弁護士事務所
弁護士法人ライズ綜合法律事務所大阪事務所
事務所について
弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、依頼者にとって最も良い解決方法の提案を掲げ、個人・法人の各種相談に対応しています。
個人向けには債務整理（任意整理、過払い金、自己破産、民事再生）をはじめ、不倫慰謝料／離婚問題、地上げ交渉、立退料交渉サービス、交通事故、B型肝炎給付金請求を案内しています。
法人向けには債権回収を中心に、医療費の未収金、売掛金債権、滞納家賃等の回収、金融債権や長期延滞債権（消滅時効が迫るものを含む）の回収相談、債権（時効）管理の提案などを掲げ、必要に応じて訴訟提起等の法的手続きにも対応する方針を示しています。
回収手段は一律に訴訟に限定せず、債権内容の精査に基づき電話や督促文発送等も含め柔軟に選択するとしています。
また、クライアントの情報資産を守る取り組みとして、情報セキュリティシステム（ISMS）のISO 27001認証取得や、情報漏洩対策として仮想化技術「Parallels Remote Application Server」の導入を記載しています。
相談窓口としてフリーダイヤルを掲げ、受付時間も明示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
債務整理
任意整理
着手金（1社）
1社あたり55,000円～。残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金免除。内容により費用が異なるため要問合せ。
¥55,000～
減額報酬（率）
減額の11%を申し受ける。
-
解決報酬（1社）
和解成立時に1社につき22,000円。
¥22,000～
過払い返還報酬（任意・率）
過払い返還報酬22%（任意の場合）。
-
過払い返還報酬（訴訟・率）
過払い返還報酬27.5%（訴訟の場合）。
-
送金管理費（1社・月）
送金管理費として1社につき月1,000円／回。
¥1,000～
通信費（1社）
通信費として1社につき2,200円。
¥2,200～
過払い金返還請求
過払い返還報酬（任意・率）
任意の場合22%。着手金は免除。
-
過払い返還報酬（訴訟・率）
訴訟の場合27.5%。着手金は免除。
-
通信費（1社）
通信費として1社につき2,200円。
¥2,200～
解決報酬（1社）
和解成立時に1社につき22,000円。
¥22,000～
個人民事再生（住宅ローン特例なし）
申立費用等実費
申立費用等実費50,000円（非課税）。
¥50,000～
着手金
¥473,000～
再生委員費用
150,000円～（非課税）。裁判所や事案によって異なり、再生委員が選任されない場合もある。
¥150,000～
過払い金返還報酬（任意・率）
返還額×22%（任意の場合）。
-
過払い金返還報酬（訴訟・率）
返還額×27.5%（訴訟の場合）。
-
個人民事再生（住宅ローン特例あり）
申立費用等実費
申立費用等実費50,000円（非課税）。
¥50,000～
着手金
¥583,000～
再生委員費用
150,000円～（非課税）。裁判所や事案によって異なり、再生委員が選任されない場合もある。
¥150,000～
自己破産（同時廃止・10社まで/500万円未満）
通信費及び申立諸費用
30,000円（非課税）。
¥30,000～
着手金
10社まで、かつ借入総額500万円未満。
¥418,000～
自己破産（同時廃止・11社以上/500万円以上）
通信費及び申立諸費用
30,000円（非課税）。
¥30,000～
着手金
11社以上、または借入総額500万円以上。
¥473,000～
自己破産（少額管財・10社まで/500万円未満）
通信費及び申立諸費用
30,000円（非課税）。
¥30,000～
着手金
10社まで、かつ借入総額500万円未満。
¥528,000～
自己破産（少額管財・11社以上/500万円以上）
通信費及び申立諸費用
30,000円（非課税）。
¥30,000～
着手金
11社以上、または借入総額500万円以上。
¥583,000～
自己破産（少額管財）
管財人費用
200,000円～（非課税）。裁判所や事案によって異なる。
¥200,000～
離婚・男女問題
不貞慰謝料
相談料
無料
無料
着手金
無料
無料
報酬金（定額）
220,000円＋経済的利益の17.6％
-
報酬金（率）
経済的利益の17.6％
-
裁判移行時
着手金
¥220,000～
報酬金（率）
経済的利益の17.6％
-
日当
出廷日当
出廷1回につき33,000円。審判・訴訟は出廷1回につき一律33,000円。
¥33,000～
調停同席日当
調停同席希望の場合：出廷1回につき55,000円。
¥55,000～
被請求
着手金
¥220,000～
報酬金（率）
経済的利益の17.6％
-
事務管理費
事務管理費
その他事務管理費11,000円を別途申し受ける。
¥11,000～
訴訟・調停
訴訟及び調停に係る費用
訴訟及び調停に係った場合、33,000円を別途申し受ける。
¥33,000～
不動産
立退料交渉（法人）
相談料
無料
無料
着手金
無料
無料
解決報酬（率）
経済的利益×11％又は110,000円のいずれか高い額。
-
解決報酬（最低額）
解決報酬の最低額として110,000円（率計算と比較して高い方）。
¥110,000～
事務手数料
別途、事務手数料11,000円。
¥11,000～
立退料交渉（法人・提示前）
成果報酬（率）
立退料提示前：立退料17.6%＋55,000円。
-
成果報酬（加算）
立退料提示前：17.6%に加えて55,000円。
-
立退料交渉（法人・提示後）
成果報酬（率）
経済的利益が300万円以下の部分：22%＋110,000円。
-
成果報酬（加算）
経済的利益が300万円以下の部分：22%に加えて110,000円。
-
成果報酬（率）
経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分：17.6%。
-
成果報酬（率）
経済的利益が3,000万円超の部分：11%。
-
立退料交渉（法人・訴訟）
訴訟手続き等費用
訴訟の場合：訴訟手続き等費用として110,000円。
¥110,000～
立退料交渉（個人）
相談料
無料
無料
着手金
無料
無料
解決報酬（率）
経済的利益×11％又は110,000円のいずれか高い額。
-
解決報酬（最低額）
解決報酬の最低額として110,000円（率計算と比較して高い方）。
¥110,000～
事務手数料
別途、事務手数料11,000円。
¥11,000～
立退料交渉（個人・提示前）
成果報酬（率）
立退料提示前：立退料17.6%＋55,000円。
-
成果報酬（加算）
立退料提示前：17.6%に加えて55,000円。
-
立退料交渉（個人・提示後）
成果報酬（率）
経済的利益が300万円以下の部分：22%＋110,000円。
-
成果報酬（加算）
経済的利益が300万円以下の部分：22%に加えて110,000円。
-
成果報酬（率）
経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分：17.6%。
-
成果報酬（率）
経済的利益が3,000万円超の部分：11%。
-
立退料交渉（個人・訴訟）
訴訟手続き等費用
訴訟の場合：訴訟手続き等費用として110,000円。
¥110,000～
敷金保証金回収（法人）
相談料
無料
無料
着手金
無料
無料
成功報酬（率）
経済的利益もしくは回収額の38.5%。事件の複雑さ、難易度によって報酬が異なる可能性あり。
-
敷金保証金回収（法人・訴訟）
着手金
無料
無料
成功報酬（定額加算）
110,000円＋経済的利益もしくは回収額の38.5%。
-
敷金保証金回収（個人・精算前/工事金額50万円未満）
着手金
工事金額50万円未満。
¥55,000～
敷金保証金回収（個人・精算前/工事金額50万円以上100万円未満）
着手金
工事金額50万円以上100万円未満。
¥77,000～
敷金保証金回収（個人・精算前/工事金額100万円以上）
着手金
工事金額100万円以上。
¥110,000～
敷金保証金回収（個人・精算前）
成功報酬（率）
経済的利益もしくは回収額の33%。
-
敷金保証金回収（個人・精算前・訴訟）
成功報酬（定額加算）
33,000円＋経済的利益もしくは回収額の33%。
-
敷金保証金回収（個人）
事務手数料
事務手数料として5,500円。
¥5,500～
交通事故
交通事故
相談料
無料
無料
着手金
¥110,000～
報酬金（率）
賠償金額×11％。保険会社より既に保険金額の提示を受けている場合は別途の基準。
-
通信費
通信費11,000円。
¥11,000～
訴訟提起費用
提訴した場合110,000円。
¥110,000～
弁護士費用特約（125万円以下）
着手金
経済的利益の額が125万円以下の場合。
¥110,000～
報酬金（率）
経済的利益の額の17.6%。
-
弁護士費用特約（300万円以下）
着手金（率）
経済的利益の額の8.8%。
-
報酬金（率）
経済的利益の額の17.6%。
-
弁護士費用特約（300万円超～3,000万円以下）
着手金（率）
経済的利益の額の5.5%＋99,000円。
-
着手金（加算）
着手金の加算額（＋99,000円）。
¥99,000～
報酬金（率）
経済的利益の額の11%＋198,000円。
-
報酬金（加算）
報酬金の加算額（＋198,000円）。
¥198,000～
弁護士費用特約（3,000万円超～3億円以下）
着手金（率）
経済的利益の額の3.3%＋759,000円。
-
着手金（加算）
着手金の加算額（＋759,000円）。
¥759,000～
報酬金（率）
経済的利益の額の6.6%＋1,518,000円。
-
報酬金（加算）
報酬金の加算額（＋1,518,000円）。
¥1,518,000～
弁護士費用特約（3億円超）
着手金（率）
経済的利益の額の2.2%＋4,059,000円。
-
着手金（加算）
着手金の加算額（＋4,059,000円）。
¥4,059,000～
報酬金（率）
経済的利益の額の4.4%＋8,118,000円。
-
報酬金（加算）
報酬金の加算額（＋8,118,000円）。
¥8,118,000～
その他
B型肝炎給付金請求
相談料
無料
無料
着手金
無料
無料
成功報酬（率）
給付金額の実質8.8％。給付金から後払い（ただし最低報酬額として実質88,000円）。
-
最低報酬額
最低報酬額として実質88,000円。
¥88,000～
訴訟実費
無料（実質負担無し）。
無料
民事事件一般基準
着手金（率・300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の部分。
-
報酬金（率・300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の部分。
¥176～
着手金（率・300万円超〜3,000万円以下）
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分。
-
報酬金（率・300万円超〜3,000万円以下）
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分。
-
着手金（率・3,000万円超〜3億円以下）
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の部分。
-
報酬金（率・3,000万円超〜3億円以下）
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の部分。
-
着手金（率・3億円超）
経済的利益の額が3億円を超える部分。
-
報酬金（率・3億円超）
経済的利益の額が3億円を超える部分。
-
企業法務
法人の自己破産
弁護士報酬
660,000円～（事案に応じて金額が異なる）。
¥660,000～
裁判費用+事務手数料
¥33,000～
管財人費用
200,000円～（非課税）。裁判所や事案によって異なる。
¥200,000～
法律相談
一般的な法律相談（個人）
相談料（1時間以内）
¥11,000～
相談料（追加30分）
1時間超は30分ごとに5,500円。
¥5,500～
一般的な法律相談（法人）
相談料（1時間以内・下限）
1時間以内11,000円～22,000円。
¥11,000～
相談料（追加30分・下限）
30分ごとに5,500円～11,000円。
¥5,500～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、借金返済や任意整理などの債務整理に関する相談が中心で、電話やメールでの初期対応が早く、説明が分かりやすい、返済計画を立ててもらえて安心できた、完済まで伴走してもらえたといった声が多く見受けられます。
家族に知られたくない事情への配慮に触れる内容や、手続き後に督促が落ち着いたという体感も述べられています。
また、立ち退き対応ではLINEでやり取りできた点や、納得できる形でまとまったという評価もあります。
一方で、連絡のタイミングや折り返し対応について、期待した通りにならなかったという意見も見受けられます。
返済の見通しを立てたい方、電話・オンライン中心で進めたい方、立ち退き等の一般民事も含めて相談したい方に向いている印象です。