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摂津総合法律事務所
弁護士事務所

摂津総合法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-29

事務所について

摂津総合法律事務所は、1989年(平成元年)設立の法律事務所で、現在は客員弁護士2名を含む6名の弁護士が在籍しています。
一般民事事件、家事事件、刑事事件から企業法務まで幅広い分野を取り扱い、多種多様な経験を持つ弁護士が対応する体制を掲げています。
提供ページ上では、家族・親族問題、交通事故、請負、労働問題、不動産トラブル、不動産取引、債権回収・債権保全、債務整理、会社経営上の法的問題、スポーツの法律問題、刑事事件、マンション管理、事業の再建・整理、社会福祉法人にまつわる問題、その他民事、法律顧問契約などが取扱分野として明示されています。
相談者の悩みに対して最適な解決方法を提案する方針が示されており、個人案件から事業者向け案件まで対応領域が広いことが特徴です。
所在地は大阪市北区西天満4丁目6番8号 OLCビル2階で、北浜駅、なにわ橋駅、淀屋橋駅、南森町駅、北新地駅など複数路線から徒歩圏内にあります。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

相談料

30分ごとに5000円以上25000円以下(税別)の目安。

¥5,000~

書面による鑑定

鑑定料

10万円以上(税別)。

¥100,000~

その他

訴訟事件等

着手金

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件。経済的利益300万円以下は8%、下限15万円。

-

報酬金

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件。経済的利益300万円以下は16%、下限15万円。

-

民事保全事件・民事執行事件

着手金

本案事件着手金の1/2(審尋又は口頭弁論を経たときは2/3)。下限10万円。

¥100,000~

報酬金

委任の目的を達したとき、本案事件報酬の1/4(審尋又は口頭弁論を経たときは1/3)。固定額の明記なし。

-

少年事件

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後の事件で20万円以上。

¥200,000~

報酬金

審判不開始又は不処分のとき20万円以上。その他は協議により定めた額。

¥200,000~

証拠保全

手数料

本案事件とは別に20万円に民事事件の算定額の10%を加算した額。

-

法律関係調査

手数料

法律関係調査、契約書等法律関係文書の検討。協議により定めた額、下限5万円。

¥50,000~

内容証明郵便作成

手数料

弁護士名の表示がない場合は3万円以上。

¥30,000~

手数料

弁護士名の表示がある場合は5万円以上。

¥50,000~

顧問料(非事業者)

月額顧問料

月額1万円を基本とし、協議により定めた額。

¥10,000~

日当

日当

往復2時間を超え4時間まで3万円。

¥30,000~

日当

往復4時間を超え7時間まで5万円。

¥50,000~

日当

往復7時間を超える場合10万円。

¥100,000~

時間制報酬

時間制報酬

1時間あたり3万円以上とし、協議により定めた額。

¥30,000~

企業法務

契約締結交渉

着手金

経済的利益300万円以下は2%、下限15万円。

-

報酬金

経済的利益300万円以下は4%、下限15万円。

-

契約書類作成

手数料

経済的利益300万円以下の場合10万円。複雑または特殊な事情がある場合は協議。

¥100,000~

公正証書加算

加算額

契約書類を公正証書にする場合は上記手数料に3万円を加算。

¥30,000~

顧問料(事業者)

月額顧問料

月額5万円を基本とし、協議により定めた額。

¥50,000~

離婚・男女問題

離婚事件

着手金

20万円から60万円の範囲内(税別)。交渉のみの依頼の場合は減額できる場合あり。

¥200,000~

報酬金

20万円から60万円の範囲内(税別)。財産分与、慰謝料等の請求は別途算定。

¥200,000~

婚姻費用分担請求

着手金

離婚事件と同時に請求する場合は10万円以上。報酬は別途算定。

¥100,000~

不動産

土地・建物明渡請求

着手金

30万円以上(税別)。

¥300,000~

報酬金

30万円以上(税別)。賃料等の請求は別途算定。

¥300,000~

強制執行

強制執行が必要となった場合は15万円以上。

¥150,000~

境界に関する事件

着手金

20万円から60万円の範囲内(税別)。ただし別算定額がこれを上回るときはその額による。

¥200,000~

報酬金

20万円から60万円の範囲内(税別)。ただし別算定額がこれを上回るときはその額による。

¥200,000~

債務整理

事業者の自己破産

着手金

50万円以上。

¥500,000~

非事業者の自己破産

着手金

30万円以上。

¥300,000~

自己破産以外の破産

着手金

50万円以上。

¥500,000~

特別清算申立て

着手金

100万円以上。

¥1,000,000~

破産・特別清算申立事件

報酬金

原則としてなし。特別の場合は協議により定めた額。

-

事業者の民事再生

着手金

200万円以上。

¥2,000,000~

小規模個人再生

着手金

30万円以上。

¥300,000~

非事業者の民事再生

着手金

30万円以上。住宅資金特別条項を付す場合は40万円以上。

¥300,000~

刑事事件

起訴前・起訴後事件

着手金

20万円以上。

¥200,000~

不起訴・略式命令

報酬金

起訴前につき、不起訴または求略式命令のとき20万円以上。

¥200,000~

無罪

報酬金

起訴後につき、無罪のとき50万円以上。

¥500,000~

執行猶予

報酬金

刑の執行猶予のとき20万円以上。

¥200,000~

再審請求事件

着手金・報酬金

着手金及び報酬とも協議により定めた額。

-

保釈等申立て

着手金・報酬金

保釈・勾留の執行停止・抗告等。着手金及び報酬とも本件とは別に協議により定めた額。

-

告訴・告発等

着手金・報酬金

告訴・告発・検察審査の申立て等。着手金及び報酬とも協議により定めた額。

-

相続・遺言

遺言書作成

手数料

20万円以上。公正証書にする場合は3万円を加算。

¥200,000~

遺言執行

手数料

経済的利益300万円以下の場合30万円。

¥300,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、利用者から全般的に良い印象を持たれており、安心して相談できる環境が整っていると考えられます。
具体的な体験談や詳細なコメントは少ないものの、信頼感や対応の安定性が評価されており、初めて相談する方や落ち着いた環境で相談したい方に向いています。
総じて、丁寧で安心感のある対応を重視する方に適した事務所です。

過去の相談・解決分野の傾向

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