弁護士事務所
弁護士法人前田総合法律事務所
事務所について
弁護士法人前田総合法律事務所は、2009年に設立され、2019年に法人化された法律事務所で、大阪市北区西天満を拠点に法人・個人の幅広い法律ニーズに対応しています。
代表社員である弁護士 前田英倫を中心に、法律顧問業務、社外取締役・社外監査役としての就任支援、不正調査・第三者委員会対応、M&Aや会社法関連の助言、契約書作成、労務問題や倒産処理といった企業法務を主要な分野として取り扱います。
また、個人の案件として交通事故、離婚・親権問題、相続・遺言、成年後見・財産管理、不動産取引や債権回収、刑事事件など多岐にわたる分野に精通しています。
クライアントに寄り添い、事前のリーガルチェックや予防的な法的支援によってリスク軽減を図るとともに、問題発生時には的確な交渉や訴訟対応を提供することを事務所の理念としています。
加えて、企業向けには内部通報窓口（公益通報）としての業務提供や顧問契約を通じた継続的なサポートも行っており、クライアント企業の信頼性と法務体制の強化に寄与しています。
事務所の業務は専門性の高い企業法務を軸としながら、個人の生活や権利保護に関わる法的支援にも力を入れています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
法律相談料
1時間。1時間を超えた場合は30分毎に5,000円追加。税抜。
¥10,000～
法人・事業主
法律相談料
1時間。1時間を超えた場合は30分毎に15,000円追加。税抜。
¥30,000～
その他
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
着手金
経済的利益300万円以下は8%。着手金最低額200,000円。税抜。
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報酬金
経済的利益300万円以下は16%。税抜。
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着手金
経済的利益300万円超3,000万円以下は5%+90,000円。amountは下限額ベース。税抜。
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報酬金
経済的利益300万円超3,000万円以下は10%+180,000円。amountは下限額ベース。税抜。
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着手金
経済的利益3,000万円超3億円以下は3%+690,000円。amountは下限額ベース。税抜。
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報酬金
経済的利益3,000万円超3億円以下は6%+1,380,000円。amountは下限額ベース。税抜。
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着手金
経済的利益3億円超は2%+3,690,000円。amountは下限額ベース。税抜。
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報酬金
経済的利益3億円超は4%+7,380,000円。amountは下限額ベース。税抜。
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契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下の場合。税抜。
¥150,000～
報酬金
経済的利益300万円以下の場合。税抜。
¥150,000～
境界に関する事件
着手金
50万円から。税抜。
¥500,000～
報酬金
50万円から。税抜。
¥500,000～
証拠保全
手数料
21万円に第2項(1)より算定された額の10%を加算。税抜。
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倒産整理事件の債権届出
手数料
5万円から10万円の範囲内。税抜。
¥50,000～
簡易な家事事件
手数料
10万円から30万円の範囲内。税抜。
¥100,000～
法律関係調査
手数料
複雑・特殊でない場合は5万円から30万円。税抜。
¥50,000～
公正証書加算
加算額
契約書類作成又は遺言書作成を公正証書にする場合の加算。税抜。
¥100,000～
意見書作成
書面による鑑定・意見書作成料
複雑・特殊でない場合は1件10万円から。税抜。
¥100,000～
書面による鑑定・意見書作成料
複雑・特殊等の事情がある場合は1件30万円から。税抜。
¥300,000～
内容証明
作成料
5万円から。税抜。
¥50,000～
日当
半日
遠隔地等に出張した場合。税抜。
¥50,000～
一日
遠隔地等に出張した場合。税抜。
¥100,000～
タイムチャージ
1時間あたり
3万円から。税抜。
¥30,000～
離婚・男女問題
離婚調停
着手金
離婚調停の申立ての場合。税抜。
¥400,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟の場合。税抜。
¥500,000～
離婚事件
報酬金
40万円から。事案の複雑さ等により増減額あり。財産分与、慰謝料等は別途算定額を加算。税抜。
¥400,000～
不動産
借地非訟事件
着手金
借地権額が5,000万円以下の場合は30万円から100万円の範囲内。税抜。
¥300,000～
破産・再生
非事業者の自己破産
着手金
税抜。
¥400,000～
事業者の自己破産
着手金
税抜。
¥750,000～
自己破産以外の破産
着手金
税抜。
¥750,000～
会社整理
着手金
税抜。
¥1,000,000～
特別清算
着手金
税抜。
¥1,000,000～
会社更生
着手金
税抜。
¥2,000,000～
民事再生（事業者）
着手金
税抜。
¥2,000,000～
民事再生（非事業者）
着手金
税抜。
¥500,000～
民事再生（小規模個人及び給与所得者等）
着手金
税抜。
¥400,000～
債務整理
非事業者の任意整理
着手金
債権者1社あたり3万円から。税抜。
¥30,000～
報酬金
事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したとき、債務減少額の10%及び過払返還額の20%（訴訟提起した場合は25%）。amountは最小記載値として10%を採用。税抜。
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事業者の任意整理
着手金
100万円から。税抜。
¥1,000,000～
企業法務
契約書類作成
手数料
経済的利益300万円以下の場合は10万円から。税抜。
¥100,000～
株主総会等指導
手数料
50万円から。税抜。
¥500,000～
顧問契約
顧問料
月額5万円から。会社の規模、想定される執務時間により増減。税抜。
¥50,000～
内部通報窓口外部委託
月額費用
従業員300名以下。社内に内部通報窓口があることを前提。内部通報は月1件まで、法律相談は月2時間まで。超過時は別途加算。税抜。
¥50,000～
月額費用
従業員301名以上。内部通報は月2件まで、法律相談は月3時間まで。税抜。
¥70,000～
月額費用
従業員700名以上。内部通報は月3件まで、法律相談は月4時間まで。税抜。
¥100,000～
内部通報制度構築・規程作成
手数料
従業員300名以下。企業規模等により増減。税抜。
¥300,000～
手数料
従業員301名以上。企業規模等により増減。税抜。
¥500,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
経済的利益300万円以下の場合は20万円から。税抜。
¥200,000～
遺言執行
手数料
経済的利益300万円以下の場合は30万円から。税抜。
¥300,000～
交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
給付金額150万円以下の場合。税抜。
¥75,000～
刑事事件
起訴前及び起訴後及び再審事件
着手金
40万円から。税抜。
¥400,000～
起訴前不起訴等
報酬金
税抜。
¥400,000～
起訴前略式命令
報酬金
税抜。
¥400,000～
起訴後無罪
報酬金
税抜。
¥600,000～
起訴後執行猶予
報酬金
税抜。
¥400,000～
起訴後求刑軽減
報酬金
税抜。
¥300,000～
検察官上訴棄却
報酬金
税抜。
¥400,000～
告訴・告発・検察審査申立等
着手金
1件につき30万円から。税抜。
¥300,000～
報酬金
税抜。
¥400,000～
少年事件
着手金
40万円から。税抜。
¥400,000～
報酬金
40万円から。税抜。
¥400,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、利用者から親切で丁寧な対応が受けられるとの評価が寄せられています。
相談者の立場に配慮した対応が印象的で、初めて法律相談を行う方や、安心して相談したい方に向いている事務所です。
具体的な案件内容や結果についての情報は少ないものの、信頼感を重視する利用者には適しており、気軽に相談できる雰囲気が整っているといえます。