弁護士事務所
松ケ枝法律事務所
事務所について
松ケ枝法律事務所は、大阪市北区東天満に所在する総合法律事務所で、個人および中小企業のクライアントを対象に包括的な法律サービスを提供しています。
当事務所は、依頼者の経済的利益を最大化することはもちろん、迅速・丁寧な対応を重視し依頼者が“この事務所に依頼して良かった”と感じられるようなリーガルサービスを目指しています。
企業法務においては、事後的な紛争解決だけでなく、予防法務やコンサルティングにも力を入れており、民事事件や契約書作成、遺言・相続、債務整理、労働問題、不動産紛争など幅広い分野に対応しています。
電話受付は平日9:30～17:00（土日祝日除く）となっており、アクセスページでは事務所所在地の地図や連絡先が案内されています。
サイト内には弁護士紹介ページがあり、代表弁護士として阪中達彦弁護士の経歴や専門分野が掲載されています。
また費用体系ページでは法律相談料や着手金・報酬金・顧問料などの基本的な報酬の考え方や金額の目安が説明されています。
事務所は、丁寧で正確なリーガルサービスを通じて個人・企業問わず法的課題の解決を支援しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料
30分あたり1万円。
¥10,000～
事業者相談
相談料
事業者からの相談は最初の1時間につき3万円。
¥30,000～
営業時間外相談
加算額
営業時間外に実施された場合、30分ごとに1万円を加算。
¥10,000～
その他
書面鑑定
鑑定料
書面（電子メールを含む）による鑑定料は10万円から50万円の範囲。
¥100,000～
鑑定料上限
書面（電子メールを含む）による鑑定料の上限額。
¥500,000～
民事事件
着手金最低額（示談交渉）
一般的な民事事件のうち示談交渉の最低着手金。
¥150,000～
着手金最低額（訴訟）
一般的な民事事件のうち訴訟の最低着手金。
¥400,000～
着手金
経済的利益300万円以下の部分は8%。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分は16%。
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着手金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は5%。
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報酬金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は10%。
-
着手金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は3%。
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報酬金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は6%。
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着手金
報酬等基準規程では経済的利益3億円を超える部分は2%。
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報酬金
報酬等基準規程では経済的利益3億円を超える部分は4%。
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内容証明郵便作成（事務所表示なし）
手数料
基本10万円。
¥100,000～
内容証明郵便作成（事務所表示あり）
手数料
基本15万円。
¥150,000～
簡易な自賠責請求
手数料
給付金額が15万円以下の場合は3万円。
¥30,000～
時間制
時間単価
1時間あたり3万円以上7万円以下。下限額。
¥30,000～
時間単価上限
1時間あたり3万円以上7万円以下。上限額。
¥70,000～
移動時間
移動に要する時間は1時間ごとに1万円。
¥10,000～
日当
半日
往復2時間を超え4時間まで。
¥50,000～
半日（往復4時間超）
往復4時間を超える場合。
¥100,000～
任意後見・財産管理・身上監護
月額報酬
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合、月額3万円から5万円の範囲。
¥30,000～
月額報酬上限
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合。
¥50,000～
訪問面談手数料
契約締結後、効力発生までの間に意思能力確認のため訪問して面談する場合、一回あたり3万円から5万円の範囲。
¥30,000～
訪問面談手数料上限
契約締結後、効力発生までの間に意思能力確認のため訪問して面談する場合。
¥50,000～
任意後見・財産管理・身上監護（収益不動産管理等あり）
月額報酬
基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他継続的な事務処理を行う場合、月額6万円から10万円の範囲。
¥60,000～
月額報酬上限
基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他継続的な事務処理を行う場合。
¥100,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
ホームページ記載の基準額。
¥400,000～
報酬金
ホームページ記載の基準額。
¥400,000～
解決報酬
離婚事件が示談、調停又は和解により解決した場合、離婚の成否その他結果の如何を問わず発生。
¥250,000～
離婚調停・離婚交渉
着手金及び報酬金
報酬等基準規程ではそれぞれ40万円から50万円の範囲内。下限額。
¥400,000～
着手金及び報酬金上限
報酬等基準規程ではそれぞれ40万円から50万円の範囲内。上限額。
¥500,000～
離婚訴訟
着手金及び報酬金
報酬等基準規程ではそれぞれ40万円から60万円の範囲内。下限額。
¥400,000～
着手金及び報酬金上限
報酬等基準規程ではそれぞれ40万円から60万円の範囲内。上限額。
¥600,000～
企業法務
顧問料
顧問料
ホームページでは月額5万円を基準として、事業規模や執務量等に応じて協議。
¥50,000～
顧問料（非事業者）
年額
報酬等基準規程では非事業者は年額6万円（月額5000円）以上。
¥60,000～
顧問料（事業者）
月額
報酬等基準規程では事業者は月額5万円以上。
¥50,000～
契約書作成（定型・1000万円未満）
手数料
一般的な売買契約書や賃貸借契約書等。
¥50,000～
手数料上限
一般的な売買契約書や賃貸借契約書等。
¥150,000～
契約書作成（定型・1000万円以上1億円未満）
手数料
一般的な売買契約書や賃貸借契約書等。
¥150,000～
手数料上限
一般的な売買契約書や賃貸借契約書等。
¥350,000～
契約書作成（定型・1億円以上）
手数料
1億円以上のものは35万円以上。
¥350,000～
契約書作成（非定型）
手数料
300万円以下の部分は15万円。300万円超3000万円以下の部分は1%、3000万円超3億円以下の部分は0.3%、3億円超の部分は0.1%。
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法律関係調査
手数料
契約書類のリーガルチェックや事実関係調査を含む。5万円から20万円の範囲。
¥50,000～
手数料上限
契約書類のリーガルチェックや事実関係調査を含む。
¥200,000～
会社設立等
手数料最低額
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算等。通常清算は100万円、それ以外の手続は10万円を最低額。
¥100,000～
会社設立等以外の登記等
申請手続
1件5万円。
¥50,000～
交付手続
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は一通につき1万円。
¥10,000～
株主総会等指導
手数料
基本は30万円以上。
¥300,000～
株主総会等指導（総会準備も指導）
手数料
50万円以上。
¥500,000～
現物出資等証明
手数料
一件30万円。
¥300,000～
組織内研修
手数料最低額
最低額20万円。参加人数等の規模や内容に応じて定める。
¥200,000～
債務整理
事業者の自己破産
着手金
50万円以上。
¥500,000～
非事業者の自己破産
着手金
30万円以上。
¥300,000～
自己破産以外の破産
着手金
50万円以上。
¥500,000～
特別清算
着手金
200万円以上。
¥2,000,000～
会社更生
着手金
300万円以上。
¥3,000,000～
事業者の民事再生
着手金
200万円以上。
¥2,000,000～
非事業者の民事再生
着手金
40万円以上。
¥400,000～
小規模個人再生・給与所得者等再生
着手金
40万円以上。住宅資金特別条項を設けるときは50万円以上。
¥400,000～
小規模個人再生・給与所得者等再生（住宅資金特別条項付）
着手金
住宅資金特別条項を設ける場合。
¥500,000～
事業者の任意整理
着手金
50万円以上。
¥500,000～
非事業者の任意整理
着手金
20万円以上。
¥200,000～
個人の債務整理（任意整理）
着手金
消費者金融等を相手方とする個人の債務整理事件は1社あたり4万円。ただし1社のみの場合は最低着手金5万円。
¥40,000～
報酬金
和解が成立した場合、1社あたり2万円。
¥20,000～
報酬金
負債額が減免した場合、減免額の10%。
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個人の債務整理（任意整理・1社のみ）
最低着手金
1社のみの場合の最低着手金。
¥50,000～
個人の債務整理（過払金回収）
報酬金
回収額の20%。訴訟を経た場合は25%。
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個人の債務整理（過払金回収・訴訟）
報酬金
訴訟を経た場合の回収額に対する割合。
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刑事事件
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう）前段の事件
着手金
30万円から50万円の範囲内。標準40万円。下限額。
¥300,000～
着手金上限
30万円から50万円の範囲内。上限額。
¥500,000～
起訴前及び起訴後前段以外の事件及び再審事件
着手金
30万円から50万円の範囲内の一定額以上。
¥300,000～
着手金上限
30万円から50万円の範囲内。
¥500,000～
保釈請求
着手金
別途10万円。
¥100,000～
簡明な事件・起訴前・不起訴
報酬金
30万円以上50万円以下。標準40万円。下限額。
¥300,000～
報酬金上限
30万円以上50万円以下。
¥500,000～
簡明な事件・起訴前・求略式命令
報酬金
上限を超えない額。標準30万円。
¥300,000～
簡明な事件・起訴後・刑の執行猶予
報酬金
30万円以上50万円以下。標準30万円。下限額。
¥300,000～
報酬金上限
30万円以上50万円以下。
¥500,000～
簡明な事件・起訴後・求刑より軽減
報酬金
上限を超えない額。標準20万円。
¥200,000～
簡明でない事件・起訴前・不起訴
報酬金
30万円以上。標準60万円。
¥300,000～
簡明でない事件・起訴前・求略式命令
報酬金
上限を超えない額。標準50万円。
¥500,000～
簡明でない事件・起訴後・無罪
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
簡明でない事件・起訴後・刑の執行猶予
報酬金
30万円以上。標準50万円。
¥300,000～
簡明でない事件・起訴後・求刑より軽減
報酬金
軽減の程度による相当な額。標準40万円。
¥400,000～
簡明でない事件・起訴後・検察官上訴棄却
報酬金
30万円以上。標準60万円。
¥300,000～
再審請求事件
報酬金
30万円以上。標準100万円。
¥300,000～
準抗告等により身体拘束が解かれた場合
報酬金
30万円以上。標準30万円。
¥300,000～
保釈許可決定
報酬金
20万円。
¥200,000～
告訴・告発等
着手金及び報酬金
告訴、告発、検察審査会の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続は1件ごとにそれぞれ40万円以上。
¥400,000～
少年事件
家庭裁判所送致前及び送致後
着手金
30万円から50万円の範囲内。標準40万円。下限額。
¥300,000～
着手金上限
30万円から50万円の範囲内。
¥500,000～
抗告・再抗告及び保護処分の取消
着手金
30万円から50万円の範囲内。標準40万円。下限額。
¥300,000～
着手金上限
30万円から50万円の範囲内。
¥500,000～
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
報酬金
30万円から50万円の範囲内の一定額以上。標準60万円。
¥300,000～
その他
報酬金
30万円から50万円の範囲内の額。
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
300万円以下の部分は20万円。300万円超3000万円以下の部分は1%、3000万円超3億円以下の部分は0.3%、3億円超の部分は0.1%。
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遺言書作成（公正証書）
加算額
公正証書にする場合は上の手数料に3万円を加算。
¥30,000～
遺言執行
手数料
300万円以下の部分は30万円。300万円超3000万円以下の部分は2%、3000万円超3億円以下の部分は1%、3億円超の部分は0.5%。
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交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
給付金額が15万円を超える場合は給付金額の2%。
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