弁護士事務所
弁護士法人 岡田総合法律事務所
事務所について
弁護士法人 岡田総合法律事務所は、大阪市北区西天満に所在し、「法律という無機質なルールに人の温もりを宿して。
」を掲げる法律事務所です。
取扱分野は、交通事故、不動産取引一般、医療過誤、債務整理、離婚・家庭問題、遺言・相続・信託、労働問題、子供の権利・学校での問題、高齢者・障害者の財産管理・成年後見、刑事事件など多岐にわたり、個人間の法的紛争だけでなく、企業からの相談にも幅広く対応しています。
事務所案内では、依頼者の権利・利益の実現に向けて、弁護士・スタッフが一丸となって尽力する姿勢を示しており、依頼者の話に耳を傾けることを第一とし、それぞれの事情に応じた最適解を模索しながら、知識だけでなく情熱と迅速さをもって問題解決に取り組む方針が示されています。
また、顧問契約では、取引先や従業員とのトラブル、労務管理、契約書のチェックや作成、債務回収、損害賠償請求など、企業活動で生じうる課題に対応し、税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家ネットワークと連携して経営者を支援する体制を整えています。
法律相談は電話予約制で、事案の概要や来所日時を確認したうえで初回来所時に詳細をヒアリングし、費用や手続の説明を経て受任へ進む流れとなっており、法テラスの利用にも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
一般民事
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の8％。委任契約締結後7日以内支払い。別途消費税。
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着手金（経済的利益300万円超3,000万円以下）
経済的利益の5％＋9万円。委任契約締結後7日以内支払い。別途消費税。
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着手金（経済的利益3,000万円超3億円以下）
経済的利益の3％＋69万円。委任契約締結後7日以内支払い。別途消費税。
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着手金（経済的利益3億円超）
経済的利益の2％＋369万円。委任契約締結後7日以内支払い。別途消費税。
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着手金最低額
着手金の最低額。別途消費税。
¥300,000～
成功報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の16％。別途消費税。
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成功報酬金（経済的利益300万円超3,000万円以下）
経済的利益の10％＋18万円。別途消費税。
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成功報酬金（経済的利益3,000万円超3億円以下）
経済的利益の6％＋138万円。別途消費税。
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成功報酬金（経済的利益3億円超）
経済的利益の4％＋738万円。別途消費税。報酬は事件内容により30％の範囲内で増減額する場合あり。
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刑事事件
事案簡明な案件（起訴前・起訴後）
着手金
30万円〜50万円。第一審および上告審を含む。別途消費税。
¥300,000～
起訴前・起訴後の案件
着手金
前記の事案簡明な案件を除く案件。30万円〜。別途消費税。
¥300,000～
再審請求事件
着手金
50万円〜。別途消費税。
¥500,000～
報酬金
50万円〜。
¥500,000～
事案簡明な事件
報酬金（不起訴）
起訴前に不起訴となった場合、30万円〜50万円。
¥300,000～
報酬金（略式命令）
前段の金額を超えない範囲の金額。
¥300,000～
報酬金（執行猶予）
起訴後に刑の執行猶予となった場合、30万円〜50万円。
¥300,000～
報酬金（減刑）
求刑された刑が軽減された場合。前段の金額を超えない範囲の金額。
¥300,000～
前段以外の事件
報酬金（不起訴）
起訴前に不起訴となった場合、30万円〜。
¥300,000～
報酬金（略式命令）
起訴前に略式命令となった場合、30万円〜。
¥300,000～
報酬金（無罪）
起訴後（再審事件を含む）に無罪となった場合、60万円〜。
¥600,000～
報酬金（執行猶予）
起訴後（再審事件を含む）に刑の執行猶予となった場合、30万円〜。
¥300,000～
報酬金（減刑）
求刑された刑が軽減された場合。減刑の程度による相当な額。
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報酬金（検察官上訴棄却）
検察官上訴が棄却された場合、50万円〜。
¥500,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所では、法律知識に不安がある相談者でも安心して依頼できる丁寧で親身な対応が評価されています。
担当弁護士は難しい法律用語をわかりやすく説明し、手続きの進行も安心して任せられる点が好評です。
一方で、一部の利用者からは対応やコミュニケーションに課題を感じたという声もありました。
そのため、初めての法律相談や心配事を丁寧に相談したい方に向いており、複雑な問題や慎重なサポートを希望する相談者に適しています。