弁護士事務所
新大阪総合法律事務所
事務所について
新大阪総合法律事務所は、個人・法人の双方から依頼を受ける総合法律事務所です。
企業法務から一般民事、刑事事件まで幅広いリーガルサービスを取り扱っており、個人向けでは離婚、相続、交通事故、労働問題、債権回収、刑事事件、少年事件など、法人向けでは契約関係のトラブル、労使間の問題、契約書作成、債権管理、顧問契約などに対応しています。
事務所は、お客様からの要望を十分に聞いたうえで、身近なパートナーとして気持ちに寄り添い、最適な解決へ導くことを特徴として掲げています。
また、弁護士費用については、相談をためらう理由にならないよう、利用しやすく分かりやすい説明を心がけています。
取扱業務の中でも、離婚に伴う紛争、相続に伴う紛争、少年事件に力を入れているとされています。
企業法務では、業界特有・会社独自の事情も踏まえながら継続的な助言と解決支援を行う方針です。
所在地は大阪市淀川区宮原2丁目14番4号MF新大阪ビル8階で、JR・御堂筋線新大阪駅から徒歩約7分、御堂筋線東三国駅から徒歩3分、JR東淀川駅から徒歩7分と、アクセスしやすい立地です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
30分ごとの相談料
法律相談料。税込額5,500円。顧問契約者は無料。紹介による初回相談も無料。相談後に依頼した場合は既払相談料を差し引いて算定。
¥5,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
税込額11万円から。事案に応じて個別見積り。
¥100,000～
企業法務
契約書類作成
手数料
税込額11万円から。事案に応じて個別見積り。
¥100,000～
顧問契約（法人）
顧問料
月額3万円（税込額3.3万円）から。法律相談・助言を継続的に受託する契約の対価。
¥30,000～
顧問契約（個人事業主）
顧問料
月額2万円（税込額2.2万円）から。
¥20,000～
その他
法律関係・事実関係調査
手数料
税込額11万円から。事案に応じて個別見積り。
¥100,000～
顧問契約（非事業者・年額）
顧問料
年額6万円（税込額6.6万円）。
¥60,000～
顧問契約（非事業者・月額）
顧問料
月額5,000円（税込額5,500円）から。
¥5,000～
実費
実費
収入印紙、郵便切手代、謄本等取り寄せ費用、交通費、予納金、23条照会費用、通信費など。別途見積り。
要問い合わせ
民事事件
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益額の8%（税込額8.8%）。最低額は10万円。
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着手金（経済的利益300万円超3000万円以下）
経済的利益額の5%（税込額5.5%）＋9万円（税込額9.9万円）。最低額は10万円。
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着手金（経済的利益3000万円超3億円以下）
経済的利益額の3%（税込額3.3%）＋69万円（税込額75.9万円）。最低額は10万円。
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報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益額の16%（税込額17.6%）。
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報酬金（経済的利益300万円超3000万円以下）
経済的利益額の10%（税込額11%）＋18万円（税込額19.8万円）。
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報酬金（経済的利益3000万円超3億円以下）
経済的利益額の6%（税込額6.6%）＋138万円（税込額151.8万円）。
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刑事事件
簡易な事件
着手金
税込額22万円から。少年事件の着手金もこれを基準とする。
¥200,000～
それ以外の事件
着手金
税込額33万円から。少年事件の着手金もこれを基準とする。
¥300,000～
不起訴・略式命令
報酬金
税込額22万円から。
¥200,000～
裁判手続きを経た場合
報酬金
税込額33万円から。
¥300,000～
無罪判決
報酬金
税込額55万円から。
¥500,000～
少年事件・家庭裁判所不送致
報酬金
税込額22万円から。
¥200,000～
少年事件・非行事実認定に基づく審判不開始・不処分・保護観察
報酬金
税込額22万円から。
¥200,000～
少年事件・非行事実なしに基づく審判不開始・不処分・保護観察
報酬金
税込額33万円から。
¥300,000～
少年事件・上記以外
報酬金
税込額11万円から。
¥100,000～