弁護士事務所
弁護士法人 京阪藤和法律事務所
事務所について
弁護士法人京阪藤和法律事務所は、大阪・京都の2拠点で展開し、企業法務から一般民事まで幅広い分野に対応する法律事務所です。
サイトでは「人と情報が集い、成長する事務所を目指して」という方針が掲げられており、多様な人材が共通の理念のもとに集まり、各分野の最先端の情報が集まることで強い事務所をつくるという考えが示されています。
法人・事業主向けには、企業法務全般、顧問相談、争訟、M&A、事業承継、事業再生、倒産、不動産紛争、人事・労務、コンプライアンス、競争法、知的財産法・営業秘密保護などに対応しています。
個人向けには、一般民事、不動産紛争、家事、交通事故、債務整理、個人破産手続、経営者保証に関するガイドライン、刑事、行政などを扱っています。
所属弁護士についても、企業法務事案、予防法務事案、事業再生事案、交通事故に象徴される損害賠償事案、刑事・消費者・家事といった専門性ある分野を手掛ける多様なバックグラウンドの弁護士が集う体制であると紹介されています。
業務時間は平日9時から18時までで、土日祝は休日ですが、案件によっては対応する場合があると案内されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
相談料
1時間あたり22,000円から。1時間を超えた場合は30分毎に11,000円追加。
¥22,000～
法人・事業主
相談料
1時間あたり33,000円から。1時間を超えた場合は30分毎に16,500円追加。
¥33,000～
その他
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
着手金
経済的利益に応じて算定。300万円以下8.8%、300万円超3000万円以下5.5%＋99,000円、3000万円超3億円以下3.3%＋759,000円、3億円以上2.2%＋4,059,000円。最低額110,000円。
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報酬金
経済的利益に応じて算定。300万円以下17.6%、300万円超3000万円以下11%＋198,000円、3000万円超3億円以下6.6%＋1,518,000円、3億円以上4.4%＋8,118,000円。
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督促手続事件
着手金
経済的利益に応じて算定。300万円以下2.2%、300万円超3000万円以下1.1%＋33,000円、3000万円超3億円以下0.55%＋198,000円、3億円以上0.33%＋858,000円。最低額55,000円。
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手形・小切手訴訟事件
着手金
経済的利益に応じて算定。300万円以下4.4%、300万円超3000万円以下2.75%＋49,500円、3000万円超3億円以下1.65%＋379,500円、3億円以上1.1%＋2,029,500円。最低額55,000円。
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報酬金
経済的利益に応じて算定。300万円以下8.8%、300万円超3000万円以下5.5%＋99,000円、3000万円超3億円以下3.3%＋759,000円、3億円以上2.2%＋4,059,000円。
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民事保全事件
着手金
訴訟事件の着手金額の2分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2。最低額110,000円。
¥110,000～
民事執行事件
着手金
訴訟事件の着手金額の2分の1。執行停止事件を本案事件と併せて委任する場合は着手金を(1)の3分の1とし、最低額55,000円。
¥55,000～
行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件
着手金
訴訟事件の着手金額の3分の2。最低額110,000円。
¥110,000～
証拠保全
手数料
220,000円に民事事件(1)より算定された額の10％を加算。
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即決和解
手数料
示談交渉を要しない場合。300万円以下110,000円、300万円超3000万円以下1.1%＋77,000円、3000万円超3億円以下0.55%＋242,000円、3億円以上0.33%＋902,000円。
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倒産整理事件の債権届出
手数料
55,000円から110,000円の範囲内。
¥55,000～
法律関係調査
手数料
複雑・特殊でない場合55,000円から220,000円。複雑または特殊な事情がある場合220,000円から。
¥55,000～
書面による鑑定・意見書作成
手数料
複雑・特殊でない場合1件110,000円から。複雑・特殊等の事情がある場合1件330,000円から。
¥110,000～
内容証明郵便作成
手数料
弁護士名の表示なし22,000円から55,000円。弁護士名の表示あり55,000円から。
¥22,000～
顧問料（非事業者）
顧問料
月額33,000円から。
¥33,000～
日当（半日）
日当
半日55,000円。
¥55,000～
日当（一日）
日当
一日110,000円。
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
離婚調停は330,000円以上、離婚訴訟は440,000円以上。その他の調停等を併せて行う場合は加算あり。財産分与・慰謝料等は別途加算。
¥330,000～
報酬金
330,000円以上。財産分与・慰謝料等は別途加算。
¥330,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
440,000円から660,000円の範囲内。事案により増減あり。
¥440,000～
報酬金
440,000円から660,000円の範囲内。事案により増減あり。
¥440,000～
債務整理
非事業者の自己破産
着手金
330,000円から。報酬金は発生しません。
¥330,000～
事業者の自己破産
着手金
550,000円から。報酬金は発生しません。
¥550,000～
自己破産以外の破産事件
着手金
1,100,000円から。報酬金は経済的利益に応じて算定。
¥1,100,000～
相続・遺言
簡易な家事事件
手数料
110,000円から220,000円の範囲内。
¥110,000～
遺言書作成
手数料
定型は110,000円から220,000円。非定型は300万円以下220,000円から等。公正証書にする場合は55,000円加算。
¥110,000～
遺言執行
手数料
300万円以下330,000円から、300万円超3000万円以下2.2%＋242,000円から、3000万円超3億円以下1.1%＋594,000円から、3億円超0.055%＋2,244,000円から。
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企業法務
契約書類作成
手数料
定型は1000万円未満55,000円から110,000円、1000万円以上1億円未満110,000円から330,000円、1億円以上330,000円から。非定型は300万円以下110,000円から等。
¥55,000～
株主総会等指導
手数料
330,000円以上。総会準備も指導する場合は550,000円以上。
¥330,000～
顧問料（事業者）
顧問料
月額55,000円から。
¥55,000～
刑事事件
事案簡明な刑事事件
着手金
起訴前・起訴後とも220,000円から550,000円の範囲内。起訴後は審級ごとに必要。起訴前弁護を受任していない場合の起訴後は330,000円以上。
¥220,000～
報酬金
起訴前の不起訴等330,000円から550,000円、起訴後の執行猶予330,000円から550,000円など。
¥330,000～
簡明でない刑事事件等
着手金
330,000円から1,100,000円の範囲内。
¥330,000～
報酬金
起訴前の不起訴等330,000円から550,000円、起訴後の無罪660,000円から、執行猶予330,000円から1,100,000円の範囲内など。
¥330,000～
再審請求事件
着手金
330,000円から1,100,000円の範囲内。
¥330,000～
報酬金
330,000円から1,100,000円の範囲内。
¥330,000～
告訴・告発・検察審査の申立等
着手金
1件につき220,000円以上。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、利用者からの評価を見ると、頼りになる対応や相談しやすさが感じられる一方で、対応に差を感じる方もいるという声もありました。
丁寧に話を聞き、問題解決に向けて親身に対応してくれる点が強みとして挙げられており、法律相談を初めて行う方や、複雑な事情を抱える方にも向いています。
全体としては、信頼感と安心感を重視する相談者に適しており、柔軟で対応力のある事務所として利用価値が高いことがうかがえます。