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弁護士法人淀屋橋・山上合同
弁護士事務所

弁護士法人淀屋橋・山上合同

5.0
確認日: 2026-03-01

事務所について

弁護士法人 淀屋橋・山上合同は、「あらゆる分野の法律問題について、迅速・良質・親切な法的サービスを提供」することを掲げています。
業務内容として、コーポレートガバナンス(株主総会等指導、資本政策、内部統制、人事・労務、競争法・独禁法、知的財産法、税務、不動産取引・環境、国際取引法務、保険、各種商取引、商業登記、会社清算、消費者関連、出入国に関する法務)をはじめ、M&A、金融関連法務、債権回収、事業再生・倒産、行政、税務、不動産・環境、家事・相続、交通事故、労働、独禁法、アジア法、消費者関連、刑事事件など、多岐にわたる分野を取り扱う構成が示されています。
拠点として大阪事務所(大阪市中央区北浜3丁目6番22号 淀屋橋ステーションワン14階)および東京事務所(東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階)が記載されています。
報酬規程では、法律相談料・書面鑑定料(意見書作成)・着手金・報酬金・手数料・顧問料・タイムチャージ・日当等の枠組みが定められており、依頼内容に応じて基準や算定方法、協議による増減等の考え方が整理されています。

対応分野

企業法務 ガバナンス 株主総会 資本政策 内部統制 人事・労務 競争法 独禁法 知的財産 税務 不動産取引 環境問題 国際取引 保険 商取引 商業登記 会社清算 消費者関連 出入国法務 M&A 組織再編 資本取引 買収監査 資金調達 金融法務 バンキング 資本市場 資産運用 証券化 流動化 ストラクチャー LBO 買収ファイナンス PJファイナンス 投資信託 保険取引 PE デリバティブ 金融規制 金商法 金融紛争 債権回収 債権管理 民事執行 民事保全 競売 収益執行 事業再生 倒産 民事再生 会社更生 破産 特別清算 特定調停 私的整理 経営者保証GL 個人破産 個人再生 行政 自治体顧問 外部監査 行政不服 行政訴訟 国家賠償 立入調査対応 不動産 不動産売買 賃貸借 定期借地 境界確定 相隣関係 地役権 農地 区分所有 開発 不動産金融 担保証券 ファンド組成 J-REIT ホテル・観光 家事 相続 離婚 親権 子の監護 実親子 養親子 遺産相続 遺言 扶養 成年後見 戸籍 国際結婚 交通事故 自賠責請求 損害訴訟 調停 紛争センター 保険金請求 労働 労務相談 紛争予防 助言 代理人 就業規則 講演・セミナー 労務DD 労組対応 団交対応 情宣対応 法的措置 労働委員会 不当労働 アジア法 中国法 香港法 台湾法 BVI法 Cayman法 ベトナム法 インド法 シンガポール法 インドネシア法 マレーシア法 消費者 消費者契約 特商法 割賦販売 PL・リコール 広告規制 景表法 消費者訴訟 刑事事件 刑事弁護 告訴・告発 コンプライアンス 企業不祥事 訴訟・紛争 知財訴訟 知財契約 知財戦略 出願

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

個人(非事業者)

法律相談料(30分ごと)

30分ごとに5,500円から11,000円。2回目以降及び事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは「法人または事業者」の例による。平日9時から18時以外の時間帯、または海外法務に関する知見や英語の運用を伴う場合は各30%増額可能。

-

法人または事業者

法律相談料(30分ごと)

30分ごとに11,000円から27,500円。平日9時から18時以外の時間帯、または海外法務に関する知見や英語の運用を伴う場合は各30%増額可能。

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法律意見書

書面による鑑定料(意見書作成)

110,000円以上1,100,000円以下。事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは協議により超過する額を受けることができる。

¥110,000~

債務整理

自己破産(事業者)

着手金

倒産整理事件のうち、事業者の自己破産事件:550,000円以上。

¥550,000~

自己破産(非事業者)

着手金

倒産整理事件のうち、非事業者の自己破産事件:330,000円以上。

¥330,000~

破産(自己破産以外)

着手金

倒産整理事件のうち、自己破産以外の破産事件:1,100,000円以上。

¥1,100,000~

特別清算

着手金

倒産整理事件のうち、特別清算事件:2,200,000円以上。

¥2,200,000~

会社更生

着手金

倒産整理事件のうち、会社更生事件:3,300,000円以上。

¥3,300,000~

民事再生(事業者)

着手金

民事再生事件のうち、事業者の民事再生事件:2,200,000円以上。

¥2,200,000~

個人再生

着手金

民事再生事件のうち、小規模個人再生及び給与所得者等再生事件:330,000円以上。

¥330,000~

任意整理(事業者)

着手金

任意整理事件で事業者に関するもの:1,100,000円以上。

¥1,100,000~

刑事事件

事案簡明な事件(起訴前・起訴後)

着手金

220,000円以上550,000円以下。

¥220,000~

前段以外の事件・再審事件

着手金

330,000円以上。

¥330,000~

再審請求事件

着手金

330,000円以上。

¥330,000~

その他

顧問契約

顧問料(月額)

法人:月額55,000円以上(事業者については事業の規模及び内容等を考慮して減額可能)。

¥55,000~

顧問料(月額)

個人:月額33,000円以上。

¥33,000~

日当

日当(半日)

半日(往復2時間を超え4時間まで):33,000円以上55,000円以下。

¥33,000~

日当(1日)

1日(往復4時間を超える場合):55,000円以上110,000円以下。

¥55,000~

任意後見・任意代理(訪問面談)

手数料(1訪問)

任意後見契約締結後から効力発生まで、又は任意代理契約締結後から財産管理開始までの訪問による面談:1訪問につき5,500円以上33,000円以下。

¥5,500~

任意後見・任意代理(基本委任事務)

報酬(月額)

任意後見契約又は任意代理契約に基づく基本委任事務の処理:月額5,500円以上55,000円以下。

¥5,500~

任意後見・任意代理(範囲外事務)

報酬(月額)

基本委任事務の範囲外(収益不動産の管理その他の継続的事務等):月額33,000円以上110,000円以下。

¥33,000~

タイムチャージ

報酬算定方式

依頼者との協議により、1時間あたりの委任事務処理単価×処理に要した時間(移動時間含む)で算出(別途成功報酬金を定めることを妨げない)。単価は困難性・重大性・特殊性・新規性・弁護士の熟練度等を考慮して定める。

-

企業法務

契約書作成(国内)

手数料(ディールサイズ300万円以下)

国内契約書作成:ディールサイズ300万円以下の場合 110,000円。

¥110,000~

契約書作成(国際・英文のみ)

手数料(ディールサイズ300万円以下)

国際契約書作成(英文契約書のみ):ディールサイズ300万円以下の場合 220,000円。

¥220,000~

契約書作成(国際・英文+翻訳)

手数料(ディールサイズ300万円以下)

国際契約書作成(英文契約書+翻訳文):ディールサイズ300万円以下の場合 275,000円。

¥275,000~

相続・遺言

遺言書作成

手数料(基準:300万円以下の場合)

遺言書作成:基準 300万円以下の場合 220,000円(上位区分は割合+加算の算定式)。公正証書にする場合は上記手数料に55,000円を加算。

¥220,000~

遺言書作成(公正証書)

加算額

遺言書を公正証書にする場合:上記の手数料に55,000円を加算。

¥55,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

クチコミ全体では、こちらの事務所の環境面として「清潔感がある」「移転後にとてもきれいになった」「オフィスがきれい」といった声が複数見られます。
また「親切な先生がそろっている」「親身になって対応してもらえる」「会社でお世話になっている」「能力が高い」といった評価もあり、相談対応や日常的な支援に満足した利用者がいることがうかがえます。
一方で、やり取りの言葉遣いや説明の進め方、期日の対応などについて気になるという意見も見受けられますが、受け止め方には個人差がありそうです。
総じて、幅広い相談でまず話を聞いてもらいたい方や、オフィス環境の整った場所で相談したい方、継続的に依頼したい法人の相談者に向いている一方、コミュニケーションの相性を重視する方は事前相談で確認すると安心です。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア