000～
離婚訴訟事件
着手金
44万円（税込）～66万円（税込）。
¥440,000～
報酬金最低額
経済的利益のない事件の報酬金の最低額44万円（税込）。経済的利益については一般民事事件に準じる。交渉事件、調停事件から引き続いて依頼の場合は着手金を減額。
¥440,000～
債務整理
任意整理事件
着手金
債権者一社あたり2万2,000円（税込）。
¥22,000～
報酬金
減額した金額の11％（税込）＋返還された金額の22％（税込）。事案内容に応じて着手金負担を軽くし、報酬金で調整できる場合あり。
-
破産事件（個人）
着手金
33万円（税込）～。
¥330,000～
報酬金
なし。
-
破産事件（法人）
着手金
110万円（税込）～。
¥1,100,000～
報酬金
なし。
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個人再生事件（住宅資金特別条項なし）
着手金
44万円（税込）～。
¥440,000～
報酬金
なし。
-
個人再生事件（住宅資金特別条項付き）
着手金
55万円（税込）～。
¥550,000～
報酬金
なし。
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刑事事件
起訴前弁護
着手金
33万円（税込）～。
¥330,000～
報酬金
22万円（税込）～。
¥220,000～
起訴後弁護（通常事件）
着手金
33万円（税込）～。
¥330,000～
報酬金
22万円（税込）～。起訴前弁護から依頼の場合は着手金を減額。
¥220,000～
起訴後弁護（裁判員裁判対象事件）
着手金
110万円（税込）～。
¥1,100,000～
報酬金
55万円（税込）～。起訴前弁護から依頼の場合は着手金を減額。
¥550,000～
身体拘束からの解放
着手金
なし。
-
報酬金
11万円（税込）～22万円（税込）。
¥110,000～
少年事件
着手金
33万円（税込）～。
¥330,000～
報酬金
33万円（税込）～。
¥330,000～
企業法務
顧問料
法人・事業者
月額5万5,000円（税込）～。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
同事務所には、誠実で信頼できる弁護士が所属しており、知識だけでなく人柄の面でも安心して相談できるという評価が寄せられています。
相談者の立場に寄り添い、真面目に対応してくれる点が高く評価されており、初めて法律相談を行う方や、じっくりと信頼関係を築きたい方に向いています。
具体的な案件や成果に関する情報は少ないものの、丁寧で頼れる姿勢が印象的であるとの声がありました。