弁護士事務所
弁護士法人 西村・塚﨑法律事務所
事務所について
弁護士法人 西村・塚﨑法律事務所は、大阪市北区西天満に所在し、不動産トラブルに強いことを前面に掲げる法律事務所です。
企業だけでなく個人オーナーからの不動産案件にも対応し、建物明渡し、賃料増減、借地関係、任意売却、境界・建物欠陥問題などを扱っています。
あわせて、企業法務、顧問契約、契約書、労務問題、企業破産・再生、交通事故、債権回収、相続、離婚、借金問題、刑事事件まで幅広く対応しています。
事務所としては「じっくり丁寧にお話をきくこと」を重視し、相談者ごとに異なる事情を丁寧に整理したうえで最良の解決を目指す姿勢を示しています。
法律相談を重視し、面談を通じて事情把握を行うほか、夜間相談・土曜相談・出張相談など多様な相談形式も採用しています。
また、費用算定根拠の明確化、案件の報告と協議の徹底、税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士や実務専門家との連携による総合的解決を特徴としています。
企業向けには、低コストで法務部門機能を補う顧問契約も案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
市民相談
30分あたり
30分あたり5,000円（税別）
¥5,000～
一般法律相談
30分あたり
30分あたり5,000円～25,000円（税別）
¥5,000～
その他
民事事件（訴訟）
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8%
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合は16%
-
着手金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合は5%+9万円
-
報酬金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合は10%+18万円
-
着手金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合は3%+69万円
-
報酬金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合は6%+138万円
-
着手金
経済的利益3億円超の場合は2%+369万円
-
報酬金
経済的利益3億円超の場合は4%+738万円
-
民事事件（調停・交渉）
着手金・報酬金
民事事件（訴訟事件）に準じるが、着手金・報酬金は各々3分の2まで減額可能
-
内容証明郵便
作成手数料
弁護士名の表示なしは1万円（税別）以上
¥10,000～
作成手数料
弁護士名の表示ありは3万円（税別）以上
¥30,000～
離婚・男女問題
離婚調停事件または離婚交渉事件
着手金
20万円以上50万円以下
¥200,000～
報酬金
20万円以上50万円以下
¥200,000～
離婚訴訟事件
着手金
30万円以上60万円以下
¥300,000～
報酬金
30万円以上60万円以下
¥300,000～
企業法務
法人・事業者の倒産事件
費用
50万円（税別）。資本金・資産・負債額・関係者数などに応じて増減
¥500,000～
顧問契約
顧問料
月3万円～
¥30,000～
契約書作成
作成手数料
5万円（税別）～。法律関係の複雑さに応じて協議
¥50,000～
債務整理
自己破産
費用
個人（非事業者）の自己破産申立事件。20万円（税別）を基本
¥200,000～
個人再生
費用
個人（非事業者）再生申立事件。35万円（税別）を基本
¥350,000～
任意整理
着手金
1件あたり2万円（税別）を基準
¥20,000～
報酬金
交渉により債務額が0になったときは減額された金額の1割相当
-
報酬金
交渉により過払金の返還を受けたときは過払金返還額の2割相当
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相続・遺言
遺言書作成（定型）
作成手数料
10万円～20万円（税別）
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
作成手数料
遺産額300万円以下の場合は20万円
¥200,000～
作成手数料
遺産額300万円超3,000万円以下の場合は1%+17万円
-
作成手数料
遺産額3,000万円超3億円以下の場合は0.3%+38万円
-
作成手数料
遺産額3億円超の場合は0.1%+98万円
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刑事事件
捜査弁護
着手金
事案簡明な事件は30〜50万円
¥300,000～
着手金
否認事件、重大事件、裁判員裁判対象事件は50万円〜
¥500,000～
報酬金
不起訴・事案簡明な事件は30〜50万円
¥300,000～
報酬金
不起訴・否認事件・重大事件・裁判員裁判対象事件は50万円〜
¥500,000～
報酬金
起訴事実が被疑事実より有利になった場合は20万円〜
¥200,000～
公判弁護
着手金
事案簡明な事件は30〜50万円
¥300,000～
着手金
否認事件、重大事件、裁判員裁判対象事件は50万円〜
¥500,000～
着手金
裁判員裁判対象事件は100万円〜
¥1,000,000～
報酬金
無罪は60万円〜
¥600,000～
報酬金
刑の執行猶予（通常の場合）は30〜50万円
¥300,000～
報酬金
刑の執行猶予で弁護活動に特に労力を要した場合（示談成立等）は50万円〜
¥500,000～
報酬金
保釈された場合は20万円〜
¥200,000～
控訴審・上告審弁護
報酬金
検察官上訴が棄却された場合の報酬金は30万円〜。着手金・報酬金は公判弁護に準じる
¥300,000～
少年事件弁護
着手金・報酬金
捜査弁護は成人の捜査弁護に準じ、少年審判の付添人活動は成人の公判弁護に準じる
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
同事務所は、塚崎先生や西村先生を中心に、相談者に対して親身で丁寧な対応をしてくれる点が高く評価されています。
離婚問題や損害賠償、交渉案件など幅広い民事事件に対応できるうえ、刑事事件にも快く対応してもらえる点が特徴です。
相談者からの信頼も厚く、長期的に付き合える事務所として認識されています。
特に、信頼性や実務経験を重視する相談者や、紹介を通じて依頼する方に向いているとの声が多く、安心して任せられる環境が整っています。