弁護士事務所
弁護士法人ニューステージ
事務所について
弁護士法人ニューステージは、大阪市北区に拠点を置き、民事再生・破産手続を中心に企業や経営者の法的課題をトータルに支援する法律事務所です。
依頼者と共に歩むことを理念として掲げ、企業経営が行き詰まった際の再生支援や法人破産案件に豊富な実績を有しています。
相談者の現状を丁寧にヒアリングし、戦略的な解決策の提示・遂行を目指すこと、また経営者本人や従業員・取引先といった関係者の立場も考慮したサポートを行うことを大切にしています。
民事再生や破産のほか、任意整理やリスケジュールなどの選択肢を踏まえたリーガルサービス、さらには手続期間中の顧問契約による継続的支援など幅広い法的支援を提供しています。
複数の弁護士が所属し、クライアントの法的ニーズに応じた実務対応を行う体制を整えています。
料金については負債総額に応じた着手金・報酬金の体系が示されており、初回相談は無料で受け付けています。
所在地は大阪府大阪市北区神山町のビル内で、地下鉄やJR線の駅から徒歩圏内に位置しています。
相談から手続の遂行まで一貫した支援を通じて、依頼者の再起や新たなステージへの前進を目指す事務所です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
民事再生
着手金
負債総額が1000万円以下の場合の民事再生手続着手金の目安は110万円～165万円（税込）。
¥1,100,000～
着手金
負債総額が1000万円～1億円の場合の民事再生手続着手金の目安は165万円～330万円（税込）。
¥1,650,000～
着手金
負債総額が1億円～5億円の場合の民事再生手続着手金の目安は330万円～770万円（税込）。
¥3,300,000～
着手金
負債総額が5億円～10億円の場合の民事再生手続着手金の目安は770万円～1100万円（税込）。
¥7,700,000～
着手金
負債総額が10億円以上の場合の民事再生手続着手金の目安は1100万円以上（税込）。
¥11,000,000～
予納金
大阪地方裁判所の取扱いによる民事再生手続の予納金。負債額5000万円未満は200万円。
¥2,000,000～
予納金
大阪地方裁判所の取扱いによる民事再生手続の予納金。負債額5000万円～1億円未満は300万円。
¥3,000,000～
予納金
大阪地方裁判所の取扱いによる民事再生手続の予納金。負債額1億円～5億円未満は400万円。
¥4,000,000～
予納金
大阪地方裁判所の取扱いによる民事再生手続の予納金。負債額5億円～10億円未満は500万円。
¥5,000,000～
予納金
大阪地方裁判所の取扱いによる民事再生手続の予納金。負債額10億円～50億円未満は600万円。
¥6,000,000～
予納金
大阪地方裁判所の取扱いによる民事再生手続の予納金。負債額50億円～100億円未満は700万円。
¥7,000,000～
顧問料
民事再生申立てにあたって手続期間中に顧問契約を締結する場合、顧問料は月額11万円ないし33万円（税込）ほど。着手金に含める場合もある。
¥110,000～
報酬金
民事再生手続が成功し、免除額に応じて報酬金を請求。負債額に応じて概ね5％～8％程度。再生計画案が否決された場合は報酬金なし。
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破産
着手金
負債総額が1000万円以下の場合の破産申立費用（着手金）の目安は55万円～110万円（税込）。
¥550,000～
着手金
負債総額が1000万円～1億円の場合の破産申立費用（着手金）の目安は110万円～220万円（税込）。
¥1,100,000～
着手金
負債総額が1億円～5億円の場合の破産申立費用（着手金）の目安は220万円～550万円（税込）。
¥2,200,000～
着手金
負債総額が5億円～10億円の場合の破産申立費用（着手金）の目安は550万円～880万円（税込）。
¥5,500,000～
着手金
負債総額が10億円以上の場合の破産申立費用（着手金）の目安は880万円以上（税込）。
¥8,800,000～
継続相談
顧問契約
会社の経営状況改善や法的措置の回避を含めて継続的に相談する場合、一般的な顧問契約の費用は月額5万5000円から11万円（税込）ほど。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所では、下元弁護士をはじめとした弁護士陣が積極的に依頼者の立場で戦ってくれる点が評価されています。
相談者に寄り添った対応や信頼感を持って長期的に関わる姿勢が心強いという声が多く見られました。
一方で、電話対応や受付の態度に関して改善を望む声もあり、事務スタッフとのコミュニケーションにやや不満を感じる方もいらっしゃるようです。
総じて、案件の内容に真剣に取り組んでほしい方や、法的な戦略を重視する相談者に向いている事務所と言えます。