弁護士事務所
明進総合法律事務所
事務所について
明進総合法律事務所は、ご依頼者さまにとって最善の方法を模索し、それを迅速に実現できる弁護士事務所を目指すとしている法律事務所です。
法的専門知識だけでなく、多角的な視点を活かした質の高いリーガルサービスの提供を掲げ、ご依頼者さまの気持ちや価値観を尊重しながら「最善」の解決へ導く姿勢を示しています。
また、安心感を与えられる弁護士であることを重視し、そのためには法の知識に加え、ご依頼者さまとの信頼関係が不可欠であるとしています。
「弁護士」と「依頼者」が二人三脚となって満足のいく解決を図ることを大切にしている点も特徴です。
取扱分野は、不動産関連法務、M&A、インターネット関連法務、交通事故、コーポレートガバナンス、労働法務、事業再生・倒産、スポーツ・エンターテイメント法務、相続・事業承継・ファイナンス、争訟・紛争解決、危機管理など幅広く、企業活動に必要なあらゆる法分野をカバーする専門家集団として、ワンストップ・サービスを提供するとしています。
相談は原則として弁護士との対面で行い、まず電話で相談日程を調整する流れです。
FAQでは、紹介者がいない場合の相談にも対応していること、原則予約制であること、受任前は直接面談を基本としていること、事前連絡があれば夜間や休日の相談にも柔軟に対応する旨が案内されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
法律相談料金
初めの1時間
¥10,000～
延長相談
法律相談料金
その後30分毎に加算
¥5,000～
その他
一般事件
着手金
事件等の経済的な利益の額が300万円以下の場合は8％
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着手金
事件等の経済的な利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合は5％＋9万円
-
着手金加算額
事件等の経済的な利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合の加算額
¥90,000～
着手金
事件等の経済的な利益の額が3,000万円を超える場合は3％＋69万円
-
着手金加算額
事件等の経済的な利益の額が3,000万円を超える場合の加算額
¥690,000～
着手金最低額
着手金の下限
¥150,000～
報酬金
委任事務処理により確保した経済的利益の額が300万円以下の場合は16％
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報酬金
委任事務処理により確保した経済的利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合は10％＋18万円
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報酬金加算額
委任事務処理により確保した経済的利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合の加算額
¥180,000～
報酬金
委任事務処理により確保した経済的利益の額が3,000万円を超える場合は6％＋138万円
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報酬金加算額
委任事務処理により確保した経済的利益の額が3,000万円を超える場合の加算額
¥1,380,000～
上訴受任
着手金
引き続き上訴を受任する場合は上記着手金の額の2分の1
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着手金最低額
上訴受任時の着手金の下限
¥100,000～
顧問契約（個人）
顧問料
月額1万円（消費税別途）～。無料法律相談や賃料請求等の内容証明郵便作成手数料の減免などを含む。不動産を所有する個人オーナーにおすすめ
¥10,000～
企業法務
顧問契約（法人）
顧問料
月額3万円（消費税別途）～。無料法律相談、内容証明郵便作成手数料の減免、定例相談会の開催などを含むプランあり
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関するご利用者の意見は、対応に不満を感じたとの声が中心です。
業務の進め方やコミュニケーションに関して十分ではないと感じる方もおられるため、利用前に注意が必要です。
一方で、個々の状況や案件内容によっては異なる印象を持つ可能性もあります。
全体としては、慎重に相談先を選びたい方や、対応の丁寧さを重視する方には向かない場合があるとの情報として参考になる事務所です。