弁護士事務所
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
事務所について
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、1976年に個人事務所として出発し、1987年に法律・税務・財務のトータルファームとして改組、2003年の制度改正を契機に弁護士法人・税理士法人を中心とするグループへ発展したと紹介しています。
現在は東京・大阪をはじめ全国6拠点体制で、全国の相談に対応できる点を特徴として掲げています。
取扱分野は、裁判・示談交渉を中心に、非上場株式の売却・評価、相続（遺産分割・遺留分・遺言等）、事業承継・M&A、不動産、企業法務・顧問弁護士など。
大規模事件を含む裁判・交渉で蓄積したノウハウを強みとし、案件に応じて必要な弁護士を機動的に動員できる体制を整えているとしています。
また、顧問契約を多数締結し幅広い業種のノウハウを有すること、同一グループ内の公認会計士・税理士と連携した法律・税務のワンストップ対応を行うこと、旧日本弁護士連合会報酬基準に沿った報酬約款を整備し明瞭な契約を行うことなどを掲げ、依頼者の最大利益を最優先に解決にあたる姿勢を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
法律相談料（アソシエイト弁護士）
30分ごと。1万3750円。
¥13,750～
法律相談料（社員・準社員弁護士）
30分ごと。1万9250円から2万7500円。
¥19,250～
法律相談料（代表社員弁護士）
30分ごと。3万8500円から5万5000円。
¥38,500～
企業法務
顧問契約
顧問料（事業者）
月額11万円以上。事業の規模及び内容等により減額を考慮。
¥110,000～
その他
顧問契約
顧問料（非事業者）
月額3万3000円以上。
¥33,000～
日当
日当（半日）
往復2時間を超え4時間まで。3万3000円以上5万5000円以下。
¥33,000～
日当（一日）
往復4時間を超える場合。5万5000円以上11万円以下。
¥55,000～
証拠保全
手数料
基本22万円に、第13条第1項の着手金の規定により算定された額の10％を加算した額。
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即決和解
手数料
示談交渉を要しない場合の300万円以下の部分。300万円超3000万円以下の部分は1.1％、3000万円超3億円以下の部分は0.55％、3億円超の部分は0.33％。
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倒産整理事件の債権届出
手数料
基本5万5000円以上11万円以下。
¥55,000～
家事審判
簡易な家事審判
家事事件手続法別表第一に属する家事審判事件で事案簡明なもの。11万円以上55万円以下。
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
提供されたデータでは、評価のみが確認でき、具体的な相談内容や対応場面に関する記述は見当たりませんでした。
そのため、こちらの事務所について詳細な対応方針や費用説明、解決内容まで踏み込んだ整理は難しいものの、少なくとも満足度については慎重な受け止めが必要な評価が含まれている状況です。
一方で、クチコミ本文がないため、どの点に対する印象なのかまでは判断できません。
よって、相談を検討する際は、事前相談の進め方、費用の見通し、連絡体制などを個別に確認しながら比較したい方に向いていると考えられます。