弁護士事務所
平野町法律事務所
事務所について
平野町法律事務所は、大阪市中央区平野町2-1-2沢の鶴ビル8階に所在し、1997年4月1日に設立された法律事務所です。
事務所として掲げているのは、創設者である瀬戸康富が常々口にしていた「ご相談いただいた依頼者の方々に、来たときよりも少しでも晴れやかな顔で帰っていただく」という姿勢であり、依頼者が気軽に相談できることを大切にしています。
ホームページ上でも、どのような内容でも遠慮なく相談してほしい旨が示されています。
代表弁護士は中林祐太弁護士です。
弁護士紹介では、中林弁護士の得意分野として、遺言・相続事件、空家問題に関する事件、不動産に関する事件等が挙げられています。
また、大阪弁護士会遺言相続センター運営委員会副委員長、大阪弁護士会空家対策・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム委員、阪南市空家等対策協議会委員、泉佐野市空家等対策協議会委員などの役職も記載されており、相続や空家、不動産分野への関与がうかがえます。
営業時間は月曜から金曜の10時から17時30分までで、夜間や土日については相談可能と案内されています。
問い合わせフォームでは、民事、刑事、離婚、遺言・相続、債務整理、その他の相談区分が設けられており、幅広い法律相談に対応していることが示されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
一般民事事件
着手金（300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合は8％。最低着手金10万円。
-
着手金（300万円超3000万円以下）
経済的利益の5％＋9万円。
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着手金（3000万円超3億円以下）
経済的利益の3％＋69万円。
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着手金（3億円超）
経済的利益の2％＋369万円。
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報酬金（300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合は16％。最低報酬金20万円。
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報酬金（300万円超3000万円以下）
経済的利益の10％＋18万円。
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報酬金（3000万円超3億円以下）
経済的利益の6％＋138万円。
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報酬金（3億円超）
経済的利益の4％＋738万円。
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その他の事件
費用
個別の事件により事務所基準があるため、別途相談。
要問い合わせ
相続・遺言
遺言書作成
作成費用
20万円〜。公正証書遺言を作成する場合は公証人の費用が別途必要。
¥200,000～
遺言執行
執行費用
50万円〜。
¥500,000～
民事信託
組成費用
20万円〜。
¥200,000～
相続人調査
調査費用
10万円。別途実費が必要。
¥100,000～
相続財産調査
調査費用
10万円。別途実費が必要。
¥100,000～
遺留分
費用
一般の報酬基準に準ずる。
要問い合わせ
相続放棄
申述手続代行
相続人一人当たり5万円〜。
¥50,000～
任意後見
契約費用
30万円〜。別途公証人の費用が発生。
¥300,000～
成年後見
申立て費用
30万円〜。別途医師の鑑定費用が発生する可能性あり。
¥300,000～
財産管理
契約書作成費用
10万円〜。
¥100,000～
月額サービス料
3万円〜。
¥30,000～
遺産分割
示談折衝着手金
示談・折衝の段階から依頼する場合。別途実費を要する。
¥200,000～
調停追加着手金
示談折衝から調停へ移行する場合の追加着手金。
¥100,000～
調停着手金
調停段階から依頼する場合。
¥300,000～
審判追加着手金
示談折衝から審判へ移行する場合の追加着手金。
¥200,000～
審判追加着手金（調停から移行）
調停から審判へ移行する場合の追加着手金。
¥200,000～
抗告審着手金
抗告審の対応が必要となった場合は別事件として20万円。
¥200,000～
報酬金（300万円以下）
経済的利益の16％。最低報酬金30万円。
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報酬金（300万円超3000万円以下）
経済的利益の10％＋18万円。
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報酬金（3000万円超3億円以下）
経済的利益の6％＋138万円。
-
報酬金（3億円超）
経済的利益の4％＋738万円。
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交通事故
交通事故
着手金（300万円以下）
弁護士特約が利用できる方は下記基準。経済的利益300万円以下の場合は8％、最低着手金10万円。
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着手金（300万円超3000万円以下）
経済的利益の5％＋9万円。
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着手金（3000万円超3億円以下）
経済的利益の3％＋69万円。
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着手金（3億円超）
経済的利益の2％＋369万円。
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報酬金（300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合は16％。最低報酬金20万円。
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報酬金（300万円超3000万円以下）
経済的利益の10％＋18万円。
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報酬金（3000万円超3億円以下）
経済的利益の6％＋138万円。
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報酬金（3億円超）
経済的利益の4％＋738万円。
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離婚・男女問題
離婚
示談折衝着手金
示談・折衝の段階から依頼する場合。
¥200,000～
調停追加着手金
示談折衝から調停へ移行する場合の追加着手金。
¥100,000～
調停着手金
調停段階から依頼する場合。
¥200,000～
審判追加着手金
調停から審判へ移行する場合等の追加着手金。
¥200,000～
訴訟着手金
訴訟段階から依頼する場合。
¥400,000～
報酬金（財産的給付あり）
経済的利益が250万円以下の場合は40万円。250万円を超える場合は一般民事事件報酬基準に準じる。
¥400,000～
報酬金（離婚のみ）
財産的給付を求めない事件は一律40万円。
¥400,000～
債務整理
自己破産
同時廃止事件
個人の破産申立て。別途、裁判所に収める費用（予納金等）が必要。
¥300,000～
管財事件
個人の破産申立て。別途、裁判所に収める費用（予納金等）が必要。
¥500,000～
法人破産
事業内容・事業規模・債権者数・負債総額等を聞いた上で見積り。
要問い合わせ
民事再生
個人再生
別途、裁判所に収める費用（予納金等）が必要。
¥400,000～
会社再生
事業内容・事業規模・債権者数・負債総額等を聞いた上で見積り。
要問い合わせ
任意整理
1社あたり費用
個人の任意整理は1社あたり4万円。
¥40,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
同事務所は、利用者から高い評価を受けており、安心して相談できる信頼感があります。
具体的な案件内容の詳細は少ないものの、丁寧で誠実な対応が印象的であるとの声が寄せられています。
初めて法律相談を行う方や、安心感を重視して弁護士を選びたい方に向いており、落ち着いて相談できる環境が整っていると考えられます。